企業の農業参入について
食料品製造・販売業や建設業を営む企業等が原料の安定確保や経営の多角化、雇用対策（人材の有効活用）などを目的として、農業に参入する事例が増加しています。農業参入の形態は、農地所有適格法人を自ら設立する場合や農業者と共同で設立する場合があり、令和6年（2024年）１月現在で253法人、関連する企業数は317社となっています。また、農地の賃貸借によって農業に参入する一般法人は、令和6年(2024年)１月で111法人となっています。
こうした農外企業等の農業参入は、民間企業等の経営力や資本力を活かした多様な担い手の確保につながるほか、企業と農業者が共同で食品加工分野を立ち上げるなどの有機的なつながりに発展する例も出ています。
農業経営・企業連携サポート室
道では、農政部農業経営局農業経営課に、農業経営・企業連携サポート室を設置しています。北海道に農業参入を検討されている企業からのご相談に電話や面談にて対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
☎：011-206-7364
対応時間：平日8:45～17:30
農業参入を検討される企業の方へ
企業向け農業参入ハンドブック
企業が農業参入する場合のパターン、農業参入（営農開始）するまでの流れなど、基本的な情報をご紹介しています。
農業やるなら北海道！
北海道農業の特色、地域ごとの特徴、代表的作物の１年間の農作業スケジュールのほか、道庁関係機関による農業技術習得やサポートに関する情報等をご紹介しています。
【4/ 14更新】《企業向け》第三者継承物件情報
移譲希望者の農地・施設・機械等の資産を家族以外の第三者である継承希望者へ譲渡することで経営を継承する方法です。有形資産のほか、技術・ノウハウなどの無形資産も引き継ぐことができる可能性があり、より円滑な農業参入も期待できます。
下記のリンク先ページでは、企業への継承について了解を得られた物件情報一覧を公開しています。
物件に関するお問い合わせは、農業経営課「農業経営・企業連携サポート室（TEL：011-206-7364）」までお願いします。
道内参入企業さまの声（紹介動画も掲載しています！）
農業経営の概要、参入の経緯、今後の展望などを実際に参入された企業さまから伺いました。
【New！】「Domaine de Montille／株式会社de Montille & Hokkaido」
・フランスのブルゴーニュにある老舗ワイナリー「Domaine de Montille」が北海道函館市に進出
・令和元年（2019年）にブドウの植樹を開始し、令和５年（2023年）にワイナリーが竣工
・令和７年１月現在、醸造用ブドウ約15haを栽培し、今後29haまで栽培面積を拡大予定
●○詳細及びインタビュー動画は、上記ほ場画像クリックでリンク先へ！○●
「株式会社 ロジネットジャパン」
・総合物流事業、飲料水の製造販売事業などを展開
・令和３年（2021年）から営農開始
・十勝地方にて約10haのほ場で馬鈴しょ、小豆、大豆等を栽培
●○詳細及びインタビュー動画は、上記ほ場画像クリックでリンク先へ！○●
「金印 株式会社／金印アグリ 株式会社」
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・加工わさびなど食品の製造・販売事業を展開する金印(株)が、原料の栽培・安定調達のため平成26年（2014年）に金印アグリ(株)を設立
・オホーツク地方にて、わさび苗生産等を実施
・地元網走市との連携により、令和４年（2022年）から約11haの遊休農地を借り受けてカボチャを栽培
●○詳細及びインタビュー動画は、上記ほ場画像クリックでリンク先へ！○●
企業の農業参入事例集
道内への企業の農業参入事例をご紹介しています。事例は順次追加します。
↓企業名をクリックするとpdfが開きます。
【参考資料】農業参入計画書（記載例記入）
農業参入に当たって必要となる、参入計画書の記載例を掲載しています。
「農業参入・連携促進セミナー」【開催終了しました】
企業と地域の連携による農村地域の発展を推進するため、農業に関心のある民間企業を対象に農業への参入や連携を促進するセミナーを開催し、57社、95名の方々にご参加いただきました。
セミナーでは、道内で農業に参入された企業さま２社から農業参入の経緯や本業への効果などについてご講演いただいたほか、道庁職員による農業情勢や農業との多様な連携（関わり方）などの情報提供や個別相談対応なども行いました。
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セミナーにて道庁より情報提供したプレゼンテーション資料
当日使用した資料を公開しています。
