地方交付税制度
地方交付税は、本来は地方の税収入とすべきところを、団体間の財源の不均衡を調整して、全ての
地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収して、
一定の合理的な基準によって再分配するという、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」（固有
財源）という性格をもっています。
１ 地方交付税の総額
所得税・法人税の３３．１％、酒税の５０％、消費税の１９．５％、地方法人税の全額とされています。
２ 地方交付税の種類
・普通交付税 … 交付税総額の９４％
・特別交付税 … 交付税総額の６％
（特別交付税は普通交付税で捕捉されない特別の財政需要に対して交付されます）
３ 普通交付税の額の算定方法
・各団体毎の普通交付税額＝［基準財政需要額］－［基準財政収入額］＝［財源不足額］（交付基準額）
・基準財政需要額＝［単位費用］×［測定単位］×［補正係数］
・基準財政収入額＝［標準的税収入見込額］×［基準税率］（７５％）
４ 北海道内市町村における普通交付税の算定結果
５ 北海道内市町村における特別交付税の算定結果
６ 市町村の地方交付税概要
※第15_財政力指数に関する調（平成25年度～令和4年度）の表において、
令和３年度と令和４年度の指数を、普通交付税の再算定前の数値により
算出した指数で記載していたことから、再算定後の数値により算出した
指数に修正しております。（令和5年4月21日）
※第15_財政力指数に関する調（平成24年度～令和3年度）の表において、
令和３年度の指数を、普通交付税の再算定前の数値により算出した指数
で記載していたことから、再算定後の数値により算出した指数に修正し
ております。（令和5年4月21日）
