勤労者福祉資金は、(1)中小企業者又はその他の法人にお勤めの方、(2)非正規労働者の方、(3)季節労働者の方、(4)事業主の都合により離職された方が利用できる、個人向けの融資制度です。
医療費、教育費や冠婚葬祭にかかる費用、一般生活費などの資金を、市中の金融機関の窓口を通じて低利で融資する制度です。
(1)中小企業等にお勤めの方
融資対象
中小企業者又は医療法人、社会福祉法人、NPO法人等の法人に雇用されており、前年の総所得が600万円以下（所得控除後の金額）の方
ただし、北海道勤労者信用基金協会の保証を利用する場合は、前年の総収入が150万円以上、かつ、同一事務所に1年以上勤務していることが必要です。
また、育児・介護休業中の方もご利用いただけます。
※令和6年4月1日から医療法人、社会福祉法人、NPO法人等の法人に雇用されている方も対象になりました。
資金使途
医療、災害、教育（本人及び子弟の教育訓練に要する経費を含む）、冠婚葬祭、住宅補修、耐久消費財購入、一般生活費
融資金額
120万円以内
融資期間
8年以内（育児・介護休業者については、休業終了時まで元金据置可、据置期間分延長可）
融資利率
年1.6%
償還方法
元利均等月賦償還及び半年賦併用可
信用保証
取扱金融機関の定めによります。
保証料率
年0.50％
※育児・介護休業者の場合については、2025年3月末申込受付分まで免除されます。
必要書類
- 融資対象者を確認する書類（所得証明書等）
- 事業所の育児・介護休業証明書（育児・介護休業者の場合）
- その他関係書類
(2)非正規労働者の方
融資対象
有期契約・派遣・パート・嘱託社員などの方で、次の要件のいずれにも該当する方
- 前年の総所得が600万円以下（所得控除後の金額）
- 前年の総収入が150万円以上
- 同一事務所に1年以上勤務していること
また、育児・介護休業中の方もご利用いただけます。
資金使途
医療、災害、教育（本人及び子弟の教育訓練に要する経費を含む）、冠婚葬祭、住宅補修、耐久消費財購入、一般生活費
融資金額
120万円以内
融資期間
8年以内（育児・介護休業者については、休業終了時まで元金据置可、据置期間分延長可）
融資利率
年1.6%
償還方法
元利均等月賦償還及び半年賦併用可
信用保証
北海道勤労者信用基金協会の保証が必要です。
保証料率
年0.50％
※育児・介護休業者の場合については、2025年3月末申込受付分まで免除されます。
必要書類
- 融資対象者を確認する書類（所得証明書等）
- 事業所の育児・介護休業証明書（育児・介護休業者の場合）
- その他関係書類
(3)季節労働者の方
融資対象
2年間で通算12か月以上勤務している季節労働者の方（雇用保険特例受給資格者）で、次の要件のいずれにも該当する方
- 前年の総所得が600万円以下（所得控除後の金額）
- 前年の総収入が150万円以上
資金使途
医療、災害、教育（本人及び子弟の教育訓練に要する経費を含む）、冠婚葬祭、住宅補修、耐久消費財購入、一般生活費
融資金額
120万円以内
融資期間
8年以内
融資利率
年0.6%
償還方法
元利均等月賦償還及び半年賦併用可
信用保証
北海道勤労者信用基金協会の保証が必要です。
保証料率
保証料はかかりません（2025年3月末申込受付分まで）
必要書類
- 雇用保険特例受給資格者証
- 融資対象者を確認する書類
- その他関係書類
(4)離職者の方
融資対象
企業倒産など事業主の都合により離職された方で、次のいずれかに該当する方
【融資対象1】
雇用保険受給資格者（離職理由コード11、12、21、22、23、31、32、34）
【融資対象2】
賃確法の立替払の証明書若しくは確認書の交付を受けた方で、求職者登録している方
資金使途
医療、災害、教育（本人及び子弟の教育訓練に要する経費を含む）、冠婚葬祭、一般生活費
融資金額
100万円以内
融資期間
5年以内（6か月以内元金据置可、据置期間分延長可）
融資利率
年0.6%
償還方法
元利均等月賦償還及び半年賦併用可
信用保証
北海道勤労者信用基金協会の保証が必要です。
保証料率
保証料はかかりません（2025年3月末申込受付分まで）
必要書類
融資対象1
- 雇用保険受給資格者証（離職理由コード11、12、21、22、23、31、32、34）
- その他関係書類
融資対象2
- 未払賃金証明書又は確認書
- 求職受付票
- その他関係書類
融資の申込み
融資を希望される方は、必要書類をご用意いただき、取扱金融機関にお申し込みください。
【取扱金融機関】
北海道労働金庫、北海道銀行、北洋銀行、道内に本店を有する信用金庫・信用組合（一部信用組合を除く）
借入に当たって
借入時の利率は、最終償還日まで一定（固定金利）です。
取扱金融機関及び北海道勤労者信用基金協会の審査の結果によっては、ご希望の融資を受けられない場合があります。
「中小企業」の定義
卸売業
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社
または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社
または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社
または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
その他（製造業、建設業、運輸業など）
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社
または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
資料
リンク
※信用金庫及び信用組合のホームページへは、中小企業総合振興資金の取扱金融機関のページから移動してください。
