地方都市の中心市街地再整備に向けた地域サポート事業について
地方都市の中心市街地再整備に向けた
地域サポート事業について
本格的な人口減少と少子高齢化、モータリゼーションの進行等社会経済環境の変化に伴い、多くの市町村では都市施設の老朽化・耐震化対策や福祉、医療、商業等の都市施設の確保など課題が山積していると言われています。
しかし、今日、市町村の財政状況は厳しく、また、人的資源にも限りのある中対応に苦慮しているとの相談も多く寄せられています。
こうしたことから、道では、少しでも市町村の市街地整備などまちづくりの取組みをサポートしていくこととして「地方都市の中心市街地再整備に向けた地域サポート事業」を平成２６年度から本格的に実施しています。
多くの市町村からの要望、お問い合わせを期待し、次のとおり取り組みをご案内します。
■ まちなか活性化セミナー
各地域では、都市のコンパクトシティ化を軸に対策が進められていますが、
中心市街地の活性化のためには、行政による取り組みだけではなく、
多様な主体が参画した、民間主導のまちづくり活動がますます重要となっています。
こうしたことから、例年、北海道及び（一財）北海道建設技術センターでは、
まちづくりの取り組み事例などを紹介するためのセミナーを開催しています。
令和３年度のセミナーは以下のとおり開催します。
【日時】 令和４年２月１日（火） １３：３０～１６：４５
【場所】 Zoomウェビナーによるオンライン開催
【プログラム】
●講演（１３：４０～１５：３０）
『地域拠点施設（公共図書館や公民館整備）整備・運営による地域の活性化』
（内閣府認定）地域活性化伝導師
フルライトスペース株式会社 代表取締役 満尾 哲広（みつお あきひろ） 氏
『道の駅による地域活性化の効果を高めるために』
寒地土木研究所 地域景観チーム
上席研究員／チームリーダー 松田 泰明（まつだ やすあき） 氏
●事例紹介（１５：４０～１６：４０）
『富良野市の都市再生整備計画事業及び関連する市街地整備の概要について』
富良野市 建設水道部 都市建築課
課長 佐藤 雅浩（さとう まさひろ） 氏
主幹 黒崎 幸裕（くろさき ゆきひろ） 氏
『夕張市における都市構造再編による持続可能なまちづくり
～集約型コンパクトシティ形成に向けた取組～』
夕張市 建設課 都市計画係
係長 佐藤 竜雅（さとう たつのり） 氏
〈令和３年度のセミナー案内パンフレット〉R3まちなか活性化セミナー(オンライン) (PDF 111KB)
■ まちなか活性化・コンパクトシティの推進に役立つ支援事業等
道庁関係各課が所管しているまちなかの活性化やコンパクトシテイの推進に有効な支援事業等を紹介します。 業務の参考としてください。
★R4(2022)まちなか活性化・コンパクトシティの推進に役立つ支援事業等 (PDF 413KB)
○建設部（建設政策課 (PDF 1.18MB)
都市環境課（都市環境課1 (PDF 2.46MB)・都市環境課2 (PDF 2.25MB)・都市環境課3 (PDF 2.72MB)）
建築指導課（建築指導課1 (PDF 1.98MB)・建築指導課2 (PDF 2.08MB)） 、住宅課 (PDF 1.83MB)
■ 各種法律
１ 中心市街地活性化法
中心市街地は、買い物などの日常生活の場であるとともに、地域のコミュニティを図る場であるなど、住民生活にとって重要な役割を果たしています。
しかし、人口減少と少子高齢化の進展、さらには郊外への人口流出や空き店舗の増加により、空洞化が進み、中心市街地の活力と魅力が低下しています。
中心市街地活性化法は、このような状況に歯止めをかけ、様々な都市機能をコンパクトに集積した、子供や高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすく、賑わいあふれるまちづくりを進めるため、平成18年に旧法を改正し、施行されました。
本法律では、
１ 内閣に中心市街地活性化本部を設置し、基本方針案の作成や総合調整などを行う
２ 市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度を創設し、
基本計画に基づく取組みに対し、様々な支援策を重点的に行う
３ 地域が一体的にまちづくりを推進するための中心市街地活性化協議会の
法制化などの措置を講じ、中心市街地における都市機能の増進及び
経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することとされています。
なお、平成18年の法律改正以降、道内では、10市で基本計画を策定おり、
令和２年３月末現在、帯広市が計画に基づく取組みを行っています。
○ 中心市街地活性化関係情報リンク先
中心市街地活性化本部
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/）
国土交通省ホームページ（中心市街地活性化のまちづくり）
（http://www.mlit.go.jp/crd/index/index.html）
２ その他
都市の環境に配慮したまちづくり、地域の歴史、文化、風土を活用したまちづくりを進める場合などには、「低炭素まちづくり法」、「歴まち法」などの活用が可能です。詳しくは、都市環境課市街地整備係にお問い合わせください。
■ まちづくり便利リンク集
【まちづくり支援団体】
●行政
中心市街地活性化統合本部：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/chukatu/index.html
国土交通省：http://www.mlit.go.jp/crd/index/index.html
経済産業省：http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/town_planning/
中小企業庁：http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/
●団体等
［国土交通省関連団体］
（独）都市再生機構：http://www.ur-net.go.jp/
（一財）民間都市開発推進機構：http://www.minto.or.jp/
（一財）都市みらい推進機構：http://www.toshimirai.jp/
（公財）区画整理促進機構：http://www.sokusin.or.jp/
（公社）全国市街地再開発協会：http://www.uraja.or.jp/
全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議：http://www.machikaigi.jp/
（公財）都市計画協会：http://www.tokeikyou.or.jp/
（独）中小企業基盤整備機構：https://www.smrj.go.jp/
［経済産業省関連団体］
（株）全国商店街支援センター：http://www.syoutengai-shien.com/
中心市街地活性化協議会支援センター：https://machi.smrj.go.jp/index.html
［商業団体］
日本商工会議所：http://www.jcci.or.jp/secret/
全国商工会連合会：http://www.shokokai.or.jp/
全国中小企業団体中央会：http://www.chuokai.or.jp/
全国商店街振興組合連合会：http://www.syoutengai.or.jp/
【取組事例等】
・「中心市街地活性化取組事例集」（中心市街地活性化統合本部）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/chukatu/jirei.html
・中心市街地活性化資料集・事例集（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/crd/index/case/
・まちづくり事例の宝庫
（中心市街地活性化協議会支援センター：独立行政法人中小企業基盤整備機構）
https://machi.smrj.go.jp/machi/
・防災 まちづくり ポータルサイト(内閣府)
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/minna/machidukuri/index.htm
・景観ポータルサイト（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000016.html
・官民連携まちづくりポータルサイト(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000047.html
・地域づくり情報局（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/chiiki-joho/
・景観行政ネット（(財団法人都市づくりパブリックデザインセンター）
・「がんばる77選」（中小企業庁）
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/shoutengai77sen/index.htm
・「新・がんばる77選」（中小企業庁）：
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/shinshoutengai77sen/index.htm
・「商店街活性化映像ライブラリー」（全国商店街振興組合連合会）
http://www.syoutengai.or.jp/library/library_main.html
・「商店街活性化事例」（株式会社 全国商店街支援センター）
http://www.syoutengai-shien.com/case/
・「まちなか再生事業情報」（財団法人 地域総合整備財団）
http://www.furusato-zaidan.or.jp/machinaka/project/index.html
■お問い合わせ先■
北海道建設部まちづくり局都市環境課まちづくり推進グループ
TEL：011-231-4111（内線：29-576） FAX：011-232-0612
