手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意ください

 中小企業倒産防止共済制度の貸付や信用保証協会の保証、金融機関からの融資などに関して、中小企業者の手助けのふりをした勧誘や斡旋行為が全国的に発生していますので、十分にご注意ください。
 不審に思われることがありましたら、道庁や北海道信用保証協会など、関係の公的機関までお問い合わせください。

不審な勧誘・斡旋の事例

以下の事例のような勧誘には、十分ご注意ください。

事例1

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)や保証制度の利用のお手伝いをする、といったFAXやダイレクトメールが送りつけられてくる。

  • 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の加入に際して、入会金、年会費、保証料は必要ありません。(一定の掛金は必要です)
  • 信用保証協会では、金融斡旋屋などの第三者が介入した保証を取り扱いません。また、信用保証協会に似た名前で来るFAXやダイレクトメールにも十分ご注意ください。
  • 信用保証協会に対しては、所定の保証料以外に、相談料、手数料、入会金などを支払う必要はありません。

事例2

貸付や保証を受けるために、何らかの団体の会員になる必要があると思わせ、入会金、年会費、保証料などを振り込ませる。

事例3

「中小企業に関係した組合に加入すれば、有利な資産運用が受けられる」などといった不審な勧誘を受ける。

不審な勧誘・斡旋などがあった場合

不審な勧誘・斡旋などがあった場合は、次の機関やお近くの警察署、又は道庁中小企業課にお問い合わせください。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)について

信用保証制度について

中小企業に関連する組合からの不審な勧誘について

リンク(中小企業庁のページへ移動します)

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