「新商品トライアル制度」について

 道では、道の事務事業の効果的・効率的執行や住民福祉の向上等に資する新商品・新役務を知事が認定し、販路開拓を支援する「新商品トライアル制度」を実施しています。

応募できる方

 次の1~4のいずれかに該当し、道内で新商品・新役務を生産する別に定める認定要件を満たす方々
※ 認定申請は、「新商品の生産等により新事業分野の開拓を図る計画」 (実施計画)を作成する必要があります。

1.道内に本店を有する中小企業者

 中小企業とは、従業員数、資本金のいずれかが次の条件に当てはまる企業です。個人の場合は、従業員要件を満たす企業です。どの区分の業種に該当するかは、主たる事業で決定します。

業種 資本金 従業員数

製造業
建設業
運輸業その他
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機
用タイヤ及びチューブ製造業並びに
工業用ベルト製造業を除く。)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービ
ス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

2.道内に主たる事務所を有する組合


1)企業組合
2)協業組合
3)特別の法律によって設立された組合及びその連合会
 ・事業協同組合
 ・事業協同小組合
 ・協同組合連合会
 ・商工組合
 ・商工組合連合会
 ・商店街振興組合
 ・商店街振興組合連合会

※ 特別の法律~中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法

※公益法人、消費生活協同組合法に規定する消費生活協同組合等は含まれません。

3.道内に住所を有する個人

4.道内に主たる事務所を有する北海道市民活動条例第6条に掲げる市民活動団体(NPO)

制度概要

もっと詳しく

認定実績等

(平成18年第1回から令和2年度まで)

新商品トライアル制度 登録名簿(特定随意契約に係る登録名簿)

 上記は、北海道オープンデータへのリンクとなっております。
 「新商品評価一覧」の情報はオープンデータとして自由に二次利用することが可能です。(CC-BY4.0)
 利用する場合には、出所明示を行ってください。
 詳しくは北海道オープンデータ利用規約をご確認ください。

関連リンク

トライアル発注全国ネットワーク(令和3年3月ホームページ閉鎖)

トライアル発注全国ネットワークマガジン(廃止)

カテゴリー

地域経済局中小企業課のカテゴリ

page top