北海道の支援制度

北海道の支援制度

総合政策部

【内容】
 地域の創意と主体性に基づく地域の特性や優位性を生かした取組の促進を図るため、市町村等が地域課題の解決や地域活性化を目的として取り組む各種事業を支援
【対象者】
 市町村、一部事務組合、広域連合、複数の市町村で構成する協議会等、(総合)振興局長が適切と認めるもの
【連絡先】
 地域創生局地域政策課 011-206-6404

【内容】
 全道的な観点から対応する必要のある重点課題及び地域における懸案課題のうち、緊急的な解決を目的として市町村等が取り組む事業を支援
【対象者】
 市町村、一部事務組合、広域連合、知事が適当と認める団体
【連絡先】
 地域創生局地域政策課 011-206-6404

【内容】
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地域活性化を目的として市町村等が取り組む感染防止対策等の「新北海道スタイル」を踏まえた事業に要する経費について支援
【対象者】
 市町村、一部事務組合、広域連合、複数の市町村で構成する協議会等
【連絡先】
 地域創生局地域政策課 011-206-6404

環境生活部

【内容】
 「地球温暖化」や「循環型社会」など、23種類の環境学習講座を設定し、住民団体等が地域住民を対象に当該講座を活用する際、各分野の専門講師(トレーナー)として派遣(原則、参加者公募・40人以上、講座時間が概ね2時間/回)
【対象者】
 住民団体、自治会等
【連絡先】
 環境局環境推進課 011-204-5190

【内容】
 地球温暖化の現状やその対策について理解を深めてもらうため、地域住民・団体の学習会等の講師や学習会等の企画に対するアドバイザーとして推進員を派遣し、必要な助言等を行う。
【対象者】
 地球温暖化防止に関する会合等の主催者となる市町村自治会、住民団体、事業者等
【連絡先】
ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 011-204-5334

保健福祉部

【内容】
①基本設計や実勢設計に際し、条例に基づく基準の設定の考え方、施設作り等について、指導助言を実施。
②公共的施設等の整備、福祉を担う人材の育成、相談体制の整備など福祉のまちづくりの必要性や及びそのあり方等について講義等を実施。
③児童、生徒、教員を対象に、福祉のまちづくりに対する関心を高める授業に実施や当該事業の展開方法等に係る指助言を実施。
【対象者】
①北海道福祉のまちづくり条例第2条第6号に掲げる公共的施設等の新築又は大規模な改修等の工事
②福祉のまちづくりに関する講習会、研修会等
③福祉のまちづくりに関する理解の促進を図る授業
【連絡先】
 福祉局地域福祉課 011-204-5267

経済部

【内容】
 市町村と民間企業やNPO等地位の多様な主体が、協同・連携して行う地域の特色を生かした省エネルギー・新エネルギー事業を推進する取組を支援。
【対象者】
 市町村を含むコンソーシアム
【連絡先】
 環境・エネルギー局環境・エネルギー課 011-204-5318

【内容】
 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく、再生可能エネルギーの導入であって、かつ、売電収入の金額を地域振興事業に活用するコンソーシアム事業を支援。
【対象者】
 市町村を含むコンソーシアム
【連絡先】
 環境・エネルギー局環境・エネルギー課 011-204-5318

水産林務部

【内容】
 「木育」の理念を十分に理解し、木育活動の企画立案や指導、アドバイス、コーディネートができる「木育」の専門家である「木育マイスター」。木材や森林に関する地意識や技術などを持ち、木育の取組を支援していただける方を登録する「木育人材バンク」。これら「木育」の達人たちを地域からの要請に応じて、木や森に親しむイベントのお手伝いや技術支援、研修会講師など、地域における木育の取組を企画立案、サポートする人材としてホームページで紹介。
【対象者】
 「木育」に関する企画立案や指導、助言を受けたい市町村・団体・企業・個人等
【連絡先】
 森林環境局森林活用課 011-251-3865

建設部

【内容】
 北海道の良好な景観づくりに積極的に取り組んでいる企業を「北海道景観づくりサポート企業」として登録し、広い情報共有及び協同体制への促進を図るため、道のホームページで紹介するほか、講師を派遣する等の支援を行う。
【対象者】
 市町村、生涯学習関係団体等
【連絡先】
 まちづくり局都市計画課 011-204-5563

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