令和2年度 下請取引適正化推進月間の実施について

  

 
◯令和2年度下請取引適正化推進月間キャンペーン標語
 

 

「叩くのは 価格ではなく 話し合いの扉」

 
 

◯下請取引の適正化について

 

下請取引については、下請代金支払遅延等防止法(通称「下請法」)や下請中小企業振興法(通称「下請振興法」)による振興基準において、親事業者(発注者)の義務や禁止行為などのルールが定められており、公正取引委員会や中小企業庁が、下請取引の適正化の指導を行っています。

 

◯11月は下請取引適正化推進月間です

 

11月は下請取引適正化推進月間です。全国(32会場)において、「下請取引適正化推進講習会」(参加費無料)を開催するほか、公正取引委員会北海道事務所や経済産業省北海道経済産業局等で、下請取引に関する相談等にも応じています。

 

◯北海道内における講習会の日程と会場

主催:公正取引委員会事務総局北海道事務所

 

<帯広会場>
 日時:令和2年11月12日(木) 13:30~16:00
 場所:とかちプラザ 4階 講習室402 (帯広市西4条南13-1)
 募集人員:40名

 

<室蘭会場>
 日時:令和2年11月20日(金) 13:30~16:00
 場所:室蘭市中小企業センター 3階 大会議室 (室蘭市東町4-29-1)
 募集人員:40名

※受講希望者多数の場合には、受講者数を調整することがあります。(受講希望に応じることができない場合には、その旨を受講希望者に連絡します。)

 

【申込方法】
 公正取引委員会ホームページ(https://www.jftc.go.jp/で受け付けるほか、FAXでも受け付けておりますので、受講希望日、会場、氏名、所属会社(事業所)名、会社(事業所)所在地、連絡先電話番号を記入し、下記の申込先に申込みください。

 

【申込先】
 公正取引委員会事務総局 北海道事務所 下請課
  札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎
  電話:011-231-6300(代表)  FAX:011-261-1719

◯11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です。

 

大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

STOPしわ寄せ

 


国(中小企業庁・北海道経済産業局)における取組について

中小企業庁における取組

   新着情報、トピックス、広報冊子などが掲載されています。
     ※上記をクリックすると「中小企業庁」のホームページに移ります。
 
 
   トピックス、下請中小企業振興法の概要が掲載されています。
     ※上記をクリックすると「経済産業省北海道経済産業局」のホームページに移ります。
 
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
電話番号:011-204-5331(直通)
FAX番号:011-232-8127
メールアドレス:keizai.chushokigyo@pref.hokkaido.lg.jp
(迷惑メール防止のため「@」を全角にしています)

 

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