原油価格や、それに伴いガソリン、軽油、灯油など石油製品の価格、電気料金の高騰が続くと、道民生活はもとより運輸業、農業、水産業、建設業などの産業活動及び中小企業全般の経営に影響を及ぼすことが懸念されます。
このため道としては、北海道経済産業局や関係機関と連携を図りながら、各部が協力し、業種別及び中小企業向けなどの対策に取り組んでいます。
価格、販売・在庫の動向を情報提供しています。
資料
消費者対策として
- 特別生活資金（冬季生活資金）の活用【保健福祉部地域福祉課 TEL 011-204-5267】
高齢者、障がい者、母子世帯などに、冬期の生活に必要な灯油などの購入資金として「冬期生活資金」を貸し付けする制度です。
- 母子父子寡婦福祉資金（生活資金）の活用【保健福祉部子ども家庭支援課 TEL 011-206-6328】
母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦の失業期間中、あるいは、離婚等により配偶者のない女子又は男子となって7年未満の母又は父の生活を維持するために必要な資金の貸し付け制度です。
- 地域づくり総合交付金（福祉振興・介護保険基盤整備事業（高齢者等の冬の生活支援事業））の活用【総合振興局・振興局・総合政策部・保健福祉部】
低所得の高齢者、障がい者、母子世帯などに、燃料費をはじめとする冬期間の増嵩経費に対して経済的支援を行う市町村（札幌市、旭川市及び函館市を除く。）に対して交付金を交付する制度です。
- 勤労者福祉資金の活用【経済部中小企業課 TEL 011-204-5346】
中小企業に働く方、非正規労働者の方、季節労働者の方、離職者の方に、一般生活費などを貸し付けする制度です。
- 灯油等節約の啓発【環境生活部消費者安全課 TEL 011-204-5212】
HPなどで「灯油等を節約する暮らしの工夫」について啓発を行っています。
- 北海道地域灯油意見交換会の開催【北海道経済産業局、北海道共催】
石油業界や消費者団体、行政機関等が参加する「北海道地域灯油意見交換会」を北海道経済産業局との共催により開催し、意見交換等を行っています。
- LPガス利用者緊急支援事業【経済部資源エネルギー課（北海道ＬＰガス補助金センター）TEL 0120-576-440 】
LPガス利用者の料金負担軽減を図るため、LPガス販売事業者を通じた値引きを実施します。（1契約当たり2,000円）
中小企業対策として
次の対策を行っています
- 特別高圧電力利用事業者緊急支援事業【経済部中小企業課（北海道特別高圧電力利用事業者緊急支援金事務局）011-500-9435】
電気料金高止まりの影響を受けている特別高圧電力を利用する中小・小規模企業に対する支援です。
- 中小・小規模企業デジタル技術導入等緊急支援事業費補助金【経済部中小企業課（デジタル技術導入補助金2025事務局）011-351-6424】
エネルギー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の生産性向上等のため、デジタル技術導入による経営改善の取組を支援します。
- 経済環境変化に伴う中小企業等経営・金融特別相談室【経済部中小企業課 (経営：011-204-5331) (金融：011-204-5346)】
中小企業者等の経営及び金融の相談に対応するため、 相談窓口を設置しています。
- 「中小企業経営資源強化対策事業」【経済部中小企業課】
(公財)北海道中小企業総合支援センターの総合相談により、経営に関する様々な相談に応えるほか、相談内容により、各種支援制度について適切なアドバイスを実施しています。
- コストアップに対応する中小企業者向け融資制度【経済部中小企業課 TEL011-204-5346 】
原料等価格の高騰の影響を受けている中小企業者等を対象とした道の融資制度です。
影響調査を行っています
業種別対策として
医療・福祉業
- 医療・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業費【保健福祉部・総務部】
物価高の影響を受けている医療機関や介護・障がい福祉施設、私立学校等に対して支援します。
医療・介護・障がい施設等物価高騰及び食材料費支援金（医療）について
医療・社会福祉施設物価高騰対策支援事業（児童福祉施設等分）について
- 医療機関・社会福祉施設等食材料費支援事業費【保健福祉部】
食料品価格上昇の影響を受けている医療機関や介護・障がい福祉施設等に対して支援します。
農林漁業
- 「農林漁業セーフティネット資金」活用等のPR【日本政策金融公庫資金】
農林水産資材等の価格高騰などの影響を受けている農林漁業者を対象とした融資制度です。
運輸業
- バス運行対策・利用促進【総合政策部交通企画課 TEL 011ｰ204ｰ5163】
生活交通路線を確保するため、バス事業者の路線維持（運行）費等を助成しています。
- 運輸事業振興助成交付金【総合政策部交通企画課 TEL 011ｰ204ｰ5163】
安全運転の確保や共同施設整備など輸送サービスの改善と充実に資するよう、運輸事業振興助成交付金を交付しています。
建設業
- 単品スライド条項の適用【建設部建設管理課 TEL 011-206-7749】
価格高騰の著しい「鋼材類」「燃料油」「その他の主要な工事材料」に対して、対象資材の価格上昇に伴う増額分のうち、対象工事費の1％を超える額を発注者が負担する単品スライド条項を適用しています。（令和４年６月23日付け運用の改定）
- 最新単価を用いた予定価格の算定【建設部建設管理課 TEL 011-204-5590】
最新の資材単価を予定価格に反映するため、入札の1週間程度前に最新の単価を用いて再計算を実施したのち、予定価格を算定しています。
省エネルギー・石油代替エネルギー対策として
- ナチュラル・ビズ・スタイルの実施【経済部ゼロカーボン戦略課 TEL 011-206-7948】
省エネ・節電を強く意識しながら、暑さをしのぎやすい服装や、体感温度を上げる重ね着のほか膝掛けの利用など、年間を通して働きやすい服装で執務を行う「ナチュラル・ビズ・スタイル」の取組を実施しています。
- 北海道クールあいらんどキャンペーン（５月～10月）【経済部ゼロカーボン戦略課 TEL 011-206-7948】
オフィスや店舗などの冷房時は室温２８度を目安とし、執務中の軽装などを呼びかける「北海道クールあいらんどキャンペーン」を展開し、道内事業者へ参加を呼びかけています。
- 北海道あったまろうキャンペーン（11月～４月）【経済部ゼロカーボン戦略課 TEL 011-206-7948】
オフィスや店舗などの暖房時は室温20度を目安とし、暖かい服装などで心地よく過ごすことを呼びかける「北海道あったまろうキャンペーン」を展開し、道内事業者へ参加を呼びかけています。
- バイオマス利活用の推進【経済部ゼロカーボン産業課 TEL 011-204-5319】
未利用資源であるバイオマスの利活用促進のため、北海道バイオマスネットワークを組織するほか、市町村に対する計画策定支援、普及啓発等を実施しています。
- 太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業【経済部ゼロカーボン戦略課 TEL 011-206-7948】
2050年ゼロカーボン北海道の実現に向け、太陽光発電及び蓄電池システムの購入希望者を広く募り、一括して発注することで、スケールメリットを活かし、価格低減と着実な設備導入を支援します。
対象地域：さっぽろ連携中枢都市圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）、胆振管内11市町（室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、白老町、厚真町、洞爺湖町、安平町、むかわ町）、上川管内1市（旭川市） - 節電・省エネの呼びかけ【経済部】
節電・省エネを啓発するリーフレット等の作成や、道庁ブログ、資源エネルギー課公式Ｘ（旧ツイッター）、北海道ゼロチャレ！家計簿アプリ等を通じ、無理のない範囲での節電・省エネを道民の皆さんに呼びかけています。
【節電の取組のページ : ゼロカーボン産業課 TEL 011-206-7217】
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/gxs/setsuden.html
【ゼロカーボン北海道チャレンジプロジェクトのページ : ゼロカーボン戦略課 TEL 011-206-7948】
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcs/challenge.html
【北海道ゼロチャレ！家計簿のページ : ゼロカーボン戦略課 TEL 011-206-7948】
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcs/zerotyare_kakeibo.html
- 「省エネ・新エネ」の取組推進【経済部ゼロカーボン産業課 TEL 011-204-5319】
・省エネルギーの促進及び新エネルギーの導入等への支援制度等に関する「省エネ・新エネ促進・関連産業振興ワンストップ窓口」を設置しています。（本庁に「省エネ・新エネ促進・関連産業振興ワンストップ窓口」、各振興局に「省エネ・新エネサポート窓口」）
・表彰制度や展示会、セミナーを通じた省エネルギー関連技術の取組の普及や導入事例の紹介により、省エネ普及啓発を行っています。
・ 高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入及び導入を前提とした設計、導入可能性調査を支援し、省エネルギーの取組を支援しています。
・「ほっかいどう省エネ・新エネ応援ライブラリー」で省エネルギー・新エネルギー情報を提供しています。
- 木質バイオマスエネルギーの利用の促進【水産林務部林業木材課 TEL 011-204-5492】
・木質バイオマスボイラーの導入や林地未利用材の効率的な集荷に関する相談窓口の設置しています。
・森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策事業等を活用し、木質バイオマス燃料の加工・利用施設の整備を支援しています。
- 住まいのゼロカーボン化推進事業【建設部建築指導課 TEL 011-204-5577】
北方型住宅ZEROの新築住宅の取得や既存住宅・集会場の省エネ改修などへの支援を行っています。
離島対策として
- 離島航路維持対策【総合政策部交通企画課 TEL 011ｰ204ｰ5163】
離島航路の維持・確保を図るため、離島航路事業者の運行経費等の一部を助成しています。
- 離島航空路維持対策【総合政策部航空課 TEL 011-204-5957】
離島航空路線の維持・確保を図るため、航空会社の運航経費の一部を助成しています。
- 離島振興対策事業費補助金（プロパンガス価格安定事業）【総合政策部地域政策課 TEL 011-204-5800】
離島地域住民の生活の安定を図るため、本土と比較して価格差のある離島地域のプロパンガス運送経費の一部を助成しています。
国の支援策
事業者向け支援
- 下請相談機能の強化【経済産業省】
北海道中小企業センターに下請相談所「下請かけこみ寺」を設置しています。
- 省エネ最適化診断【経済産業省】
「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え、「再エネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を加速する新しいサービスを行っています。
- 省エネルギー設置への更新を促進するための補助金【経済産業省】
事業者の異なる省エネ設備への入替を促進するための、「先進設備・システム」、「オーダーメイド型設備」の導入を支援します。
個人向け支援
- 子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省】
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、「ＺＥＨ水準を大きく上回る住宅（ＧＸ志向型住宅）」の新築や、子育て世帯等を対象とする長期優良住宅やＺＥＨ水準住宅の新築に対して、賃貸住宅も含めて幅広く支援します。
