企業の農業参入について
食料品製造・販売業や建設業を営む企業等が原料の安定確保や経営の多角化、雇用対策（人材の有効活用）などを目的として、農業に参入する事例が増加しています。農業参入の形態は、農地所有適格法人を自ら設立する場合や農業者と共同で設立する場合があり、令和４年（2022年）１月現在で241法人となっています。また、農地の賃貸借によって農業に参入する一般法人は、令和４年(2022年)１月で101法人となっています。
こうした農外企業等の農業参入は、民間企業等の経営力や資本力を活かした多様な担い手の確保につながるほか、企業と農業者が共同で食品加工分野を立ち上げるなどの有機的なつながりに発展する例も出ています。
企業連携サポートデスク
道では、農政部農業経営局農業経営課に、企業連携サポートデスクを設置しています。北海道に農業参入を検討されている企業からのご相談に電話や面談で対応させていただいてますので、お気軽にご相談ください。
電話番号：011-206-7364
対応時間：平日8:45～17:30
参考資料等
法人化や農業参入を検討される方向けの資料を掲載しています。
【参考資料はこちら】農業経営の法人化
