経営環境変化対応貸付(4)【災害復旧】

融資対象

災害の影響を受け、次のいずれかに該当する中小企業者等

融資対象ア【セーフティネット保証制度・危機関連保証制度対応】

災害の影響により中小企業信用保険法第2条第5項に基づく「特定中小企業者」又は同法第2条第6項に基づく「特例中小企業者」の認定を受けた中小企業者等

融資対象イ

地震、大火、風水害等により主要な事業用資産に被害を受けたもの又は冷害等により売上げの減少等の間接被害を受けている中小企業者等であって、道が認めた地域(※)内に事業所を有するもの

(※)「道が認めた地域」とは、次のいずれかに掲げる地域であって、災害の発生ごとに認定した地域となります。
 (1)災害救助法の指定を受けた地域
 (2)その他道が特に必要と認める地域

融資条件

資金使途

設備資金、運転資金(道制度融資の借換えに要する資金を含む)

融資金額

設備資金

8,000万円以内

運転資金

5,000万円以内

融資期間

1年超10年以内(うち据置2年以内)

融資利率

固定金利

5年以内・・・年1.0%
10年以内・・・年1.2%

変動金利

年1.0%(融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る)

担保及び償還方法

取扱金融機関の定めるところによります。

信用保証

北海道信用保証協会の保証が必要となります。

融資取扱期間

融資対象ア

中小企業信用保険法の指定の期間内

融資対象イ

適用の都度道が定める期間内

融資申込み

 この融資を希望される方は、融資あっせん申込書に次の書類を添えて、商工会議所又は商工会にお申し込みください。(申込書は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードできます)
 また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。
 なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。

必要な書類

融資対象ア

  • 決算書又は確定申告書2期分(2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 市町村長の認定書
  • 調書(別紙第7号様式)(※)
  • (直接被害の場合)市町村長が発行するり災証明書(調書添付用)

融資対象イ

  • 決算書又は確定申告書2期分(2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 調書(別紙第7号様式)(※)
  • (直接被害の場合)市町村長が発行するり災証明書(調書添付用)

(※1)「調書」の様式は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードしてください。

特定中小企業者の認定

特定中小企業者の概要及び認定申請書等については、「セーフティネット保証制度」のページをご覧ください。

カテゴリー

地域経済局中小企業課のカテゴリ

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