道税条例

道税条例について

 道税に関する条例・規則等及び最近の改正内容を掲載しています。

条例・規則の一覧

令和5年(2023年)3月31日現在

参考

令和5年(2023年)3月31日公布

北海道広報

北海道税条例の一部を改正する条例

主な改正内容

  1. 個人道民税
    肉用牛の売却及び土地の譲渡等の事業所得等に係る特例措置の適用期限の延長
  2. 法人事業税
    グループ通算制度を適用している法人の確定申告書の提出期限の見直し
  3. 不動産取得税
    都市再生緊急整備地域等における課税標準の特例措置及びサービス付き高齢者向け住宅の用に供する土地の取得に係る税額の減額措置の延長
    心身障害者を多数雇用する事業所の事業の用に供する施設の取得に係る税額の減額措置の廃止
  4. 自動車税
    生活路線バスに係る特例措置の延長
    環境性能割の先進安全自動車等の課税標準の特例措置の延長
    種別割のグリーン化特例の延長

施行期日

令和5年(2023年)4月1日

北海道税条例施行規則の一部を改正する規則

主な改正内容

 地方税法が改正され、法人事業税の納税義務者の区分が変更されたことに対応する様式の改正

施行期日

令和5年(2023年)4月1日

特定地域等における道税の課税の特例に関する条例施行規則の一部を改正する規則

改正内容

 北海道税条例の改正に伴う規定の整備

施行期日

令和5年(2023年)4月1日

令和5年(2023年)1月6日公布

北海道公報

北海道税条例施行規則及び北海道循環資源利用促進税条例施行規則の一部を改正する規則

改正内容

 令和5年度より開始される地方税統一QRコードを利用した道税の納付に対応する改正

施行期日

令和5年(2023年)4月1日

令和4年(2022年)12月27日公布

北海道公報

北海道核燃料税条例

主な内容

 原子力発電所の立地に伴う生活環境安全対策、生業安定対策、民生安定対策等の財政需要が引き続きあることに鑑み、発電用原子炉の設置者に対して核燃料税を課する。

項  目         内  容
納税義務者発電用原子炉の設置者
課税客体価額割:発電用原子炉への核燃料の挿入
出力割:発電用原子炉を設置して行う発電事業
課税標準価額割:発電用原子炉に挿入された核燃料の価額
出力割:発電用原子炉の熱出力
税率価額割:100分の8.5
出力割:1,000キロワットにつき3万7,750円
適用期間条例施行の日から起算して5年間

施行期日

総務大臣の同意を得た日から起算して9月を超えない範囲内において規則で定める日

令和4年(2022年)7月8日公布

北海道公報

北海道税条例の一部を改正する条例

主な改正内容

  1. 個人道民税
    上場株式等の配当所得等に係る申告方式を所得税と一致させる改正
    住宅ローン控除の特例措置の適用期間を延長する等の改正
  2. 不動産取得税
    不動産を取得した場合の知事への申告書の提出について、登記所に登記をした場合はこれを不要とする改正

施行期日

 一部を除き、令和5年(2023年)1月1日

特定地域等における道税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例

主な改正内容

 地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の改正に鑑み、地方活力向上地域における事業税、不動産取得税及び道固定資産税の課税免除等の対象となる期間を延長する改正

施行期日

 公布の日

北海道税条例施行規則の一部を改正する規則

主な改正内容

 地方税共通納税システムの対象税目が拡大されたことに合わせ、令和5年度から使用する地方税統一QRコードに対応する改正

施行期日

 一部を除き、令和5年(2023年)4月1日

特定地域等における道税の課税の特例に関する条例施行規則の一部を改正する規則

主な改正内容

 租税特別措置法等の改正により生じた条項ずれに対応する改正

施行期日

 公布の日

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総務部財政局税務課税制係

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

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011-206-7674
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