原油価格や、それに伴いガソリン、軽油、灯油など石油製品の価格の高騰が続くと、道民生活はもとより運輸業、農業、水産業、建設業などの産業活動及び中小企業全般の経営に影響を及ぼすことが懸念されます。
このため道としては、北海道経済産業局や関係機関と連携を図りながら、各部が協力し、業種別及び中小企業向けなどの対策に取り組んでいます。
コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策に取り組んでいます。
価格、販売・在庫の動向を情報提供しています
1月30日の調査結果（店頭現金小売価格（北海道分）※2月1日公表）
| 油種 | 価格（￥／リットル） | 前週比 |
|---|---|---|
| ガソリン（レギュラー） | 166.2 | -0.4円 |
| 軽油 | 148.9 | -0.6円 |
| 灯油（店頭） | 113.7 | -0.2円 |
| 灯油（配達） | 116.3 | 0.0円 |
資料
消費者対策として
- 特別生活資金（冬季生活資金）の活用（保健福祉部）
高齢者、障がい者、母子世帯などに、冬期の生活に必要な灯油などの購入資金として「冬期生活資金」を貸し付けする制度です。 - 母子父子寡婦福祉資金（生活資金）の活用（保健福祉部）
母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦の失業期間中、あるいは、離婚等により配偶者のない女子又は男子となって7年未満の母又は父の生活を維持するために必要な資金の貸し付け制度です。 - 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等（保健福祉部）
食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、国から「子育て世帯生活支援特別給付金」、道から「北海道子育て世帯臨時特別給付金」を支給しています。 - 地域づくり総合交付金（福祉振興・介護保険基盤整備事業（高齢者等の冬の生活支援事業））の活用（総合政策部・総合振興局・振興局）
低所得の高齢者、障がい者、母子世帯などに、燃料費をはじめとする冬期間の増嵩経費に対して経済的支援を行う市町村（札幌市、旭川市及び函館市を除く。）に対して交付金を交付する制度です。 - 勤労者福祉資金の活用（経済部）
中小企業に働く方、非正規労働者の方、季節労働者の方、離職者の方に、一般生活費などを貸し付けする制度です。 - 灯油等節約の啓発 (PDF 207KB)（環境生活部）
HPやメールマガジンなどで「灯油等を節約する暮らしの工夫」について啓発を行っています。 - 北海道地域灯油意見交換会の開催（北海道経済産業局、北海道共催）
石油業界や消費者団体、行政機関等が参加する「北海道地域灯油意見交換会」を北海道経済産業局との共催により開催し、意見交換等を行っています。
中小企業対策として
次の対策を行っています
- 「経済環境変化に伴う中小企業等経営・金融特別相談室」（本庁、各振興局）の設置（令和元年10月1日～経済部）
金融機関、信用保証協会に対し、中小企業総合振興資金の積極的な活用を要請しています。
市町村、会議所、商工会に対し、地元事業者に対する指導・相談などを要請しています。 - 「中小企業経営資源強化対策事業」（経済部）
(公財)北海道中小企業総合支援センターの総合相談により、経営に関する様々な相談に応えるほか、相談内容により、各種支援制度について適切なアドバイスを実施しています。 - 中小企業総合振興資金融資制度の活用
経営環境変化対応貸付(2)【原料等高騰】（経済部）
原料等価格の高騰の影響を受けている中小企業者等の皆様を対象とした融資制度です。 - 下請相談機能の強化（経済部）
(公財)北海道中小企業総合支援センターに下請相談所「下請かけこみ寺」を設置(平成20年5月1日～) - 道内事業者等事業継続緊急支援金（エネルギー価格高騰分）（経済部）
コロナによる売上減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者の事業継続に新たな支援金を給付しています。
影響調査を行っています
業種別対策として
農林漁業
- 「農林漁業セーフティネット資金」活用等のPR（日本政策金融公庫資金）
農林水産資材等の価格高騰などの影響を受けている農林漁業者を対象とした融資制度です。 - 原木生産支援事業（水産林務部）
ロシア産材の禁輸措置等を踏まえ、道産木材の安定供給を図る必要があることから、林業事業体の原木生産に要する燃油高騰分の掛かり増し経費について支援金を交付しています。
運輸業
- バス運行対策・利用促進（総合政策部）
生活交通路線を確保するため、バス事業者の路線維持（運行）費等を助成しています。 - 広域生活バス路線運行維持対策事業費補助金（総合政策部）
コロナ禍の影響を受ける生活バス路線の安定的な運行を図るため、臨時的な措置として現行補助要件を緩和しています。 - 運輸事業振興助成交付金（総合政策部）
安全運転の確保や共同施設整備など輸送サービスの改善と充実に資するよう、運輸事業振興助成交付金を交付しています。 - 地域公共交通事業者等臨時支援金（総合政策部）
新型コロナウイルス感染症により利用者減少などの影響を受けている乗合バス事業者、貸切バス事業者及びタクシー事業者に対して、事業継続に寄与するために臨時支援金を交付しています。 - 運送事業者臨時支援事業（総合政策部）
燃料費等の高騰の影響を受けている運送事業者に対して、臨時支援金を交付しています。
建設業
- 単品スライド条項の適用（建設部）
価格高騰の著しい「鋼材類」「燃料油」「その他の主要な工事材料」に対して、対象資材の価格上昇に伴う増額分のうち、対象工事費の1％を超える額を発注者が負担する単品スライド条項を適用しています。（令和４年６月23日付け運用の改定） - 最新単価を用いた予定価格の算定（建設部）
最新の資材単価を予定価格に反映するため、入札の1週間程度前に最新の単価を用いて再計算を実施したのち、予定価格を算定しています。
省エネルギー・石油代替エネルギー対策として
- ナチュラル・ビズ・スタイルの実施（環境生活部）
省エネ・節電を強く意識しながら、暑さをしのぎやすい服装や、体感温度を上げる重ね着のほか膝掛けの利用など、年間を通して働きやすい服装で執務を行う「ナチュラル・ビズ・スタイル」の取組を実施しています。 - 北海道クールあいらんどキャンペーン（５月～10月）（環境生活部）
オフィスや店舗などの冷房時は室温２８度を目安とし、執務中の軽装などを呼びかける「北海道クールあいらんどキャンペーン」を展開し、道内事業者へ参加を呼びかけています。（令和３年度：5/31～10/8） - 北海道あったまろうキャンペーン（11月～４月）（環境生活部）
オフィスや店舗などの暖房時は室温20度を目安とし、暖かい服装などで心地よく過ごすことを呼びかける「北海道あったまろうキャンペーン」を展開し、道内事業者へ参加を呼びかけています。（令和３年度：11/1～4/30） - エコ＆セーフティドライブの推進（環境生活部）
自動車運転時の省エネ及びCO2排出削減とともに、交通安全に繋がる「エコ＆セーフティドライブ」を展開し、体験会・講習会等を通して道民・事業者に実践を呼びかけています。 - バイオマス利活用の推進（環境生活部）
未利用資源であるバイオマスの利活用促進のため、北海道バイオマスネットワークを組織するほか、市町村に対する計画策定支援、普及啓発等を実施しています。 - 製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金（経済部）
電気料金等エネルギー価格高騰の影響が特に大きい製造業者の負担軽減を図るため、道内に製造拠点を有する中小企業者等の省エネルギー設備の導入経費を支援しています。 - 節電プログラム参加促進事業（経済部）
この冬、電気事業者が実施する節電プログラムの参加登録に対し、道から2,000円分上乗せし、
計4,000円相当の特典を付与することで、より一層の節電を促進します。 - 節電・省エネの呼びかけ（経済部）
節電・省エネを啓発するリーフレット等の作成や、道庁ブログ、環境・エネルギー課公式ツイッター等を通じ、無理のない範囲での節電・省エネを道民の皆さんに呼びかけています。
（節電の取組のページ：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/setsuden.html ）
（省エネ３Ｓキャンペーンのページ：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/zcs/3s_campaign.html ） - 「省エネ・新エネ」の取組推進（経済部）
・新エネルギー導入加速化基金などを活用し、地域が主体となって行う新エネ設備の設計・導入や合わせて行う新エネ導入の効果を増大させる省エネ導入等への支援、コーディネーター派遣などにより、地域のエネルギー地産地消の取組を促進しています。
・表彰制度や展示会、セミナーを通じた省エネルギー関連技術の取組の普及や導入事例の紹介により、省エネ普及啓発を行っています。
・ 高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入及び導入を前提とした設計、導入可能性調査を支援し、省エネルギーの取組を支援しています。
・「ほっかいどう省エネ・新エネ応援ライブラリー」で省エネルギー・新エネルギー情報を提供しています。 - 木質バイオマスエネルギーの利用の促進（水産林務部）
・木質バイオマスボイラーの導入支援や林地未利用材の効率的な集荷に向けた技術研修を実施しています。
・森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策事業等を活用し、木質バイオマス燃料の加工・利用施設の整備を支援しています。
離島対策として
- 離島航路維持対策（総合政策部）
離島航路の維持・確保を図るため、離島航路事業者の運行経費等の一部を助成しています。 - 離島航空路維持対策（総合政策部）
離島航空路線の維持・確保を図るため、航空会社の運航経費の一部を助成しています。 - 離島振興対策事業費補助金（プロパンガス価格安定事業）（総合政策部）
離島地域住民の生活の安定を図るため、本土と比較して価格差のある離島地域のプロパンガス運送経費の一部を助成しています。
