北海道の過疎対策について

北海道の過疎対策

新着情報

  • 2022.3.18 「北海道過疎地域持続的発展計画」(令和3年度~令和7年度)を策定しました
  • 2021.8.20 「北海道過疎地域持続的発展方針(令和3年度~令和7年度)」を策定しました
  • 2021.4.1  「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されました
  • 2019.11.7 「過疎地域の将来に向けた北海道の考え方」を策定しました
  • 2018.12.25 「過疎地域を考える懇話会」を設置しました
  • 2016.3.25 「北海道過疎地域自立促進計画(平成28年度~平成32年度)」を掲載しました
  • 2015.12.21 「北海道過疎地域持続促進方針(平成28年度~平成32年度)」を掲載しました

北海道の過疎地域について

 地域の人口流出の問題、いわゆる「過疎問題」については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」が時限立法として制定されて以来、これまで4次にわたり、過疎対策のための特別措置法が制定され、各種の対策が講じられてきました。

 しかし、過疎地域では、人口減少に歯止めがかからずに地域の活力低下が続くなど、依然として厳しい状況にあることから、過疎地域の持続的発展という新たな理念のもと、令和3年4月1日付けで、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「過疎法」という。)」が施行されました。

 現在、北海道においては、過疎法に基づき、152市町村が過疎地域市町村として公示されています。
 また、経過措置が適用される市町村等は、1町、1区域となっています。

参考_北海道地図(道内過疎市町村_R4.4.1現在) (PNG 210KB)

北海道過疎地域持続的発展支援方針・計画

 道では、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第7条の規定に基づき、道の過疎地域における持続的発展に資する対策の大綱を示すとともに、市町村が過疎地域持続的発展市町村計画を定める指針及び道が過疎地域市町村に協力して講じようとする措置の計画を定める際の指針として「北海道過疎地域持続的発展方針(令和3年度~令和7年度)」を、具体的な措置の内容を定める計画として「北海道過疎地域持続的発展計画(令和3年度~令和7年度)」を策定しました。

北海道過疎地域自立促進方針・計画

旧過疎法(※)の規定に基づき、策定した「北海道過疎地域自立促進方針」等は以下のとおりです。

(※)旧過疎法・・・過疎地域自立促進特別措置法(平成12年制定~令和2年31日失効)

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