スマート農業の推進(補助事業、公募事業等 関係資料)

お知らせ

令和5年度 強い農業づくり総合支援交付金のうち「農業支援サービス事業支援タイプ」の公募について

◆令和5年1月24日

 農林水産省農産局では、農業支援サービス事業の育成に必要な、農業用機械等のリース導入・取得について支援する標記事業の公募を開始しました。

 【サイト】  令和5年度強い農業づくり総合支援交付金のうち農業支援サービス事業支援タイプの公募について:農林水産省 (maff.go.jp)
 【公募期間】 令和5年1月23日(月)~3月3日(金) 23:59まで
 【申請方法】 国の直接採択事業のため、eMAFF (農林水産省共通申請サービス)により申請しますが、北海道内にあっては、eMAFFの申請画面で【北海道農政事務所】を選択願います。
 【対象者】  市町村、農業者、農業者の組織する団体、農協等、公社、土地改良区、民間事業者、公益社団(財団)法人、一般社団(財団)法人、特認団体、コンソーシアム
        (民間事業者は、農業支援サービスを新たに始める者又は農業支援サービス事業の展開を行う既存事業者であること)
 【補助率等】 1/2 (補助限度額1,500万円)
 【補助対象】 本事業の補助対象経費は、以下に掲げる取組に必要な農業用機械等の取得又はリース導入に係る費用とし、本事業の対象として明確に区分でき、かつ、証拠書類によってその金額が確認できるものとする。
        (1)農業者の行う農作業を代行する取組
        (2)農業者が使用する農業用機械等を、レンタル・サブスクリプション等の販売以外の手段によって農業者に提供する取組
        (3)作業者を必要とする農業現場に農作業を行う人材を派遣する取組
        (4)農産物(生育途中のものを含む。)、種苗、土壌やほ場等の状態の把握及びその情報の分析を行い、これに基づき農業者に情報・助言等を提供する取組
        (5)(1)から(4)に該当しない農業支援サービスであって、農作業の効率化・高度化に資するサービスを農業者に提供する取組
 【農業支援サービスの類型について】
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 【問合せ先】 農林水産省農産局農産政策部技術普及課  農業支援サービスユニット
          電話(ダイヤルイン):03-6744-2218
          メールアドレス:nougyou_service◆maff.go.jp (◆をアットマークに置き換え) 

 

 

令和4年度農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策事業の公募について

 

 農林水産省では、農業支援サービスを行う事業者の運営・設立等を促すため、スタートアップ段階の農業支援サービスについて、試行・改良を行いながらマッチングを行う取組や、農業支援サービスの活用を促進する環境整備の取組、農業支援サービス事業者が行うスマート農業機械等の導入の取組に対して支援する事業の公募が開始されましたので、お知らせいたします。

 【農林水産省】 農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策に関する公募ページ

  (1)令和4年度農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちサービス事業体スタートアップ支援の公募について

  (2)令和4年度農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちサービス活用促進の公募について

  (3)令和4年度農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援の公募について

 

事業の内容としては、

1.サービス事業体スタートアップ支援
 スタートアップ段階の事業者を対象に、農業支援サービスを募集し、そのサービスを使いたい産地においてサービスを試行・改良を支援することにより、農業支援サービスの産地への定着(マッチング)を推進。

2.サービス活用促進
 農業サービス事業体の活動内容について、産地の関係者に対して情報を発信するイベントの開催や農業支援サービス事業体の情報をサービスの利用希望者や関係者が収集できるポータルサイトの構築を支援。
3.スマート農業機械等導入支援
 農業現場にスマート農業技術等を低コストで効率よく利用できるよう、作業受託等を行う農業支援サービス事業体がスマート農業機械等を導入する取組を支援。

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【公募の締切】

 いずれの事業も公募締切は令和5年(2023年)1月20日(金)

【お問い合わせ先】

 農林水産省農産局農産政策部技術普及課農業支援サービスユニット
 電話番号:03-6744-2218
 メールアドレス:nougyou_census〇maff.go.jp(〇を@に変えて御利用ください。)

  問合せの受付時間は、月曜日から金曜日まで(祝祭日を除く)の10時~17時(12時~13時を除く)とします。

 ただし、(3)の「スマート農業機械等導入支援」については、北海道農政事務所にお問い合わせ願います。

 

 

 

「スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト」(R4補正・R5当初)の公募等について

◆令和5年1月20日

 【戦略的スマート農業技術の開発・改良】 公募説明会(オンライン)開催について

 生研支援センターでは、令和4年度補正予算及び令和5年度当初予算「戦略的スマート農業技術の開発・改良」の提案公募に係る事項、契約に係る事務手続き等について、1月23日(月)並びに24日(火)にZoomでオンライン説明会を開催する旨ホームページ上で公表しています。(注:公募される方は、本説明会の参加が公募の必須要件ではありません)
 公募説明会への参加をご希望される方は、生研支援センターのサイトにアクセスし、「1.参加申込方法」から、希望される日を選択してクリックし、参加登録を行って下さい。
 ◎公募説明会の内容(予定)
  23日(月) 13:00~14:30  24日(火)10:00~11:30 
  1.開会
  2.「戦略的スマート農業技術の開発・改良」の事業説明(30分)
  3.契約等事務手続きについて(25分)
    (休憩)
  4.質疑応答(30分)
  5.閉会

 

◆令和5年1月17日

 【戦略的スマート農業技術の開発・改良】の公募開始について

 令和4年度補正予算及び令和5年度当初予算「戦略的スマート農業技術の開発・改良」について、事業実施主体である生物系特定産業技術研究支援センター(生研支援センター)において、公募が開始(※公募締切 2月15日(水)12時) されました。
 今回の公募では、スマート農業技術・機器の開発が依然として不十分な品目や分野を対象に、地域の企業(農業機械メーカーやICTベンダー等)、生産者、研究機関等が連携して行う技術開発や改良について支援されるものです。
 詳しい事業の内容や公募要領等につきましては生物系特定産業技術研究支援センター(生研支援センター)のホームページをご覧ください。

 【公募する研究内容等】
 野菜・果樹・畜産等、スマート農業技術の開発が必ずしも十分でない品目や分野について、地域の企業(農業機械メーカーやICTベンダー等)、生産者、研究機関等が連携して行う以下の技術開発や改良を支援します。
 (1)海外依存度の高い農業資材や労働力の削減、自給率の低い作物の生産性向上等に必要なスマート農業技術の開発・改良。
 (2)技術開発のニーズがありながらも、これに係るスマート農業技術開発が必ずしも十分でない品目や分野について、先端技術を駆使することによって畑作物や野菜・果樹等の収量安定化や省力化を実現し、これら作物への転換・定着を促すとともに、非熟練者等による各種作業の習熟・効率化にも資するスマート農業技術の開発・改良。
 1 革新的シーズ開発実現型
  現場ニーズがあるものの、これまで開発・実用化ができていない技術であり、先端技術を有する研究機関の革新的シーズを用いて実用化を目指す研究
 2 現場ニーズ改良実現型
  これまで実用化が極めて限定的であり、現場ニーズを踏まえた改良等により、地域での様々な品目への実用化の可能性が高い改良研究
   ア 研究期間 : 3年以内(令和8年3月末まで)
   イ 委託費 :
    (a)革新的シーズ開発実現型 :10,000万円/年
    (b)現場ニーズ改良実現型 :   5,000万円/年

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◆令和5年1月13日

 【戦略的スマート農業技術の実証・実装】の公募開始について

 農業の国際競争力の強化に向けては、先端技術を活用したスマート農業の社会実装を加速化し、人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内の食料生産基盤の強靱化を図る必要があることから、農研機構では、「戦略的スマート農業技術の実証・実装」(令和4年度第2次補正予算)で、委託研究の実施を希望する研究機関等の公募を開始しました。

 【公募対象について】
 応募者は、以下の(1)、(2)又は(3)のいずれか1つ以上の実証内容を選択するとともに、その条件を満たしてください。
 (1) 海外依存度の高い農業資材の削減と生産性向上を両立させるスマート農業技術の実証
  以下の1及び2を実施すること
   1 海外依存度の高い農業資材(肥料、農薬、動力光熱源、飼料)の削減の条件
    スマート農業技術の導入により、対象とする作業において、以下のア~エのいずれか1つ以上実施すること。
     ア 化学肥料使用量を10%以上削減
     イ 化学農薬散布量を10%以上削減
     ウ 化石燃料使用量等を10%以上削減
     エ 輸入飼料使用量の削減
   2 生産性向上の条件
     収量、品質、収益(売上)等の現状維持又は増加
 (2) 労働力の削減と生産性向上を両立させるスマート農業技術の実証
  以下の1及び2を実施すること
      1 労働力の削減の条件
    外部雇用者(※1)が従事している作業(外部雇用者の従事割合が5割以上の作業に限る)において、当該作業の投下労働時間を2割以上削減
     ※1 技能実習生や非正規雇用(契約職員、パート、アルバイト)
   2 生産性向上の条件
    収量、品質、収益(売上)等の現状維持又は増加
 (3) 自給率の低い作物の生産性向上するスマート農業技術の実証
   〇自給率の低い作物(麦、大豆、飼料作物、加工・業務用野菜)の生産性向上の条件
    投下労働時間を2割以上削減又は、収量、品質、収益をいずれか1つ以上を2割以上増加

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◆令和4年12月6日

 農林水産省 農林水産技術会議では、令和4年度補正予算で措置した「スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト」について、同技術会議のWebサイト上で、公募の予告をしましたのでお知らせします。

  令和4年度補正予算「スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト」について

 本プロジェクトは、海外依存度の高い農業資材や労働力の削減、自給率の低い作物の生産性向上等に必要なスマート農業技術(ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用するもの)の開発・改良・実証を実施する【委託事業】であり、コンソーシアム(共同体)の設立が必須です。

 なお、対象とする取組について、「戦略的スマート農業技術の開発・改良」は、開発が依然として不十分な品目・分野における新技術の開発・改良(生産現場で稼働・作動可能な試作品プロトタイプの完成までを要件)を行うもので、「戦略的スマート農業技術の実証」は、開発後間もなく、広く普及していない先端技術について、実際の生産現場に導入して効果を明らかにし、その情報を公表するもので、公募する機関や事業期間、コンソーシアムへの参加が必須となる参画メンバーが、それぞれ違いますのでご注意願いますとともに、資料(PDF)をダロンロードしてお読み下さい。

 また、公募に関する【主な日程】ですが、応募受付は令和 5 年1月中旬から 1か月程度、書類・ 面接審査 は2月~3月、採択結果の公表は3月下旬・4月中頃とのこと。

 

スマート農業技術の開発・実証等に係る令和4年度補正予算について

◆令和4年11月28日

 農林水産省農林水産技術会議のホームページに、令和4年度補正予算に関するスマート農業技術の開発・実証等の情報が掲載されました。

  スマート農業技術の開発・実証等に係る令和4年度補正予算について(Webページ)

  ・スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト

  ・ペレット堆肥流通・下⽔汚泥資源等の肥料利⽤促進技術の開発・実証

「スマート農業導入支援事業」(国事業名:スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業)に係る公募情報について

◆令和4年12月2日
 第5次公募につきましては、公募を締め切らせていただきました。

◆令和4年11月14日
 【第5次募集の開始のご案内】
 農林水産省から北海道農政事務所を経由し、11月11日(金)から「スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業」(道事業名:スマート農業導入支援事業)の第5次募集を開始する旨通知がありましたので、これまでと同様に、市町村を経由する間接補助事業として実施する旨、総合振興局及び振興局の農務課に通知しました。
 つきましては、「一括発注タイプ」又は「共同利用タイプ」への応募を検討されている【事業実施主体】(農業者、農業者の組織する団体)におかれましては、お住まいの市町村にご相談していただき、事業実施計画書を市町村を経由して、総合振興局又は振興局の農務課に提出願います。
 事業実施主体から市町村への事業実施計画書の提出期限について、道から国への申請期限が12月上旬となっていますので、タイトな日程ですが、11月中旬頃と見込まれますので、早急に市町村の所管課にご相談をされますよう、お願いいたします。
 なお、導入される機械(機器)は、令和5年(2023年)3月中旬までに、必ず納品されることが必須となっていますのでご注意願います。
 

◆令和4年10月28日
 第4次募集の申請を締め切りました。

◆令和4年11月 4日
 第3次募集により応募した「スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業」(道事業名:スマート農業導入支援事業)のうち、一括発注タイプと共同利用タイプについて、10月26日付けで北海道農政事務所長から補助金等交付予定者について補助金の割当内示(全28地区)があり、当課から11月4日付けで関係総合振興局及び振興局の農務課宛てに通知しました。

◆令和4年10月 26日
 第3次募集により応募した「スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業」(道事業名:スマート農業導入支援事業)のうち、一括発注タイプと共同利用タイプについて、10月18日付けで北海道農政事務所長から補助金等交付予定者の選定に係る審査結果の通知(含採択条件)があり、当課から10月26日付けで関係総合振興局及び振興局の農務課宛てに通知しました。

◆令和4年9月13日
 農林水産省より第4次募集(一括発注タイプ・共同利用タイプ)を開始する旨通知がありましたので、当課から、総合振興局・振興局を通じて、市町村に通知する予定です。

 実施計画書(申請書)及び複数者(販売店等)からの見積書他、導入する機械の性能・能力が記載されたカタログ、附帯説明資料(任意様式:経営全体の労働時間の削減や経営規模の拡大、農業所得の増加に関する根拠資料、オプション品の導入理由他)の提出は、「事業実施主体(農業者又は農業者の組織する団体)」 → 「市町村」 → 「総合振興局・振興局 農務課」 → 「道農政部技術普及課」という流れになります。

 実施計画書等の提出期限について、振興局等から当課への提出締切日は10月28日(金)ですが、各地域での提出締切日は、お住まいの各市町村役場にお尋ね願います。

 【注意点】
  1 第3次募集からドローン(本機)については、ハイブリッド型以外も含めた全タイプが
    補助対象となっています。
  2 原則として、補助事業の目的を達成するために必要となる本体等を補助対象としており、
    ヘルメット、トランシーバー、風速計、赤旗棒、ハンドルスピナーなどの汎用性のある
    もの、機体登録費、取付費(技術料等)は補助対象外となります。
  3 導入される機械の納期について、事前に販売店に確認していただき、納期の目安として、
    令和5年(2023年)3月上~中旬までに、確実に納品(導入完了)されるものであって、
    実績報告等に必要な書類の整理等までの手続きを、年度内(令和5年3月31日まで)に
    完了する必要がありますのでご留意願います。

  ご不明な点はお近くの総合振興局・振興局の農務課にお問い合わせ願います。

 また、「農業支援サービス導入タイプ」の実施を希望される事業実施主体(農業支援サービス事業者)におかれましては、申請書等の提出先が農林水産省となりますので、農林水産省(農産局 農産政策部 技術普及課 農業支援サービスユニット)にお問い合わせ願います。

◆令和4年9月1日
 第3次募集につきましては、令和4年8月31日(水)で締め切りました。

◆令和4年7月27日
 「一括発注タイプ」と「共同利用タイプ」の第3次募集を開始します。(道内各市町村等へは通知済)

◆令和4年3月11日
 「スマート農業導入支援事業補助金交付事務取扱要領」を掲載しました。

スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業

要綱・要領等

国の要綱・要領

道の要領

事業概要及び実施計画書(申請書)の様式・記入例

スマート農業技術に関する公募情報(農水省等)

カテゴリー

生産振興局技術普及課のカテゴリ

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