【申請終了】特別高圧電力利用事業者緊急支援事業

申請終了について

特別高圧電力利用事業者緊急支援事業の申請は令和6年6月30日をもって終了しました。
これに伴い、本事業で使用されたインターネットドメインも運用を終了しています。
今後、当該インターネットドメインを使用したホームページが新たに開設された場合においても、本事業とは全く関係はありませんので、ご注意願います。
1　北海道の委託により実施した事業名
　特別高圧電力利用事業者緊急支援事業
2　本事業で使用したインターネットドメイン名
　tokubetsu-kouatsu-hkd2023.jp

以下はその事業概要について掲載しています。

道内で特別高圧電力を利用する中小企業者の電気料金の一部を引き続き支援します。

　中小企業課では、電気料金高騰の影響を受けている事業者のうち、
道内で特別高圧電力を利用する中小企業者の電気料金
（令和5年10月から令和6年5月利用分）の一部を引き続き支援します。

※特別高圧電力とは、大型商業施設や工場などの施設において受給電圧が7,000ボルト以上の電力
のことをいいます。

事業概要

対象事業者

道内で特別高圧電力を利用する中小企業者
（以下のいずれかを満たすこと。ただし、みなし大企業を除く。）
・特別高圧電力の受電契約を締結していること。
・特別高圧を受電している施設内において電気を使用していること。

支援期間・支援金額

令和5年10月から令和6年4月利用分まで：1.8円/kWh
令和6年5月利用分：0.9円/kWh

※ただし、申請額合計の上限額は100万円となります。

　なお、予算の範囲内での支給となるため、申請状況によっては支給額が減額となる場合がありますことをあらかじめご了承ください。

みなし大企業について

以下の(1)から(5)のいずれかに該当する中小企業者

(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

(4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)から(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者

(5)(1)から(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

なお、国及び自治体等の公的機関は大企業とみなします。
また、海外企業についても、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する資本金及び従業員数を超える場合は大企業とみなします。

特別高圧電力利用事業者緊急支援金申請要領

特別高圧電力利用事業者緊急支援金申請要領 (PDF 743KB)

受付終了

令和5年1月から令和5年9月利用分の申請は、令和5年12月22日をもって終了しました。
以下、その概要について掲載しています。