□制度の目的

　 都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）は、平成16年度に創設され、平成22年度から社会資本整備総合交付金に基幹事業として統合された国土交通省所管の制度で、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。

□制度の概要

　都市再生整備計画事業では、市町村が都市再生整備計画を作成し、計画に基づき実施される事業に対し、国が 交付金を交付します。（交付率は、概ね４０％）

　 市町村が目標や指標について自由に設定し、目標達成のために各種事業を実施できるよう、道路、公園、観光交流センターなど、様々な社会資本の整備が対象となっているほか、施設の整備だけではなく、ソフト事業等の市町村の提案に基づく事業（提案事業）も対象となっています。　　　　　－交付対象事業等－ 　　　    －活用例－

　なお、対象区域は、居住誘導区域内又は市街化区域等の他、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画や観光圏整備法に基づく観光圏整備実施計画が策定されている区域となっています。

PDCAサイクル

　都市再生整備計画事業では、地域が抱える課題やまちづくりのビジョンに基づき、 まちづくりの目標や数値指標を達成するために必要な事業を記載した都市再生整備計画を 作成（Plan)し、成果を意識しながら事業を実施（Do)し、交付期間終了時に目標の達成度を 評価（Check)するとともに、必要な改善点は速やかに改善（Action)するという一連のサイクルを導入しています。

 □都市構造再編集中支援事業〔個別補助制度〕

 　「立地適正化計画」に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災能力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編をはかることを目的とする事業です。

制度の概要

□事業実施地区

　令和３年４月現在、１３市町１３地区で事業が実施されています。

□表彰制度

○　まち交大賞
　都市再生整備計画に基づくまちづくりにおいて、優良な計画が策定され、また事業の実施、評価、改善において優れた取り組みを行った地区などを対象とした表彰制度です。道内では、これまで８市町が受賞しています。

□関連リンク

• まちづくり交付金情報システム（まち交ネット）
• 都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）（国土交通省ホームページ）