【R5年度の事業を開始します】中小・小規模企業経営安定化対策専門家派遣事業について

専門家派遣のご案内

令和5年度も専門家派遣を実施します。

新型コロナウイルス感染症や原油・原材料価格高騰等により、経営に影響を受けている中小企業、小規模企業、個人事業主等の皆様を対象として、お困りごとに応じた専門家を派遣し、事業活動の維持継続を支援します。

このようなお困りごとはございませんか。

  • 「ゼロゼロ融資」の返済が始まって困っている、融資の返済計画や資金繰りについて相談したい
  • 「コロナ借換保証」制度を利用したいので指導してほしい
  • 原油・原材料価格高騰等に対応するためのアドバイスがほしい
  • 国や道の補助金・助成金申請を支援してほしい
  • 販路拡大や事業再構築を検討している
  • 価格交渉において必要となる原価計算のサポート等をお願いしたい
  • 雇用継続のためにアドバイスがほしい
  • 事業承継を進めたいが、どうしたらいいのかわからない

中小企業診断士などの専門家が事業所等にお伺いし、オーダーメイド型の助言や指導を行います。
ご相談・派遣は無料、ご相談内容に応じて複数回の伴走支援も行いますので、まずはお問い合わせください。

お問合せ・お申込み

インターネットでのお申込み

事務局ホームページ内の申込フォームをご利用ください。

電話:0800-800-2551(フリーダイヤル)

受付:9:00~17:00(土日・祝日を除きます。)

FAX:011-231-1388

FAXで申し込む場合は、下の申込書をダウンロード・印刷してご使用ください。

事務局

経営安定化対策支援センター(一般社団法人中小企業診断協会北海道)

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事務局を直接訪問することはご遠慮ください。

事例紹介(令和4年度事業実績)

実際に専門家が対応した事例をご紹介します。

自社の精肉工場とノウハウを活かし新たな体制で小売事業を展開した事例

牛一頭買いで焼き肉店などを展開する事業者が、コロナ禍を経て生活スタイルが変化した消費者嗜好に対応するべく、自社の工場とノウハウを活かし、精肉の製造から小売まで自己完結できる仕組みを構築。
全国への発送や24時間販売の冷凍自動販売機を設置するなど、外部環境に影響されにくい方法により、これまで物産展などに限られていた購入機会を拡大した。
事業再構築補助金を活用するにあたり、専門家の助言・指導を受けた。

コロナ禍での主力事業の受注減を補うべく除排雪事業に新規参入した事例

太陽光パネル設置工事の受注を事業の中心としていたが、コロナ禍が長期化する中で徐々に受注が減少したため、感染拡大等の影響を受けにくい新事業の展開を模索。
令和4年(2022年)冬季の大雪による交通障害の発生を踏まえ、自社の備品を活用できる除排雪事業への新規参入を決めた。
専門家から「中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金」について情報提供・申請支援を受け、採択された。補助金を活用して除排雪車輌のオプションパーツやトラックを導入し、今後数年でこの投資回収を目指す。

地域の歯科を支える歯科技工所が3Dプリンターの導入でDX化に取り組んだ事例

多くの歯科医院と安定的な取引を行っていたが、近年の歯科用補てつ物の原材料高騰に加え、コロナ禍を含む世界情勢を遠因とした物価高騰の影響により、収益率が大幅に悪化。
費用対効果や事業の効率性の観点から、新たな事業スタイルを模索。専門家の助言を得て、高度な加工技術を持つ後継者への事業承継を進めつつ、販路拡大と売上向上を目指し、デジタル歯科技工サービスに取り組むこととした。
「中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金」の活用に当たり、専門家の指導を受けた。

すすきのでバーを営む事業者が定山渓温泉地域でテイクアウト主体のスイーツ事業を展開した事例

すすきのでのバー事業は今後も継続するものの、コロナ禍を経た顧客の生活スタイルの変化に対応する必要があると判断。
同じく売上が減少している関連会社とともに、展開する地域とターゲット層を分散することで、事業の再構築を図る。
「中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金」の活用に当たり、専門家の指導を受けた。

地域資源の製造販売を行う事業者が新事業の商品開発に着手した事例

コロナ禍により減少した収益事業の立て直しを図るため、専門家の助言を得て「魚醤」の製造販売を展開するべく、新商品の開発を進める。
「北海道産」や「SDGs」などをコンセプトとし、他商品との差別化を意識。
資源エネルギー庁「地域のちからプロジェクト」を活用し、開発予算を確保した。

観光客向けの北欧風オーベルジュが地元住民をターゲットとした新事業を展開した事例

コロナ禍により、主力顧客層であったインバウンドの需要が激減し、経営に大きな打撃を受けた。
観光市場の回復がすぐには見込めないと判断し、地元住民をターゲットとした新事業の展開を模索。
専門家の助言を得て、平日や観光オフシーズンの夜間に「ナイトガーデンバル」事業を展開することを決め、「中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金」を活用。

土木事業者が新たに道東最大級の「バケーションキャンプ」事業を展開した事例

芝生の施工管理を主たる事業としていたが、コロナ禍の人流減少を遠因として受注が激減し、業績が悪化。
パークゴルフ場にしていた広大な敷地を転用し、芝生に関するノウハウを活かしてキャンプ場として整備。
環境と地域のポテンシャルを最大限に活かすイベントの実施などで需要を掘り起こし、全国的にも注目されるキャンプ場を目指す。
事業計画のブラッシュアップや「事業再構築補助金」の活用に当たり、専門家の指導を受けた。

観光客向け土産の企画・卸売を行う事業者がコロナ禍に対応した非対面のマーケティングを展開した事例

手書きイラストやポップ作成に定評があったが、コロナ禍により土産物の需要が激減し、売上が3分の1にまで落ち込んだ。
コロナ禍においても非対面で実施できるマーケティングやサービスの提供を模索。
ホームページの作成、SNSの活用、オンライン手描きポップ講座の提供などについて専門家が助言。
コストを最小限に抑えつつ、オンラインとオフライン両面から新規顧客獲得を目指した。

スキーガイドも行う宿泊事業者がポストコロナを見据えてサイクリング事業の拡充を図った事例

顧客にはスキー愛好家が多く、閑散期の集客とスキーや自転車のレンタル事業を収益化することがコロナ禍以前からの課題だった。
専門家の助言を得て、レンタル品を価格と共に陳列するスペースを設置することにより、レンタル事業として収益を得られるサービスへと改善された。
これを足がかりとして、閑散期である春と秋にも自転車ツアー付きの宿泊プランを提供することを検討している。
陳列スペース設置に当たり「中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金」を活用した。

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地域経済局中小企業課のカテゴリ

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