03_01_住基ネット利用事務

 北海道における住基ネットの利用事務

 北海道内においては、住民基本台帳法及び住民基本台帳法施行条例に基づき、次の事務において住基ネットを利用しています。

 

■ 住民基本台帳法に基づく利用事務

【市町村利用】
 ・選挙人名簿への登録事実の確認等

                           

【北海道(都道府県)利用】
 ・恩給法による年金の支給
 ・被爆者援護法による医療特別手当等の支給
 ・危険物取扱者免状の交付等
 ・パスポートの発給等
 ・通訳案内士等の登録
 ・家畜商の免許・登録
 ・不動産鑑定業者の登録等
 ・大規模小売店立地法による届出

■ 住民基本台帳法施行条例に基づく利用事務

【市町村利用】
 ・市町村税の賦課徴収
 ・使用料等(上下水道、墓地、保育所、道路、港湾、住宅)に係る滞納整理
 ・保険料(国保・後期高齢者医療・介護)に係る賦課徴収
 ・公共事業用地の調査
 ・奨学金に係る債権管理

 

【北海道利用】
 ・恩給受給資格(恩給条例)の確認
 ・道税の賦課徴収(減免申請・滞納整理)
 ・行政書士試験合格証明書の交付
 ・自然環境等保全条例による特定開発行為の許可
 ・法令違反者(JAS法・景表法・特商取法・消費生活条例)に係る監督処分
 ・看護師・社会福祉士・介護福祉士に係る修学資金の債権管理
 ・心身障害者扶養共済制度の加入及び年金受給資格の確認 

 ・中小企業への貸付金の債権管理

 ・採石業者・砂利採取業者の登録

 ・職業訓練手当の受給資格認定

 ・農薬販売者の届出

 ・特殊肥料の生産業者・輸入業者の届出及び肥料販売の届出

 ・漁港施設の利用料の滞納整理

 ・公共事業用地の調査

 ・都市計画法による開発許可

 ・屋外広告業の登録及び広告物の管理者の届出

 ・北海道収入証紙の元売りさばき人又は売りさばき人の指定

 ・住民監査請求人の住所確認

 

 

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