「観光で稼ぐ！ための手引書」
観光消費の拡大と域内経済への波及をめざして
～データに基づき観光施策を作り上げる“７つのステップ”～

 

観光で稼ぐ！ための手引書 観光消費の拡大と域内経済への波及をめざして ～データに基づき観光施策を作り上げる “７つのステップ”～      「観光で稼ぐ！ための手引書」とは 経済波及効果の分析が重要なワケ

 

【地域の想いを後押しします！】 ●　新たに効果的な観光施策を考えたい。観光で地域活性化したい。 ●　見聞きしたエピソードではなく、地域に合った、根拠ある施策を展開したい。 ●　もっと地域の様々な関係者と一体になって観光振興を進めていきたい。

   １　北海道オリジナル！　観光施策構築のプロセスを体系化！

２　国が推奨するエビデンス（根拠）に基づく戦略の策定！

３　市町村単位で観光消費による経済波及効果が分析可能！

 

本体のダウンロード

• 観光で稼ぐ！ための手引書
   
  〈どのステップから見ると良いのかわかる概要版・チェックリスト〉
  
  　手引書１／５（表紙、Yes/Noマップ、チェックリスト、目次）
  　手引書２／５（はじめに、１手引書の使い方、２「稼ぐ観光」具体化実践に向けたプロセス（STEP１・STEP２）
  　手引書３／５（STEP３～STEP５）
  　手引書４／５（STEP６・STEP７）
  　手引書５／５（おわりに「「稼ぐ観光」を実現していくために」・資料編）
  ※全て、両面印刷し、そのまま重ねて１冊になります。

• 観光消費による経済波及効果の「見える化」分析ツール
  　分析ツール（EXCEL）
  　操作説明書
  　※分析ツールの動作確認済みの環境：Microsoft Excel 2016
  　（Microsoft Excel 互換性ソフト等では正常に動作しない場合があります。）

◆「観光で稼ぐ！ための手引書」を実際に活用した地域のみなさんの声をお寄せ願います。
　最下段にあります連絡先までお待ちしております。

関連資料ダウンロート

「稼ぐ観光」とは

　少子高齢化、人口減少等により過疎化が進む地域にとって、地域の外から「人」と「財」をもたらす「観光」は、救世主です。
　北海道全体で観光客が増えている現状を好機と捉え、観光客を地域に呼び込み、観光客１人１人の消費を拡大させ、地域全体に循環させる仕組みを構築することで、地域経済の活性化に結びつけることが極めて重要です。この取り組みを「稼ぐ観光」と定義します。

北海道オリジナル！　施策構築のプロセスを体系化！

　まずは、手引書の目次手前にある「Yes／Noマップ」もしくは「チェックリスト」を確認し、自分の地域がどのステップから取り組めば良いのか確認しましょう。時間が限られている中、手引書をはじめから読む必要はありません。

1. 地域の関係者を集めるところから、「観光で稼ぐ」事業の構築までを７つのステップに体系化！地域でやるべきことは何か、もう迷わない！
2. チェックリストにより、自分の地域がどのステップから始めればよいか一目でわかるため、効率的に本手引書を活用いただけます！
3. マーケティングの考え方を導入し、データに基づく論理的な議論を展開することで、事業の予算要求、観光施策の関係者・住民への説明に説得力が生まれ、協力を得やすくなります！そして、地域が一体になることを目指します！
    

国が推奨するエビデンス（根拠）に基づく戦略の策定

1. 自分の地域の現状をしっかりと分析し、根拠（エビデンス）に基づき戦略を策定することが全国的に求められています。これをEBPM（Evidenced Based Policy Making）と言い、本手引書では、この考え方を取り入れています。
2. ＤＭＯが求められているデータに基づくマーケティング・戦略策定にも役立ちます！
   データ分析、マーケティングといっても何から始めればよいか迷っている地域は、この手引書を活用し、地域の現状を見つめ直し、戦略を策定していきましょう。

市町村単位で観光消費の経済波及効果の分析が可能！

　まずは、自分の地域の各種統計数値を入れてみましょう。観光消費がどの産業にどのような影響を与えているのか、波及効果が大きい産業、小さい産業はどれなのか分析できます。また、雇用誘発者数や税収効果なども推計できます。
　シミュレーション機能により、産業の域内調達率や、観光入込客数、観光消費額が変化することでどのような経済波及効果の変化が出るのか分析できます。

1. 国のマニュアルを参考に開発した、地域単位で分析できる観光消費の経済波及効果の見える化ツールを提供
2. 各産業への経済効果や、新規雇用者数、税収効果を見える化し、地域に「観光で稼ぐ」意識を醸成

分析ツール／操作説明書
※北海道の産業連関表をベースに既存統計等を活用し、地域の実態に近づくよう推計するものです。