令和4年度(2022年度)政策評価の実施状況について

令和4年度政策評価の結果

 道が実施した政策評価(基本評価(施策評価及び事務事業評価)、特定課題評価、公共事業評価)の結果を取りまとめました。

 政策評価では、知事が定めた基本方針に基づいて各実施機関が実施方針を策定し、一次政策評価を実施するとともに、道政の統一性の確保や総合的な推進を図る観点から知事による二次政策評価を実施しています。

 令和4年度政策評価基本方針・実施方針
 ※基本方針:政策評価の実施に当たって指針となるべき事項(知事が策定)
 ※実施方針:基本評価、公共事業評価、特定課題評価の実施に係る方針(実施機関が策定)
 

基本評価

 北海道総合計画に掲げる政策の実現を目指し、限られた行財政資源の最大限の活用や施策目標の実現を図る観点から、施策と事務事業を一体的に点検・検証し、施策の目標達成に向けた進捗状況とともに、目標達成に向けて、さらなる改善等を要する事務事業の対応方向を明らかにしました。

 

特定課題評価

 特定課題評価は、その時々の行政ニーズに的確に対応するため、政策に関する特定の課題を設定し、その課題に係る施策や事務事業について、点検・検証等を行うものであり、今年度は、総合計画の政策展開の体系上の21の政策の柱のうち、7つについて、政策評価委員会(基本評価等専門委員会)委員によるヒアリング等の調査審議の実施を通じて、施策評価を基に政策(政策の柱)を評価しました。

  • 令和4年度 政策(政策の柱)評価調書
大項目(分野) 中項目(政策の柱)の政策評価調書

1 生活・安心

(2)安心で質の高い医療・福祉サービスの強化
(5)道民生活の安全の確保と安心の向上 

2 経済・産業

(1)農林水産業の持続的な成長
(3)中小・小規模企業の振興や地域商業の活力再生

(7)良質で安定的な雇用の場づくりと産業人材の育成・確保

3 人・地域

(4)ふるさとの歴史・文化の発信と継承
(6)連携・協働・交流による未来に向けた地域づくり

 

公共事業評価

【   概   要   】

【再評価】
 道が実施する公共事業(国庫補助事業等)の施工地区のうち、事業採択後や再評価後に長期間が経過している地区、あるいは直近の公共事業評価から10億円以上の増額が生じている地区などを点検・検証し、来年度以降の予算編成を含めた事業の進め方を整理しました。

【事前評価】
 道が実施を予定している公共事業(国庫補助事業等)の施工地区のうち、事業費が10億円以上の新規事業・地区などを点検・検証し、次年度国費予算要望等を含めた事業の進め方を整理しました。

 【総括表・評価調書】
 令和3年度事前評価(令和4年11月)
 令和4年度再評価
 令和4年度事前評価(令和5年(2023年)6月に公表予定です。)

再評価結果(対処方針)

所管部 事   業   種   別 地区数 一次政策評価 二次政策評価
農政部 道営土地改良事業費
(農地整備事業(経営体育成型))
12 継     続 継     続
道営土地改良事業費
(水利施設等保全高度化事業(畑地帯総合整備型))
6
道営土地改良事業費
(水利施設等保全高度化事業
(畑地帯総合整備中山間地域型))
8

道営土地改良事業費
(水利施設等保全高度化事業
(水利施設整備事業(基幹水利施設保全型)))

1
道営土地改良事業費
(水利施設等保全高度化事業
(水利施設整備事業(農地集積促進型)))
2
水産
林務部
水産基盤整備事業費(水産環境整備事業) 1
水産基盤整備事業費 6
治山事業費 3
建設部 道路改築事業費(道路メンテナンス事業費補助) 1
道路改築事業費(社会資本整備総合交付金) 4
広域河川改修事業費(社会資本整備総合交付金) 6
河川総合流域防災事業費(社会資本整備総合交付金) 3
通常砂防事業費(社会資本整備総合交付金) 1
通常砂防事業費(大規模特定砂防等事業費補助) 3
通常砂防事業費(事業間連携砂防等事業費補助) 1
火山砂防事業費(社会資本整備総合交付金) 2
火山砂防事業費(社会資本整備総合交付金)火山砂防事業費(社会資本整備総合交付金)kaa火山砂防事業費(事業間連携砂防等事業費補助) 1
総合流域防災事業費(社会資本整備総合交付金) 2
急傾斜地崩壊対策事業費(事業間連携砂防等事業費補助) 2
海岸高潮対策費(社会資本整備総合交付金) 3
68

 

事前評価結果(対処方針)

令和3年度事前評価(令和4年11月)

所管部所管部 事   業   種   別事   業   種   別 地区数地区数 一次政策評価一次政策評価 二次政策評価二次政策評価
建設部建設部 道路改築事業費広域河川改修事業費(社会資本整備総合交付金)
雨竜川
11 継     続要望を行う
ことは妥当
継     続要望を行う
ことは妥当

※本案件以外の33地区は、政策評価委員会による審議後、令和4年度第2回定例議会で報告済みとなっています。(議会報告) 

令和4年度事前評価

※議会報告後の令和5年(2023年)6月の公表を予定しています。

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