被災市町村の行政機能の確保に向けた検討

■被災市町村の行政機能の確保に向けた検討会議について

◇「被災市町村の行政機能の確保に向けた検討会議」

 東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模な災害等により、庁舎等が使用できなくなるなど、市町村の行政機能が深刻な打撃を受けた場合を想定し、北海道及び道内市町村の相互連携による必要な応援体制等について協議するため、「被災市町村の行政機能の確保に向けた検討会議」を平成24年3月に設置しました。検討会議は、平成25年5月に「被災市町村の行政機能の確保に向けた検討報告書」を取りまとめ、平成26年3月に廃止しています。

◇「被災市町村の行政機能の確保に向けた検討報告書」(平成25年5月)

「被災市町村の行政機能の確保に向けた検討会議」において取りまとめた報告書を掲載しています。

【資料編】資料編目次

(総務省における被災市町村に対する職員派遣スキーム等)

(東京都杉並区等の自治体間の水平的な相互連携による「自治体スクラム支援」の取組)

■被災市町村の行政機能の確保に向けた推進会議について

◇「被災市町村の行政機能の確保に向けた推進会議」

「被災市町村の行政機能の確保に向けた検討報告書(平成25年5月)」において整理された課題や方向性などについて、今後の道の個別施策への反映等に係る総合調整や進捗状況について協議を行い、行政機能の確保のための取組や施策等が速やかに展開されることを目的として「被災市町村の行政機能の確保に向けた推進会議」を平成25年6月12日に設置しました。

〈被災市町村の行政機能の確保に向けた推進会議〉

○第1回:平成25年6月13日(木)14:00~14:40

○第2回:平成25年11月25日(月)10:00~11:00

〈被災市町村の行政機能の確保に向けた推進会議ワーキンググループ〉

○第1回:平成25年11月19日(火)10:00~11:50

○第2回:平成27年10月6日(火)13:30~14:35

○第3回:平成28年3月14日(月)13:30~14:30

○第4回:平成28年8月19日(月)10:00~10:30

○第5回:平成29年2月10日(金)13:00~14:10

○第6回:平成30年2月14日(水)10:00~10:50

○第7回:平成31年3月26日(火)16:00~16:50

○第8回:令和2年2月21日(金)13:30~14:15

○第9回:令和3年2月19日(金)13:30~14:10

○第10回:令和3年11月22日(月)13:30~14:00

○第11回:令和4年3月28日(月)13:30~14:00

■大規模災害時における市町村の行政機能の確保状況の把握について(H29~)

◇大規模災害時における、行政機能の確保状況把握のための連絡体制の構築

 平成28年4月に起きた熊本地震では、一部被災市町村において行政機能が極度に低下し、支援要請を行うことさえも困難となり、また、国・県においては、市町村の状況把握が行えず対応が後手になるといった、行政機能の確保と状況把握に関する課題が浮かび上がりました。市町村における行政機能の確保は、大規模災害時の初動対応から復旧、復興に至る対処を迅速に行うための基礎的な条件であることから、総務省では、被災市町村、都道府県、国を結ぶ連絡体制の整備を決定し、平成29年4月、総務省自治行政局長と消防庁次長の連名の通知で各自治体に対応を要請しました。

 北海道においては、平成29年6月までに各市町村の担当部署及び連絡先を把握し、総務省に登録済みです。

■被災市町村の行政機能の確保に向けた推進のために参考となる資料

◇道の取組状況

1.大規模災害時の道内市町村における業務継続性の確保に関する取組状況(令和2年6月1日現在)

2.被災市町村の行政機能の確保に向けた非常時優先業務の整理について

ア 応急業務と業務継続目標

イ 各課の通常業務と業務継続目標

ウ 部門別非常時優先業務と業務継続目標

◇国の取組状況

1.市町村のための業務継続計画作成ガイド~業務継続に必須な6要素を核とした計画(内閣府:平成27年5月)

2.大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手続き(内閣府:平成28年2月)

◇市町村の取組状況

1.市町村における災害時応援協定の状況(令和2年4月1日現在)

2.中央省庁や地方公共団体の業務継続計画(国内)(公開されている地方公共団体の業務継続計画の例)

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