令和6年能登半島地震の被災地への支援について
知事のメッセージ
令和6年能登半島地震では、北海道胆振東部地震以来となる震度7が観測され、広範囲にわたり甚大な被害が発生しました。
この地震によりお亡くなりになられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
現在、石川県をはじめ、被災地域では「ふるさと納税」による災害支援の寄附を募集しています。また、日本赤十字社や共同募金会では被災地への「義援金」を受け付けています。
被災者の皆様がいま必要とされている支援、そして、被災地の1日も早い復旧・復興に向け、「ふるさと納税」や「義援金」を通じた支援へのご協力をお願いいたします。
道では、能登半島地震被災地支援本部を設置し、職員の派遣をはじめ、道としてできる支援を最大限行うという姿勢のもと、被災地の支援を行ってまいります。
北海道知事 鈴木 直道
義援金・ふるさと納税について
・被災地への義援金・ふるさと納税の申出は、以下からお願いします。
日本赤十字社：令和6年能登半島地震災害義援金（石川県、富山県）
担当窓口：日本赤十字社パートナーシップ推進部（TEL:03-4263-2056）
赤い羽根共同募金：令和6年能登半島地震の義援金・支援金の募集について
担当窓口：社会福祉法人中央共同募金会基金事業部（E-mail:kikin@c.akaihane.or.jp）
ふるさと納税
人的派遣について
・道では、国や全国知事会等を通じた要請などに基づき、職員の派遣を行っております。
・派遣内容については、本ページに掲載の「被災地支援状況」をご覧ください。
物資の支援について
・石川県では、個人からの物資支援は受け入れていません。
※被災地への物資支援については、内閣府防災担当が取りまとめを行い、国として自治体の応援が必要と判断した場合に、国から全国知事会等に要請し、これを自治体に対応いただくこととされております。現時点で道への要請はありません。
被災者の方々への公営住宅への入居の取扱等について
ボランティア支援について
・現在、ボランティアを募集しているのは以下のホームページに掲載されている市町村のみです。
全国社会福祉協議会：2024年能登半島地震特設ページ
担当窓口：社会福祉法人 全国社会福祉協議会地域福祉部
全国ボランティア・市民活動振興センター（TEL:03-3581-4655/4656）
令和6年能登半島地震における被災地支援本部
被災地支援状況について
道、市町村、道の防災会議構成機関、道との協定締結企業等による支援をまとめています。
最新の状況は、以下からご覧ください。(原則、週1回火曜日に更新)
