バイオマスの推進

バイオマスについて

バイオマスとは？

・再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。
・大気中の二酸化炭素を吸収して生産されるため、利活用により二酸化炭素を排出しても大気中の二酸化炭素を増加させないという特性を有しています。
・廃棄物系バイオマスとして、廃棄される紙、家畜ふん尿、食品廃棄物、建設発生木材、黒液、下水汚泥などがあります。
・未利用バイオマスとして、農作物非食用部、林地残材があります。

なぜ、バイオマスの利活用が必要なの？

バイオマスの有効利用は、循環型社会の形成はもとより、地球温暖化の防止や自立・分散型エネルギーの供給源の多様化に資するとともに、リサイクル関連産業を始めとした地域産業の振興に寄与し、ひいては、地域の活性化につながっていくことが期待されています。

どんな利用方法があるの？

農業分野における飼料や肥料としての利用のほか、燃焼して発電を行ったり、アルコール発酵、メタン発酵などによる燃料化などのエネルギー利用などもあります。

北海道のバイオマスの利活用

現状は？

本道における令和２年度のバイオマスの発生量（湿潤重量ベース）は、年間約3,731万トンと推定され、家畜ふん尿や有機性汚泥などの廃棄物系バイオマスが約3,456万トンで全体の約92.6％を占め、農作物非食用部などの未利用バイオマスが約274万トンで全体の約7.4％となっています。
バイオマスの発生量（炭素量換算ベース）年間約269万トンのうち、利活用仕向量（炭素量換算ベース）は年間約245万トンと推定され、発生量の約91％がエネルギーや肥料の原材料などとして利活用されている状況です。

課題は？

廃棄物系バイオマスでみると、家畜のふん尿は、そのほとんどが堆肥として農地還元されていますが、道東をはじめとする地域では、バイオガス化によるエネルギー利用を図るとともに、消化液の液肥利用や戻し堆肥の敷料利用などの複合的利用が進められており、今後は、地域の実情に応じて、このような取組を促進していくことが必要です。
また、利活用が進んでいない生ごみ（食品廃棄物）は、食品ロスの削減等による発生抑制を進めるとともに、道内でも取組例がある下水汚泥等と混合したバイオガス化によるエネルギー利用など、他のバイオマスと複合的に再資源化するなどの取組も、促進していくことが必要です。

未利用バイオマスでみると、稲わら等の農作物非食用部は、適切な施肥技術等に基づき、堆肥の水分調整や農地にすき込む農地還元が進められていますが、直接農地にすき込むことが適さない地域では、エネルギー利用を図る取組を進めており、今後、このような取組も促進していくことが必要です。
また、利活用が進んでいない林地残材は、家畜敷料などのほか、地域の熱源としてのエネルギー利用が進みつつあり、新たに木質バイオマス発電用燃料としての大規模な需要も見込まれています。今後は、搬出コストの低減などを図り、地域特性に応じた利活用を進めることが重要です。

令和２年度バイオマス発生量（湿潤重量ベース）

令和２年度バイオマス発生量・利活用仕向量（炭素量換算ベース）

令和２年度バイオマス発生量（湿潤重量ベース）及び令和２年度バイオマス発生量・利活用仕向量（炭素量換算ベース）のグラフはオープンデータとして自由に二次利用することが可能です（CC-BY）。
利用する場合には出所明示を行ってください。詳しくは北海道オープンデータ利用規約をご確認ください。また、北海道のオープンデータは、北海道オープンデータポータルにも登録していますのでご覧ください。

北海道オープンデータ利用規約

北海道オープンデータポータル

バイオマスの利活用どうやって進めていくの？

豊かな農林水産資源を誇る本道では、家畜ふん尿をはじめ多様なバイオマスが豊富に賦存しています。バイオマスには、特定の地域に偏在するもの、全道に広く薄く賦存しているものなど、種類ごとに存在形態が多様であるため、地域のバイオマス資源の賦存状況や地域の事業者・住民等のニーズに応じた利活用手法を選択し、きめ細やかに対応していくことが重要です。
道では、北海道循環型社会形成の推進に関する条例において、バイオマスの利活用の推進について規定するとともに、国のバイオマス活用推進基本法やバイオマス活用推進基本計画などを踏まえ、平成25年12月に北海道バイオマス活用推進計画を策定しました。

これらに基づき、地域におけるバイオマスの利活用の促進に向けて、道のワンストップ窓口を活用して、効率的な施策の推進に係る調整を行うとともに、関係者と連携し、市町村のバイオマスに関する計画等の策定の促進、利活用技術の研究開発、利活用に関する普及啓発、利活用システムの構築や施設整備を促進し、バイオマスのエネルギーや製品としての活用による地域循環圏の高度化を総合的・計画的に推進します。

北海道らしい地域循環圏のイメージ

それぞれの地域特性や循環資源の種類に応じた最適な範囲での循環システムが構築されてきており、今後は、これらの取組を拡充・発展させることが重要です。
このためには、地域における各主体の連携の下、地域資源を無駄なく効率的に利用することが必要です。
農山漁村地域では、食品残さの堆肥化や飼料化、家畜ふん尿の堆肥化やメタン発酵、木質バイオマスのマテリアル利用やエネルギー利用が進められます。
都市近郊地域では、農山漁村地域などとの連携による食品廃棄物の飼肥料化、生ごみのメタン発酵などのバイオマス等の有効利用が進められます。
また、動脈産業のセメント、製紙、鉄鋼等のインフラを活用したバイオマスや廃プラスチックの原燃料化などのほか、静脈産業のリサイクル事業者の技術を活用した廃小型家電等からの有用金属（レアメタルを含む）の回収が進められます。
このような取組を通じて、資源の効率的な地産地消が進むとともに、地域における各主体のネットワークの多様化により、地域循環圏が高度化された循環型社会が形成されていきます。

北海道のバイオマスに関するワンストップ窓口の設置

道では、市町村におけるバイオマスの利活用促進に向けた支援体制を強化するため、環境生活部が道庁全体の総合的な企画調整機能を担うこととし、平成26年4月、循環型社会推進課にバイオマスグループを新設しました。平成30年4月からは、気候変動対策課地域資源活用グループ（現在はゼロカーボン産業課新エネルギー係）が業務を担当しています。
バイオマスグループを「ワンストップ窓口」として、国の施策や市町村の計画とも連動しながら、庁内関係部局を始め、関係機関、産学官等と連携して、各市町村が必要とする情報の提供、市町村間の連携調整などに取り組み、市町村におけるバイオマス利活用の取組を積極的に支援していきます。

バイオマス利活用に係るワンストップ窓口の仕組み