スマート農業に関する情報

　【生産資材経費の削減に向けた取組について】

　一昨年から国際情勢の変化などにより国内の燃油・肥料価格が高騰しており、農薬も一部値上げされ、生産現場では悲鳴が上がっています。
　特に原料を海外からの輸入に頼っている化学合成肥料の価格が急騰していることから経営コストの縮減が迫られていますが、これまでの施肥方法の見直しや、土壌分析の実施と分析結果に基づく適正銘柄への切り替え、未利用資源の活用などが求められています。
　このため、スマート農業技術を活用した【可変施肥】に注目が集まってますが、人工衛星やドローンのマルチスペクトルカメラ（特定波長光の反射率を捉える特殊なカメラ）で撮影した画像データをもとに、農作物の葉の葉緑体による光合成の活性度を示すNDVI値という正規化植生指数について、パソコンのソフトウェアにより、画像データからのNDVI値を色別に示したマップデータに加工し、そのデータを自動操舵トラクターのガイダンスシステムなどに送り、【可変施肥機】で、肥料が効いてないポイントだけに自動的に散布することが可能になり、施肥量の削減効果が現れます。

　しかし、「ドローンを持っていない」、「加工したマップデータを作成できる高性能なパソコンやソフトウェアが無い」、「可変施肥機も無い」場合は、どうしたら良いのか。

　きわめて簡易的な方法ですが、安価に「可変施肥」を行う方法として、ドローンや人工衛星の画像から「施肥マップ」を作成している企業に、ご自分のほ場の「施肥マップ（紙ベース）」の作成を依頼して、郵便や画像ファイルとして送信してもらい、データで受け取ったら、それをご自宅でプリントアウトし、トラクター等で追肥などの肥料散布を行う際に、運転しながら（十分ご注意してください）その画像写真を見て、施肥するポイントを見極めて、手動で散布するのも一つの有効な方法となります。（ただし、ほ場全体にNDVI値の高低が複雑に入り交じっている場合は、手動での可変散布は難しいと思われます）

　試してみたいと思われた方は、「北海道スマート農業推進協議体」への参画者でもあり、センシングデータの提供を行っている下記の企業様に、ご相談をお願いいたします。

　　スペースアグリ株式会社（帯広市）
　　国際航業株式会社（東京都新宿区：天晴れ）　
　　株式会社クリーンデータ（江別市）
　　株式会社ビジョンテック（茨城県つくば市：Tellus WebAPI）

◆L5Gを利活用し自動運転トラクターの実証試験等を実施している岩見沢市では、12月下旬に岩見沢市北村地区で、岩見沢市と株式会社マクニカ、市内の企業等で構成される「地産地消エネルギー推進コンソーシアム」により、自動運転EVバス（仏NAVYA社製）の公道走行実証実験が行われました。

　株式会社マクニカのHP

　マクニカと北海道岩見沢市、自動運転EVバスの公道走行実証実験を実施 - モビリティソリューション - マクニカ (macnica.co.jp)

◆知ってますか

　これまで北海道内の農村地帯における光ファイバー回線の普及率は5割程度と言われてましたが、総務省の事業によりFTTH回線(Fiber To The Home)が郊外の農村地域まで延長されて普及率が高まりましたが、光ファイバーを敷設する場合、光ファイバーと電力用のケーブルの別々のケーブルを準備し、それぞれの敷設工事等が必要でしたが、それらが1本のケーブルにまとめられ1回の敷設工事で済むことから、コストも下げられています。

　株式会社OCC

　　製品紹介 | 株式会社OCC (occjp.com)

◆収穫ロボット　(アスパラガス)

　inaho株式会社(本社 神奈川県鎌倉市)では、RaaS(Robot as a Service)モデルによるアスパラガス収穫ロボットの提供サービスを行っています。栽培農家へロボットを販売するのではなく、収穫量と市場の取引価格に応じて利用代金が決まる仕組みとなっていますが、詳しくはホームページをご覧願います。

　【ロボットの仕様】

　　サイズは全長910ミリ×全幅400ミリ×高さ1,000ミリで、重量約55キロ、稼働時間は最大7時間(バッテリー駆動)、収穫時間は1本当たり12秒

　inaho株式会社　RaaSモデルによるアスパラガス収穫ロボットの導入

◆収穫ロボット（トマト）

　道内の施設園芸をされている生産者からお聞きするのは、施設園芸用の「ロボット収穫機の開発状況」です。

　収穫作業には人手がいるため、労働力不足下では、トマト（大玉・中玉系）、ミニトマトのロボット収穫機のニーズが高いと思われます。
　国内では、パナソニック株式会社で開発しているトマト収穫ロボットを紹介（2021年4月26日）しており、トマト収穫ロボットの開発に関する技術論文も発表されています。また、ヤンマーホールディングス株式会社では「2022国際ロボット展」（2022年3月9日）に試作機が展示され、令和3年(2021年)3月にはJAいわみざわ・カゴメ株式会社・ヤンマーアグリジャパン株式会社が連携協定を締結し、加工用トマトの産地拡大に向けた機械収穫に取り組んでいます。その他の企業でもトマトのロボット収穫機の開発が行われているようですが、社会実装には至っていません。
　海外ではイスラエルの企業などがYouTubeでロボット収穫機の情報を発信していますが、生食用について画像認識技術も重要ですが、ロボットアーム・回転ハンド等のつかみ方やもぎ取り方、カッターの切断位置の違いによる収穫が国内のニーズにマッチするのか等の検証も必要ですが、実用機の早い登場に生産者から期待をされています。

◆農林水産省は令和5年度農林水産予算概算決定の概要を発表しました。

　　【農l林水産省HP】　令和5年度農林水産予算概算決定の概要

　スマート農業関連予算

　その他関連予算については、「7　強い農業づくり事業」〔優先枠　スマート農業技術の導入に必要な施設〕、「36　環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進」、「37　みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業」、「40　みどりの食料システム戦略推進総合対策」、「49　地域の農業者を担う者の事業展開の促進」〔農地利用効率化等支援交付金　スマート農業の優先枠〕、「57　農地耕作条件改善事業〔スマート農業導入推進型〕」、「61　農山漁村振興交付金〔情報通信環境整備対策〕」、「61-7　情報通信環境整備対策」を参考にされてください。

◆農林水産省では、現場で必要とされているスマート農業技術を把握するため、令和4年11月22日～12月5日の期間でアンケートを実施しましたが、その調査結果が農林水産技術会議のサイトで公表されました。

【農林水産技術会議HP】　スマート農業技術の開発・改良に関するアンケート調査結果

◆NTTアグリテクノロジーでは、12月20日(火)に、同社が進めてきたローカル5Gと超高解像度カメラやスマートグラス、遠隔操作走行型カメラ等を活用した「ローカル5Gを活用した遠隔農作業支援」に関する実施状況報告会を開催した旨ニュースリリースを発表しました。

　このなかでは、これまでは狭くて人工衛星の信号を捕捉することが難しいビニールハウス内での【ドローン】の飛行操縦について、自律飛行や遠隔操縦技術によるドローン飛行のサービス開発を検討することとされています。

　引用元：　『ローカル5Gを活用した遠隔農作業支援』に関する実施状況報告会を開催しました

◆DJI社は、RGBカメラ(20MP)とマルチスペクトルカメラ(5MP)の2種類のカメラや日照センサーを搭載し、飛行時間43分(参考)、1回の飛行で200haのオルソ空撮画像の撮影が可能な「Mavic 3 Multispectral」の発売を発表しました。

◆石狩管内の農業者を限定とした「石狩管内スマート農業セミナー」が開催されます。

　主催：石狩振興局、石狩農業改良普及センター

　開催日時　令和5年1月18日(水)　11:00～15:30（受付10:30～）

　開催場所　江別市民会館　小ホール ＆ ホワイエ

　講演・事例発表：5課題

　展示ブース：14企業

　研修会の内容は、後日、YouTube ホクレンアグリポートチャンネルで配信される予定です。

　セミナーポスター (PDF 340KB)

◆令和3年6月に公布された「航空法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第65号）により、「航空法」（昭和27年法律第231号）において、無人航空機の機体認証・型式認証制度及び無人航空機操縦者技能証明制度等が創設されましたが、本日より改正法が施行され、 機体認証制度等が開始されるとともに、無人航空機の有人地帯上空における補助者なし目視外飛行が可能となることから、登録検査機関、登録講習機関及び登録更新講習機関の登録の有効期間を3年、指定試験機関の指定の有効期間が5年とされました。

【国土交通省HP】　無人航空機総合窓口サイト

【国土交通省HP】　無人航空機登録ポータルサイト

【国土交通省HP】　無人航空機レベル4飛行ポータルサイト

【国土交通省HP】　無人航空機操縦者技能証明

【国土交通省HP】　無人航空機の飛行許可・承認手続　(飛行カテゴリーの決定フロー等)