廃棄を決定した文書の公表について

廃棄を決定した文書の公表について

廃棄を決定した文書の公表について（保存期間が30年を経過した旧永年保存文書）

北海道では、知事の所掌事務に係る公文書の管理に関する規則（平成10年北海道規則第46号）の一部を改正し、公文書の保存期間について、永年保存の区分を廃し、最長30年保存の区分を設けることとしました（新たな保存制度は、平成27年度以降に完結する事案に係る公文書から適用されます。）。

　これに伴い、これまで長期に保存していた永年保存文書を一律30年保存に切り替えた後、既に保存期間が30年を経過している文書について、① 歴史資料として重要なものは、｢文書館への引渡し｣、② 業務の遂行上必要があると認められるものは、｢保存期間の延長｣、③ ①及び②に該当しないものは、｢廃棄｣を行うことになりました。

　今般、この取決めにしたがって、廃棄を行う文書（昭和37年から昭和61年及び平成元年度から平成３年度に処理が完結した事案に係る文書）を決定しましたので、お知らせします。
　なお、当該文書については、ホームページの公表終了後の令和４年12月以降、順次、廃棄を行います。

　※課名をクリックすると当該課の廃棄を決定した文書の一覧がご覧いただけます。

知事の所管事務に係る公文書の管理に関する規則（平成10年北海道規則第46号）はこちら

【このページに関する問合せ先】
○農政部農政課総務係
　〒060－8588
　　北海道札幌市中央区北３条西６丁目（本庁舎７階）
　　電話番号：０１１－２３１－４１１１（２７－１１２）
　　FAX番号：０１１－２３２―４１２６
　メールアドレス：nosei（記号）pref.hokkaido.lg.jp
　※（記号）を＠に置き換えてください。


〇総務部行政局文書課文書係
　　〒060－8588
　　北海道札幌市中央区北３条西６丁目（本庁舎５階）
　　電話番号：０１１－２３１－４１１１（２２－２５４）
　　FAX番号：０１１－２３２－１３８５
　メールアドレス：bunsho.bunshok5（記号）pref.hokkaido.lg.jp
　※（記号）を＠に置き換えてください。