外国人の人権問題

 経済はもとより社会・文化など様々な分野でグローバル化、ボーダレス化が進み、我が国で暮らす外国人は年々増加しています。
 本道における在留外国人も令和3年(2021年)6月末で約38,500人と、4年前と比べ約1.3倍に増加するなど、学校、地域社会、職場など日常生活の様々な場面で外国人と接する機会が増えてきています。
 こうした外国人の増加に伴い、言葉や文化、生活習慣や価値観の違いなど、外国人と地域住民との相互理解の不足による誤解やトラブルも見受けられます。
 日本人と外国人が共に暮らしやすい地域社会を形成するためには、本道に暮らす外国人も同じ地域の一員として迎え入れる開かれた地域社会づくりを進め、すべての人が同じ人間として人権や人格を尊重し合い、異なる文化や考え方を認め合う多文化共生意識の醸成が極めて重要です。

北海道内の在留外国人の推移

グラフ

(出典:法務省・在留外国人統計)

道の取組

 道においても、本道の国際化の推進を図るため、平成10年(1998年)4月に「国際化の推進方策」を策定し、グローバル化に伴う様々な影響を踏まえ、内容の見直しを行いながら、平成29年(2017年)12月には、「北海道グローバル戦略」を策定するとともに、平成31年(2019年)3月に「外国人材の受入拡大・共生に向けた対応方向」を策定するなど、市町村や民間団体などと連携を図りながら、国際交流や国際協力、さらには外国人にも暮らしやすい地域づくりといった多文化共生社会の形成などの施策を進めています。

ヘイトスピーチのない社会を目指して

 近年、大都市を中心に起きている特定の民族や国籍を排斥する差別的な言動が、いわゆるヘイトスピーチとして社会的関心を集めており、平成28年(2016年)6月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)」が施行されています。
 どの国においても、すべての民族の人権は守られるべきであり、ヘイトスピーチは決して許されるものではありません。
 互いを認め合い、誰しもが人権を尊重できる社会を構築しましょう。

ヘイトスピーチの例

(1) 特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるもの
 (「○○人は出て行け」、「祖国へ帰れ」など)
(2) 特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの
 (「○○人は殺せ」、「○○人は海に投げ込め」など)
(3) 特定の国や地域の出身である人を、著しく見下すような内容のもの
 (特定の国の出身者を、差別的な意味合いで昆虫や動物に例えるものなど)
                                 【出典:法務省人権擁護局】

ヘイトスピーチ解消法

法務省人権擁護局のヘイトスピーチに関する啓発ページ

ヘイトスピーチ、許さない。

差別的な言動をされたときの相談窓口

〇みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル 法務局)

 ・Tel:0570-003-110

 ・受 付:平日 8:30~17:15

 ・メール相談のページ

〇外国語人権相談ダイヤル(全国共通、法務局)

 ・Tel:0570-090-911

 ・受 付:平日(年末年始を除く)9:00~17:00

   ・対応言語:英語、中国語、韓国語、フィリピノ語、ポルトガル語、ベトナム語、

       ネパール語、スペイン語、インドネシア語及びタイ語

 ・メール相談のページ(English)

〇北海道外国人相談センター(北海道)

 ・Tel:011-200-9595

 ・受 付:平日 9:00~12:00 / 13:00~17:00

 ・対応言語:英語、中国語、韓国語、タガログ語、ベトナム語、ロシア語、

       インドネシア語、タイ語、ネパール語、ミャンマー語、やさしい日本語

 

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