道では、北海道電力の電気料金の見直しを受け、電気料金の値上げに対する事業者等向けの支援策を取りまとめました。
事業者向け支援
道の支援策
- 医療・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業【保健福祉部・総務部】
電気料金高騰の影響を受けている医療機関や介護・障害福祉施設、私立学校等に対して支援します。
関係HP（医療機関）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/iyk/131413.html
関係HP（歯科）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/131462.html
- 特別高圧電力利用事業者緊急支援事業【経済部】
電気料金高騰の影響を受けている特別高圧電力を利用する中小・小規模企業に対して支援します。
- 中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援事業【経済部】
付加価値の高い商品への転換や生産方法高度化等の原材料等コスト抑制に繋がる取り組みを支援します。
- 中小・小規模企業経営安定化対策専門家派遣事業【経済部】
新型コロナや原油・原材料価格高騰等により、経営に影響を受けている中小企業・小規模企業の皆さまを対象として、(一社)中小企業診断協会北海道に委託して、無料で専門家を派遣します。
- 水産加工関連事業者向け伴走型集中支援事業【経済部】
感染症や原油価格・物価高騰等の影響を受けている水産加工関連事業者を対象に、課題に応じた専門家を派遣するなど、経営基盤の強化に向けた伴走型の集中的な支援を実施します。
- 経済環境変化に伴う経営・金融特別相談室【経済部】
中小企業者等の経営及び金融の相談に対応するため、 相談窓口を設置しています。
- 中小企業経営資源強化対策事業【経済部】
(公財)北海道中小企業総合支援センターの総合相談により、経営に関する様々な相談に応えるほか、相談内容により各種支援制度について適切なアドバイスを行っています。
- コストアップに対応する中小企業者向け融資制度【経済部】
原料等価格の高騰の影響を受けている中小企業者等を対象とした道の融資制度です。
- 返済負担軽減のために借換を希望する中小企業者等向け融資制度【経済部】
返済負担を軽減するため、借換を希望する中小企業者等を対象とした道の融資制度です。
- 「省エネ・新エネ」の取組推進【経済部】
・省エネルギーの促進及び新エネルギーの導入等への支援制度等に関する「省エネ・新エネサポート相談窓口」を設置しています（本庁に「省エネ・新エネ促進・関連産業振興ワンストップ窓口」、各振興局に「省エネ・新エネサポート窓口」）。
・ 新エネルギー導入加速化基金などを活用し、地域が主体となって行う新エネ設備の設計・導入や合わせて行う新エネ導入の効果を増大させる省エネ導入等への支援、コーディネーター派遣などにより、地域のエネルギー地産地消の取組を促進しています。
・ 表彰制度や展示会、セミナーを通じた省エネルギー関連技術の取組の普及や導入事例の紹介による省エネ普及啓発を行っています。
・ 高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入及び導入を前提とした設計、導入可能性調査を支援し、省エネルギーの取組を支援しています。
・「ほっかいどう省エネ・新エネ応援ライブラリー」で省エネルギー・新エネルギー情報を提供しています。
- 住まいのゼロカーボン化推進事業 【建設部】
北方型住宅ZEROの新築住宅の取得や既存住宅・集会場の省エネ改修などへの支援を行っています。
国の支援策
- 下請相談機能の強化【経済産業省】
北海道中小企業総合支援センターに下請相談所「下請かけこみ寺」を設置しています。
- 省エネ最適化診断【経済産業省】
「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え、「再エネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を加速する新しいサービスを行っています。
- 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金【経済産業省】
事業者の更なる省エネ設備への入替を促進するため、「先進設備・システム」、「オーダーメイド型設備」の導入を支援します。
- 「農林漁業セーフティネット資金」活用等のPR【日本政策金融公庫】
農林水産資材等の価格高騰などの影響を受けている農林漁業者を対象とした融資制度です。
個人向け支援
道の支援策
- 北海道低所得世帯臨時特別給付金【保健福祉部】
低所得世帯の方々の暮らしを支援するため、令和５年度に市町村が行う住民税非課税世帯への給付（３万円を目安とするもの）の対象とならない、「均等割のみ課税されている世帯」に給付金を支給します。
- 特別生活資金（冬期生活資金）の活用【保健福祉部】
高齢者、障がい者、母子世帯などに、冬期の生活に必要な灯油などの購入資金として、特別生活資金（冬期生活資金）を貸付けする制度です。
- 母子父子寡婦福祉資金（生活資金）の活用【保健福祉部】
母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦の失業期間中、あるいは、離婚等により配偶者のいない女子又は男子となって7年未満の母又は父の生活を維持するために必要な資金を貸付けする制度です。
- 勤労者福祉資金の活用【経済部】
中小企業に働く方、非正規労働者の方、季節労働者の方、離職者の方に、一般生活費などを貸付けする制度です。
- 太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業【経済部】
2050年ゼロカーボン北海道の実現に向け、太陽光発電及び蓄電池システムの購入希望者を広く募り、施工事業者に対し競り下げ方式での競争入札にかけることで、価格低減と着実な設備導入を支援します。
対象地域：さっぽろ連携中枢都市圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）、胆振管内11市町（室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、白老町、厚真町、洞爺湖町、安平町、むかわ町）
国の支援策
- 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業【経済産業省】
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行います。
- 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等【経済産業省・環境省】
2050年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、住宅の省エネ化を支援する新たな補助制度を創設しています。
リンク
- 【北海道電力】電気料金の見直しに関するお願いについて
- 【経済産業省】電気・ガス価格激変緩和対策事業（国が電力会社の電気料金値引きに係る原資を支援する事業）
- 原油・原材料等価格高騰に対する道の取り組み（支援策）について
