農業保険制度

　増毛町でりんご、おうとう、洋なし、和なし、もも、プルーンなど、様々な品種を約３ha栽培する仙北さん（46歳）は、2021年春先の低温による凍霜害をきっかけに翌2022年１月から収入保険に加入しています。
　25歳で就農して６年前に父から経営を継承し、現在は、増毛町果樹協会会長を務めています。
　これまでは、果樹共済・収入保険のいずれにも加入していませんでしたが、収入保険は自然災害に加え、けがや病気、取引先の倒産など、経営を総合的に守ることに魅力を感じ、加入により安心感が増したと仰っています。
　将来の夢は、現在の観光果樹園に加えてカフェを開き、農園の果物を使ったメニューを提供し、観光とも一層連携していきたいとのことでした。

　和寒町で水稲やそば、かぼちゃ、キャベツなど約30haと水稲育苗ハウス５棟で営農する中井さん（42歳）は、園芸施設共済と収入保険の両方に加入しています。
　育苗ハウスの被覆期間は短いことから、以前は補償の必要性をあまり感じていなかったそうですが、数年前の大雪でパイプが沈むなどの被害を受け、その翌年にNOSAIの職員の方から園芸施設共済を勧められたことが加入するきっかけだったそうです。被覆していない期間も補償されることや掛金が思っていたほど高くなかったことなどから、近年の異常気象を危惧し、万一に備えて加入を決断したとのことです。
　また、近年は新型コロナウイルス感染症の影響による農作物の価格低下などもあったことから、自然災害だけでなく、価格低下なども反映される収入保険に併せて加入することで、様々なリスクに備えた堅実な経営を行っています。

　大空町でばれいしょ、てん菜、小麦など約29haとてん菜育苗ハウス１棟、野菜ハウスなど２棟で営農する後藤さん（49歳）。父から経営を継承し、園芸施設共済には父の代から加入しており、当時は短期加入も可能で冬場だけ加入していましたが、今は制度改正もあり、通年で加入しているとのこと。平成25年頃には、激しい強風でハウスがパイプごとつぶれたことがありました。南風が強い土地のため、倉庫が風防止になるように、ハウスの設置場所を変え、被害はだいぶ収まりましたが、令和４年４月の西風で再び被害を受けました。
　農業経営の上で一番リスクと感じることは自然災害で、「北海道であれば雪の被害だけを考えればよいと思いがちだが、通年で何が起こるか分からないので、保険を掛けておいた方が安心」とのことでした。「何かあった時の共済なので、今後も園芸施設共済に加入し続けたい」と仰っています。