原油・原材料等価格高騰に関する道の取組について

　原油価格や、それに伴いガソリン、軽油、灯油など石油製品の価格の高騰が続くと、道民生活はもとより運輸業、農業、水産業、建設業などの産業活動及び中小企業全般の経営に影響を及ぼすことが懸念されます。
　このため道としては、北海道経済産業局や関係機関と連携を図りながら、各部が協力し、業種別及び中小企業向けなどの対策に取り組んでいます。

価格、販売・在庫の動向を情報提供しています

• 石油製品価格調査（経済産業省資源エネルギー庁）

11月29日の調査結果（店頭現金小売価格（北海道分）※12月1日公表）

資料

1. 価格
   ・原油・石油製品等の価格の推移（経済部経済企画課）12/3更新
   ・消費生活モニターによる価格調査 毎月（環境生活部消費者安全課）
2. 販売・在庫量
   ・「北海道における石油製品情報（価格・需給）」（北海道経済産業局）
   ・「北海道における石油製品の販売・在庫・価格の動向について」（経済部環境・エネルギー課）

消費者対策として

• 特別生活資金（冬季生活資金）の活用（保健福祉部）
  高齢者、障がい者、母子世帯などに、冬期の生活に必要な灯油などの購入資金として「冬期生活資金」を貸付する制度です。
• 母子父子寡婦福祉資金（生活資金）の活用（保健福祉部）
  母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦の失業期間中、あるいは、離婚等により配偶者のない女子又は男子となって7年未満の母又は父の生活を維持するために必要な資金の貸付制度です。
• 地域づくり総合交付金（福祉振興・介護保険基盤整備事業（高齢者等の冬の生活支援事業））の活用（総合政策部・総合振興局・振興局）
  お年寄り、障がい者、母子世帯などに、燃料費をはじめとする冬期間の増嵩経費に対して経済的支援を行う市町村（札幌市、旭川市及び函館市を除く。）等に対して交付金を交付する制度です。
• 勤労者福祉資金の活用（経済部）
  中小企業に働く方、非正規労働者の方、季節労働者の方、離職者の方に、一般生活費などを貸付する制度です。
• 灯油等節約の啓発（環境生活部）
  HPやメールマガジンなどで「灯油等を節約する暮らしの工夫」について啓発を行っています。
• 北海道地域灯油意見交換会の開催（北海道経済産業局、北海道共催）
  石油業界や消費者団体、行政機関等が参加する「北海道地域灯油意見交換会」を北海道経済産業局との共催により開催し、意見交換等を行っています。

中小企業対策として

1　次の対策を行っています

• 「経済環境変化に伴う中小企業等経営・金融特別相談室」（本庁、各振興局）の設置（令和元年10月１日～経済部）
  金融機関、信用保証協会に対し、中小企業総合振興資金の積極的な活用を要請しています。
  市町村、会議所、商工会に対し、地元事業者に対する指導・相談などを要請しています。
• 「中小企業経営資源強化対策事業」（経済部）
  (公財)北海道中小企業総合支援センターの総合相談により、経営に関する様々な相談に応えるほか、相談内容により、各種支援制度について適切なアドバイスを実施しています。
• 中小企業総合振興資金融資制度の活用
  経営環境変化対応貸付(2)【原料等高騰】（経済部）
  原料等価格の高騰の影響を受けている中小企業者等の皆様を対象とした融資制度です。
• 下請相談機能の強化（経済部）
  (公財)北海道中小企業総合支援センターに下請相談所「下請かけこみ寺」を設置(平成20年5月1日～)

2　影響調査を行っています

• 企業経営者意識調査 四半期毎（経済部）
  道内企業（900社）の経営者を対象に、景況感などを調査するとともに、随時、特別調査として原油・原材料等価格の変動等の影響などについて調査しています。


• 業種別業況動向調査 四半期毎（経済部）
  道内の商工、運輸、観光団体など業界団体や経済団体を対象に、業界の動向や課題などを調査するとともに、随時、特別調査として原油・原材料等価格の変動への対応などについて調査しています。

業種別対策として

農林漁業

• 日本政策金融公庫資金「農林漁業セーフティネット資金」活用等のPR
  農林水産資材等の価格高騰などの影響を受けている農林漁業者を対象とした融資制度です。

運輸業

• バス運行対策・利用促進（総合政策部）
  生活交通路線を確保するため、バス事業者の路線維持（運行）費等を助成しています。
• 運輸事業振興助成交付金の交付（総合政策部）
  安全運転の確保や共同施設整備など輸送サービスの改善と充実に資するよう、運輸事業振興助成交付金を交付しています。

建設業

• 単品スライド条項の適用（建設部）
  価格高騰の著しい「鋼材類」「燃料油」その他工事請負代金額に大きな影響を及ぼすものに対して、対象資材の価格上昇に伴う増額分のうち、対象工事費の１％を超える額を発注者が負担する単品スライド条項を適用しています。
  （平成20年6月13日～（平成20年9月10日～対象となる品目を拡大））

省エネルギー・石油代替エネルギー対策として

• ナチュラル・ビズ・スタイルの実施（環境生活部）
  省エネ・節電を強く意識しながら、暑さをしのぎやすい服装や、体感温度を上げる重ね着のほか膝掛けの利用など、年間を通して働きやすい服装で執務を行う「ナチュラル・ビズ・スタイル」の取組を実施しています。
• 北海道あったまろうキャンペーン（環境生活部）
  オフィスや店舗などの暖房時は室温２０度を目安とし、暖かい服装などで心地よく過ごすことを呼びかける「北海道あったまろうキャンペーン」を展開し、道内事業者への参加を呼びかけています。（11/1～4/30　（令和元年度））
• エコ＆セーフティドライブの推進（環境生活部）
  自動車運転時の省エネ及びCO2排出削減とともに、交通安全に繋がる「エコ＆セーフティドライブ」を展開し、体験会・講習会等を通して道民・事業者に実践を呼びかけています。
• バイオマス利活用の推進（環境生活部）
  未利用資源であるバイオマスの利活用促進のため、北海道バイオマスネットワークを組織するほか、市町村に対する計画策定支援、普及啓発等を実施しています。
• 節電・省エネの呼びかけ（経済部）
  節電・省エネを啓発するリーフレット等の作成や、道庁ブログ、環境・エネルギー課公式ツイッター等を通じ、無理のない範囲での節電・省エネを道民の皆さんに呼びかけています。
• 「省エネ・新エネ」の取組推進（経済部）
  ・新エネルギー導入加速化基金を活用し、エネルギー地産地消の先駆的なモデルや非常時にも対応可能なモデル、新エネ設備の設計・導入、コーディネーター派遣などの支援により、地域のエネルギー地産地消の取組を促進しています。
  ・表彰制度や展示会を通じた省エネルギー関連技術の取組の普及や導入事例の紹介により、省エネ普及啓発を行っています。
  ・「ほっかいどう省エネ・新エネ応援ライブラリー」
  　 省エネルギー・新エネルギー情報を提供しています。
• 木質バイオマスエネルギーの利用の促進（水産林務部）
  ・木質ペレット等の利用促進
  燃焼機器等展示会の開催を支援するとともに、利用事例等をホームページなどで紹介しています。
  ・林業成長産業化総合対策事業等の活用
  木質バイオマス燃料の加工・利用施設の整備を支援しています。

離島対策として

• 離島航路維持対策（総合政策部）
  離島航路の維持・確保を図るため、離島航路事業者の運行経費等の一部を助成しています。
• 離島航空路維持対策（総合政策部）
  離島航空路線の維持・確保を図るため、航空会社の運航経費の一部を助成しています。
• 離島振興対策事業費補助金（プロパンガス価格安定事業）（総合政策部）
  離島地域住民の生活の安定を図るため、本土と比較して価格差のある離島地域のプロパンガス運送経費の一部を助成しています。

※過去の取組状況

リンク

• 消費者物価指数（総合政策部）
• 中小企業庁：2021年11月2日リリース「原油価格上昇に伴い関連中小企業・小規模事業者対策を行います」
• 北海道経済産業局：2021年11月2日リリース「原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を設置しました」