「公的個人認証サービス」について
お知らせ
公的個人認証サービスの電子証明書は、これまで都道府県が発行業務を行ってきましたが、 平成28年1月1日より「地方公共団体情報システム機構」の業務となりました。
なお、電子証明書等の発行申請は、これまでどおり住民登録のある市町村で受付します。
電子証明書を格納している「住基カード」は、平成28年1月から「個人番号カード」に替わりました。
平成28年1月から住基カードに替わって電子証明書が搭載された個人番号カードの交付が始まります。住基カードに電子証明書の発行・更新を希望される方は、平成27年12月22日 （火）までにお住まいの市町村で手続きください。
（受付時間等については、市町村によって異なりますので、あらかじめお住まいの市町村へお問い合わせください。）
【ご注意ください】
個人番号カードは、平成27年10月以降、マイナンバーの通知カードとともに郵送される「個人 番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」により交付申請します（※）。
申請に基づき個人番号カードは、平成28年1月以降、順次住所地の市町村窓口で本人確認のうえ交付されます（※）。
交付申請が集中した場合、市町村窓口での交付が大幅に遅れる可能性があります。確定申告を控えた時期に有効期限満了を迎える方は、特にご注意ください。
（注）：申請や交付の方法については、市町村により異なります。詳しくは、お住まいの市町村へお問い合わせください。
公的個人認証サービスとは
●現在、自宅のパソコンからインターネットを使って申請や届出を受け付ける行政機関が増えてきています。
●公的個人認証サービスは、行政手続きの電子申請・届出を行うにあたり、申請者のなりすましや申請内容の改ざんなどを防ぐため、電子署名による本人確認を行うサービスで、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に基づいて、実施されています。
