農村地域の防災減災対策

農村地域の防災減災対策の概要

農村地域における災害を未然に防ぎ、被害を最小限に食い止めることによって、農業生産の維持や農家経営の安定化を図ると共に公共施設を保全し、安全で安心な農村をつくります。

(1)要因と予想される災害

要因

  • 自然的・社会的状況の変化
  • 北海道に多く分布する泥炭や火山灰等の特殊土壌
  • 農業用施設の老朽化などによる機能低下

予想される災害

洪水、湛水、土壌浸食、水質汚濁、地盤沈下、大規模地震、地すべり、津波、海岸浸食、風食など

求められる対策

農用地・農業施設の災害発生の未然防止および大規模災害から農村住民の生命や財産等を未然に守るため防災・減災対策を推進します。

(2)各事業の紹介

下記の事業名をクリックすると事業紹介のPDFファイルが開きます。

農村地域防災減災事業

海岸保全施設整備事業

(3)事業が目指す方向性

  • それぞれの地域の立地条件に応じた、きめ細やかな事業の実施
  • 災害の大規模化、広域化に対応した事業の実施
  • 国土の地域資源の保全につながる事業の実施
  • 災害の未然防止や災害を最小に食い止めるための高度情報技術の導入推進

(4)効果・役割

  • 安全で安心な地域社会をつくります。
  • 農地や農業用施設を守ります。
  • 農業経営の安定化を図ります。
  • 国土を保全します。
  • 農村の伝統的な風土や景観を守ります。
  • 地域住民の憩いの場をつくります。

農村地域の防災減災対策に係るトピック

北海道ため池サポートセンター設立

農業用ため池を管理されている皆様に、ため池の適正な保全管理のため啓発および災害発生の未然防止を図るための技術支援を行い、ため池の保全管理体制を強化することを目的として設立しました。

防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法

農業用ため池の決壊による酔眼その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が制定されました。(令和2年(2020年)10月1日施行)

「防災重点農業用ため池」を指定しました

北海道は、本法律に基づき、令和3年(2021年)1月14日、国の指定基準に該当する農業用ため池を、「防災重点農業用ため池」として指定しました。

「防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画」を策定しました

北海道は、本法律に基づき、令和3年(2021年)3月25日、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画」を策定しました。

農林水産省関連リンク

カテゴリー

農村振興局農村整備課のカテゴリ

page top