「新商品トライアル制度」について

　道では、道の事務事業の効果的・効率的執行や住民福祉の向上等に資する新商品・新役務を知事が認定し、販路開拓を支援する「新商品トライアル制度」を実施しています。

応募できる方

　次の１～４のいずれかに該当し、道内で新商品・新役務を生産する別に定める認定要件を満たす方々
※　認定申請は、「新商品の生産等により新事業分野の開拓を図る計画」 (実施計画)を作成する必要があります。

　中小企業とは、従業員数、資本金のいずれかが次の条件に当てはまる企業です。個人の場合は、従業員要件を満たす企業です。どの区分の業種に該当するかは、主たる事業で決定します。

業種		資本金	従業員数
企業	製造業建設業運輸業その他	３億円以下	300人以下
	卸売業	１億円以下	100人以下
	サービス業	５千万円以下	100人以下
	小売業	５千万円以下	50人以下
	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	３億円以下	900人以下
	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	３億円以下	300人以下
	旅館業	５千万円以下	200人以下

組合	１）企業組合２）協業組合３）特別の法律によって設立された組合及びその連合会　・事業協同組合　・事業協同小組合　・協同組合連合会　・商工組合　・商工組合連合会　・商店街振興組合　・商店街振興組合連合会 ※　特別の法律～中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法