北海道労働委員会事務局では、北海道労働委員会事務局事務取扱規程（平成11年1月12日北海道地方労働委員会訓令第1号）の一部を改正し、公文書の保存期間について、永年保存の区分を廃し、最長30年保存の区分を設けることとしました（新たな保存制度は、平成27年度以降に完結する事案に係る公文書から適用されます。）。
これに伴い、これまで長期に保存していた永年保存文書を一律30年保存に切り替えた後、既に保存期間が30年を経過している文書は、（1）歴史資料として重要なものは、「文書館へ引き渡し」、（2）業務の遂行上必要があると認められるものは、「保存期間の延長」、（3）（1）（2）に該当しないものは、「廃棄」を行うことになりました。
今般、この取り決めにしたがって、廃棄を行う文書（平成4年度に処理が完結した事案に係る文書）を決定しましたので、お知らせします。
なお、当該文書については、ホームページの公表終了後の令和5年9月4日以降、順次、廃棄を行います。
