自治体情報システム標準化等推進事業委託業務公募型プロポーザルの実施について

デジタルトランスフォーメーション推進課では、公募により企画提案を募集し、その内容を審査して最良の提案をした者を選定し、随意契約の相手方の候補とする手続（公募型プロポーザル）を実施します。

業務名

自治体情報システム標準化等推進事業委託業務

業務の目的

　総務省が令和2年12月に策定した「自治体DX推進計画」に基づき、各市町村は令和7年度を目標に自治体情報システムの標準化・共通化などの自治体DXに取り組む必要がある。
　一方で、道内市町村のデジタル化に関する取組状況は様々であり、横断的な推進体制のもと、具体の施策を導入している市町村が存在する一方で、業務に係るノウハウや推進する人材の不足などから、「自治体情報システムの標準化・共通化」等の自治体DXの取組を進めることについて、不安を感じている市町村も多く存在しており、全ての市町村が自治体DXの取組を進めるためには、こうした市町村に支援を行う人材を確保することが重要となっている。
　本事業は、全道の市町村の情報システム担当職員等が参加する情報交換の場を構築し、市町村職員同士や専門的知識を有する外部人材による助言等の支援を行うことで、自治体DXを着実に進めることを目的とする。

業務の内容

　本業務では、「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書」を踏まえ、各市町村が自治体情報システムを令和7年度までに標準化・共通化されるよう、必要な助言や技術的支援を実施すること。
　また、業務の効率化や住民サービスの向上に向けたデジタル技術の導入など自治体DX推進に資する取組が促進されるよう支援すること。
　支援対象は、道内の全市町村とし、支援に当たっては次の方法により実施すること。
　　1 情報交換の場の構築による支援
　　2 説明会等の開催による支援
　　3 個別訪問による支援