原油価格や、それに伴いガソリン、軽油、灯油など石油製品の価格の高騰が続くと、道民生活はもとより運輸業、農業、水産業、建設業などの産業活動及び中小企業全般の経営に影響を及ぼすことが懸念されます。
このため道としては、北海道経済産業局や関係機関と連携を図りながら、各部が協力し、業種別及び中小企業向けなどの対策に取り組んでいます。
価格、販売・在庫の動向を情報提供しています。
11月27日の調査結果（店頭現金小売価格（北海道分）※11月29日公表）
| 油種 | 価格（￥／リットル） | 前週比 |
|---|---|---|
| ガソリン（レギュラー） | 170.7 | 1.0円 |
| 軽油 | 153.3 | 1.0円 |
| 灯油（店頭） | 116.6 | 0.2円 |
| 灯油（配達） | 118.8 | 0.1円 |
資料
消費者対策として
- 北海道低所得世帯臨時特別給付金【保健福祉部】
低所得世帯の方々の暮らしを支援するため、令和５年度に市町村が行う住民税非課税世帯への給付（３万円を目安とするもの）の対象とならない、「均等割のみ課税されている世帯」に給付金を支給します。
- 特別生活資金（冬季生活資金）の活用【保健福祉部】
高齢者、障がい者、母子世帯などに、冬期の生活に必要な灯油などの購入資金として「冬期生活資金」を貸し付けする制度です。
- 母子父子寡婦福祉資金（生活資金）の活用【保健福祉部】
母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦の失業期間中、あるいは、離婚等により配偶者のない女子又は男子となって7年未満の母又は父の生活を維持するために必要な資金の貸し付け制度です。
- 地域づくり総合交付金（福祉振興・介護保険基盤整備事業（高齢者等の冬の生活支援事業））の活用【総合振興局・振興局・総合政策部・保健福祉部】
低所得の高齢者、障がい者、母子世帯などに、燃料費をはじめとする冬期間の増嵩経費に対して経済的支援を行う市町村（札幌市、旭川市及び函館市を除く。）に対して交付金を交付する制度です。
- 勤労者福祉資金の活用【経済部】
中小企業に働く方、非正規労働者の方、季節労働者の方、離職者の方に、一般生活費などを貸し付けする制度です。
- 灯油等節約の啓発【環境生活部】
HPやメールマガジンなどで「灯油等を節約する暮らしの工夫」について啓発を行っています。
- 北海道地域灯油意見交換会の開催【北海道経済産業局、北海道共催】
石油業界や消費者団体、行政機関等が参加する「北海道地域灯油意見交換会」を北海道経済産業局との共催により開催し、意見交換等を行っています。
- LPガス利用者緊急支援事業【経済部】
LPガス利用者の料金負担軽減を図るため、LPガス販売事業者を通じた値引きを実施します。（1契約当たり2,000円）
中小企業対策として
次の対策を行っています
- 医療・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業【保健福祉部・総務部】
電気料金高騰の影響を受けている医療機関や介護・障害福祉施設、私立学校等に対して支援します。
関係HP（医療機関）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/iyk/131413.html
関係HP（歯科）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/131462.html
- 特別高圧電力利用事業者緊急支援事業【経済部】
電気料金高騰の影響を受けている特別高圧電力を利用する中小・小規模企業に対して支援します。
- 中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援事業【経済部】
付加価値の高い商品への転換や生産方法高度化等の原材料等コスト抑制に繋がる取り組みを支援します。
- 中小・小規模企業経営安定化対策専門家派遣事業【経済部】
新型コロナや原油・原材料価格高騰等により、経営に影響を受けている中小企業・小規模企業の皆さまを対象として、(一社)中小企業診断協会北海道に委託して、無料で専門家を派遣します。
- 水産加工関連事業者向け伴走型集中支援事業【経済部】
感染症や原油価格・物価高騰等の影響を受けている水産加工関連事業者を対象に、課題に応じた専門家を派遣するなど、経営基盤の強化に向けた伴走型の集中的な支援を実施しています。
- 経済環境変化に伴う中小企業等経営・金融特別相談室【経済部】
中小企業者等の経営及び金融の相談に対応するため、 相談窓口を設置しています。
- 「中小企業経営資源強化対策事業」【経済部】
(公財)北海道中小企業総合支援センターの総合相談により、経営に関する様々な相談に応えるほか、相談内容により、各種支援制度について適切なアドバイスを実施しています。
- コストアップに対応する中小企業者向け融資制度【経済部】
原料等価格の高騰の影響を受けている中小企業者等を対象とした道の融資制度です。
影響調査を行っています
業種別対策として
農林漁業
- 「農林漁業セーフティネット資金」活用等のPR【日本政策金融公庫資金】
農林水産資材等の価格高騰などの影響を受けている農林漁業者を対象とした融資制度です。
運輸業
- バス運行対策・利用促進【総合政策部】
生活交通路線を確保するため、バス事業者の路線維持（運行）費等を助成しています。
- 運輸事業振興助成交付金【総合政策部】
安全運転の確保や共同施設整備など輸送サービスの改善と充実に資するよう、運輸事業振興助成交付金を交付しています。
- 地域公共交通事業者臨時支援事業【総合政策部】
物価高騰等の影響を受けている交通事業者に対する臨時的な支援を行います。
建設業
- 単品スライド条項の適用【建設部】
価格高騰の著しい「鋼材類」「燃料油」「その他の主要な工事材料」に対して、対象資材の価格上昇に伴う増額分のうち、対象工事費の1％を超える額を発注者が負担する単品スライド条項を適用しています。（令和４年６月23日付け運用の改定）
- 最新単価を用いた予定価格の算定【建設部】
最新の資材単価を予定価格に反映するため、入札の1週間程度前に最新の単価を用いて再計算を実施したのち、予定価格を算定しています。
省エネルギー・石油代替エネルギー対策として
- ナチュラル・ビズ・スタイルの実施【経済部】
省エネ・節電を強く意識しながら、暑さをしのぎやすい服装や、体感温度を上げる重ね着のほか膝掛けの利用など、年間を通して働きやすい服装で執務を行う「ナチュラル・ビズ・スタイル」の取組を実施しています。
- 北海道クールあいらんどキャンペーン（５月～10月）【経済部】
オフィスや店舗などの冷房時は室温２８度を目安とし、執務中の軽装などを呼びかける「北海道クールあいらんどキャンペーン」を展開し、道内事業者へ参加を呼びかけています。（令和３年度：5/31～10/8）
- 北海道あったまろうキャンペーン（11月～４月）【経済部】
オフィスや店舗などの暖房時は室温20度を目安とし、暖かい服装などで心地よく過ごすことを呼びかける「北海道あったまろうキャンペーン」を展開し、道内事業者へ参加を呼びかけています。（令和３年度：11/1～4/30）
- バイオマス利活用の推進【経済部】
未利用資源であるバイオマスの利活用促進のため、北海道バイオマスネットワークを組織するほか、市町村に対する計画策定支援、普及啓発等を実施しています。
- 太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業【経済部】
2050年ゼロカーボン北海道の実現に向け、太陽光発電及び蓄電池システムの購入希望者を広く募り、施工事業者に対し競り下げ方式での競争入札にかけることで、価格低減と着実な設備導入を支援しています。
対象地域：さっぽろ連携中枢都市圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）、胆振管内11市町（室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、白老町、厚真町、洞爺湖町、安平町、むかわ町）
- 節電・省エネの呼びかけ【経済部】
節電・省エネを啓発するリーフレット等の作成や、道庁ブログ、資源エネルギー課公式ツイッター等を通じ、無理のない範囲での節電・省エネを道民の皆さんに呼びかけています。
（節電の取組のページ）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcg/setsuden.html
（ゼロカーボン北海道チャレンジプロジェクトのページ）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/tot/ecosafety/zerocarbonhallenge/
- 「省エネ・新エネ」の取組推進【経済部】
・省エネルギーの促進及び新エネルギーの導入等への支援制度等に関する「省エネ・新エネサポート相談窓口」を設置しています。（本庁に「省エネ・新エネ促進・関連産業振興ワンストップ窓口」、各振興局に「省エネ・新エネサポート窓口」）
・表彰制度や展示会、セミナーを通じた省エネルギー関連技術の取組の普及や導入事例の紹介により、省エネ普及啓発を行っています。
・ 高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入及び導入を前提とした設計、導入可能性調査を支援し、省エネルギーの取組を支援しています。
・「ほっかいどう省エネ・新エネ応援ライブラリー」で省エネルギー・新エネルギー情報を提供しています。
- 木質バイオマスエネルギーの利用の促進【水産林務部】
・木質バイオマスボイラーの導入支援や林地未利用材の効率的な集荷に向けた技術研修を実施しています。
・森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策事業等を活用し、木質バイオマス燃料の加工・利用施設の整備を支援しています。
- 住まいのゼロカーボン化推進事業【建設部】
北方型住宅ZEROの新築住宅の取得や既存住宅・集会場の省エネ改修などへの支援を行っています。
離島対策として
- 離島航路維持対策【総合政策部】
離島航路の維持・確保を図るため、離島航路事業者の運行経費等の一部を助成しています。
- 離島航空路維持対策【総合政策部】
離島航空路線の維持・確保を図るため、航空会社の運航経費の一部を助成しています。
- 離島振興対策事業費補助金（プロパンガス価格安定事業）【総合政策部】
離島地域住民の生活の安定を図るため、本土と比較して価格差のある離島地域のプロパンガス運送経費の一部を助成しています。
