山地災害危険地区に関する北海道の取り組みを紹介します。
（１） 治山事業の推進
山地災害の未然防止と災害が発生した場合の早期復旧を進めるため、山腹や渓流の荒廃地を構造物により安定させ、植栽工等により、災害に強い森林を維持・造成することにより土砂崩壊防止等森林の多面的機能を発揮させていきます。
（２）パトロール活動
公共施設や人家に近い地区を職員等がパトロール（定期・随時（降雨の後など））することにより、新たな亀裂や山崩れなどが発生していないか、治山施設に異常がないか点検し、山地災害の未然防止に努めています。
（３） 山地防災ヘルパーによる情報収集
山地防災ヘルパーは、治山事業の経験者や市町村の職員などから、山地災害危険地区の巡視等を行っていただける方を北海道が認定していおり、現在、全道で約３００人の山地防災ヘルパーが、山地災害の情報収集や治山施設の点検などの活動を行っております。
また、各（総合）振興局では、山地防災ヘルパーの活動を支援するため、防災意識の向上や連絡体制の強化等を目的に、現地研修会などを開催しています。
（４） 山地災害防止キャンペーン
山地災害に備えるＰＲ活動として、全道各地でパネル展などの山地災害防止キャンペーンを展開しています。
