経済部所管の社会資本整備に関する説明責任推進計画

経済部所管の社会資本整備に関する説明責任推進計画

平成22年6月23日一部改正

第1 策定の目的
 「社会資本整備に関する説明責任(アカウンタビリティ)の推進指針」(平成17年2月21日付け計画室第1038号企画振興部計画室通知)の改正に基づき、経済部が実施する社会資本整備に関し、対象となる事業名、各段階毎に提供する情報資料及び時期、意見の受付方法、ホームページ(以下、「HP」という。)への掲載方法等を推進計画として策定し、税を担う道民に対し、その使途を託された行政としての説明責任の推進を、経済部として統一的に取組むことを目的とする。

第2 対象事業
 本計画の対象となる事業は、維持修繕や応急対策などの単年度工事を除き、経済部が実施する道営施設建設事業(以下「道営施設建設事業」という。)及び10百万円以上の補助金を交付する経済部所管の施設整備補助事業(以下「施設整備補助事業」という。)とし、対象事業を別表に掲げる事業とする。(対象事業は別表をクリックしてください。)

第3 基本的推進方策
1 情報提供の方法
 HPによる提供及び事業実施機関の窓口における提供を基本とし、地域における情報提供手法の拡大について、積極的な取組みに努める。
 報道機関に対する情報提供に努めるとともに、広報誌等を通じて説明責任の推進に関するPRに努める。
2 道民意見の反映
 情報提供に対して寄せられる道民からの意見や質問については、速やかに対応するとともに、改善等が必要な事項については計画変更などに反映し、その処理状況についてHP上に公開する。
 なお、回答に時間を要するものや事業計画への反映に諸手続を要するものについては、その旨の説明と処理スケジュールを、また、その後処理方向が決定次第その内容を、速やかにHP上に公開する。
 道民意見の中に個人のプライバシーに関わる内容や公序良俗に反する内容が含まれるものについては、その旨を注記した上でこれに関する一部または全部を削除して公開する。
 道民が意見を提出しやすくするため、HPにおいて情報提供を行う場合には「メール送信様式」を常備するとともに、郵送やファクスによる意見に対応するため意見提出先を明示する。
3 推進体制
 全ての事業実施機関において当該機関が実施する社会資本整備事業に関する説明責任を推進するものとする。
 全道民を対象として、各機関がHPを作成するとともに、総合政策部が作成するHPにおいて総合的な説明責任の推進を図るものとする。
 それぞれの地域における説明責任については、事業説明資料の配布や説明会の開催など、取組みの拡大に努める。
4 対象範囲の弾力的拡大
 本計画は、共通の対象範囲を示したものであり、実施機関においては、これまでの取組等を踏まえ、弾力的拡大に努めるものとする。

第4 事業別推進方策
1 「道営施設建設事業」における推進方策
 各事業実施段階において、該当する次の情報を提供する。
 (1) 政策の企画立案段階
  個別施設の基本構想を策定するものについて、当該基本構想(案)に関する情報を提供する。
 (2) 個別箇所の事業計画策定開始段階
  新規事業(総事業費概ね5億円以上)で設計前の各種調査を実施するものについて、8月を目途に調査の着手状況に関する情報を提供する。
 (3) 設計着手・事業予算化段階
  新規事業(総事業費概ね5億円以上)で設計に着手するなどの予算化を行ったものについて、8月を目途に次の情報を提供する。
  〔事業計画概要書及び位置図〕
  ア 整備の趣旨(背景、必要性、効果)
  イ 事業内容(予定する場所、規模、期間、金額)
  ウ 道民意見と対応状況
 (4) 事業実施段階
  当該年度内に実施する予定の概ね20百万円以上の事業(維持修繕や応急対策などの単年度工事を除く。)について、当該年度の遅くとも6月までに次のアからエの情報を提供する。
  また、特別な場合を除き翌年度の遅くとも9月までにオの情報を加えて提供する。
  〔年度内事業一覧及び位置図〕
  ア 事業目的
  イ 事業実施場所及び位置図
  ウ 計画期間、計画事業費・事業量、単年度事業費・事業量
  エ 設計着手・事業予算化段階における情報提供資料(関係HPのリンク)
  オ 単年度事業費・事業量の実績
 (5) 事業完了後
  上記「(3) 設計着手・事業予算化段階」と同等の事業について、事業完了後利用状況が平準化する時期に、次の事項を提供する。
  なお、実施方法等については、公共事業における実施状況を踏まえ検討する。
  ア 設計着手・事業予算化段階の情報
  イ 事業実施による効果
  ウ フィードバックすべき課題等
2 施設整備補助事業における推進方策
 交付決定後、速やかに次のアからオの情報を提供する。
 また、特別な場合を除き翌年度の遅くとも9月までにカの情報を加えて提供する。
 ア 補助の目的
 イ 交付対象事業者(事業実施主体)
 ウ 対象事業の場所、規模、事業費
 エ 補助金額
 オ 補助採択基準(関係HPへのリンクなど)
 カ 事業費・規模・補助金額の実績


参考ページ 社会資本整備に関する説明責任(総合政策部社会資本課)

カテゴリー

経済企画局経済企画課のカテゴリ

page top