- 日時／平成１０年８月７日 （金）１０：１０～ １０：２１
- 場所／記者会見室
- 記者数／２７名 （その他ｶﾒﾗﾏﾝ等 12名)
［知事からの話題］
＜「時のアセスメント」対象施策の対応方針について＞
私の方から、１点だけお知らせをさせていただきます。
「時のアセスメント」の対象施策の対応方針について。
「時のアセスメント」の対象施策、９事業が、今、対象施策として検討されているわけですが、そのうち４事業については、既に結論というか方向を出しているところでございます。今回、「救急医療情報システム事業」について、先ほどの政策会議において、担当副知事の方から「再評価調書」が提出されました。道としての対応方針を決定いたしましたので報告をさせていただきます。
救急医療情報システムの事業でございますが、現在の救急医療情報システムは、昭和６０年に、当時大変最先端を行く「キャプテン」方式により導入を決定いたしまして、昭和６１年１０月からその運用を開始したものでございますが、電話による道民からの情報案内センターへの照会が増加しておりますけれども、末端機を設置しております医療機関とか、あるいは消防機関における情報の登録とか、あるいは照会が減少しておりまして、システム全体として機能低下が見られます。そういったことから、現在のシステムの機能とか仕組みの問題点について分析・検討を行いますとともに、道民や医療機関、消防機関の意向とか、あるいは他府県の状況調査など加えまして、市町村や関係団体からの意見の聴取を行ったところであります。
その結果、道としては、現在進めている初期の救急医療から高度の救急医療に至る体系的で効率的な救急医療体制を確立する上で、救急医療に関する情報を一元的に収集・提供する救急医療情報システムは、重要な役割を担うものであると考えております。
現行の「キャプテン」方式は操作性とか、あるいは機能性の面で、現在の大変進んだ様々な情報通信システムの中では、遅れているというか、道民や救急医療機関への情報提供において十分にその役割を果たしていないということから、これをむしろ取り止めまして、新たな方式による救急医療情報システムの整備に取り組むこととしたものであります。むしろ、システムとすれば、今までの方式をやめまして、更に充実したシステムに替えて行くと、そういう方向でございます。
新たな方式の整備に当たりましては、災害時とか、あるいは広域搬送への対応など道民が安心して生活できる医療体制を確保するという視点に立ちまして、医療機関、消防機関などとの連携の下に、救急医療をサポートする総合的な情報ネット ワークを構築して、より広域的な信頼性の高い情報を収集・提供するシステムについて、来年度から新たな方式を導入することを目指して、早急に検討を進めることといたしました。
また、道民に直接情報提供を行う救急医療情報案内センターにつきましては、いつ、どこらかでも、誰にでも的確な情報が迅速に提供されますように、インター ネットとか、あるいはファクシミリなどの情報提供手段の多様化とか、あるいはフリーダイヤル化によるこの利便性の向上をを図っていきたい。こうしたセンターの機能を広く、また一方では周知していくことにいたしました。
以上でございますが、あとで質問があると思いますが、残り４事業については、現在、所管部について、鋭意、検討作業を進めているところでありまして、既に明らかにしておりますが、スケジュールに沿って、再評価を行ってまいりたいとこのように考えております。
私の方からは、以上でございます。
［質問事項］（話題についての質問はなく、その他の質問として）
（毎日新聞）
幹事社を代表しまして何点か質問させていただきます。まず苫小牧東部開発計画についてですけれども、新会社の設立による計画の継続という方針が打ち出されましたが、新会社には北東公庫、道、民間が均等の出資をするということになっております。道として、このような大きな負担、三者均等の出資は可能なのかどうなのか。
あと、今後の計画の具体的なプロジェクトとして産業技術支援センターなどあ がっていますが、知事自身はどのようなプランを描いているのか。
あと、鈴木前長官の記者会見などで認められてましたけれども、苫小牧東部開発計画の行き詰まりについては官民のもたれあいや行政の無責任体質があったというような指摘があります。知事自身は行き詰まりの原因や責任についてどう考えているのか。
あともう一点、北電泊原発３号機の問題ですけれども、まず知事自身のですね、原発への基本的考えは、どうお考えなのか。
あと３号機増設建設是非の判断の手順はどう考えてらっしゃるのか。とりわけ住民投票という声もありますが、これについてはどう受け止めてらっしゃるのか。以上です、よろしくお願いいたします。
（知 事）
苫東開発につきましては、国としての基本的な考え方が示されたということでございます。むしろこれが一応、今回の苫東に関わるスタート台というふうに私は考えております。出資等につきましては、これからこのいろいろな協議がなされ、もちろん事業計画もですね、いずれにいたしましても公的な資金が導入されることになりますので、道民あるいは国民の皆様から理解の得られるような、やはり事業計画というものが、やはりきちっと作った上で、対応しなければならない。このように考えております。お話にもございました、具体的なものにつきましては、むしろこれからそういった全体的な活用策を検討するなかで、考えられるべきものであるというふうに考えております。
苫東会社破綻の原因とか責任につきましては、これは計画のマスタープラン、最初のマスタープランができてから２５年ほどたつわけでございますが、この間のいろいろな経緯もございます、これからのさまざまな検討といいますか協議の中で、そういったものが整理されて行くんではないかと、このように考えております。
それから、泊原発の３号機でございますが、これは私の判断というよりは、今このいろんな関係者によります北海道のエネルギー問題の検討委員会でさまざまな検討がされております。そういった中で、これからの北海道のエネルギーのいわゆる需給がどうなっていくのかということ、そのための対応をどうするのかということが検討されておりますので、そういった検討委員会の考え方といいますか、提言・意見等十分踏まえて判断しなければならないとこのように考えております。それから少なくともそういったこと、手続きを得ながらですね、泊原発の３号機の問題に対応していきたいとこのように考えております。
それから、住民投票等につきましては、現在のやはり私どもが行政的な仕組みとしてもっている代表民主制を基本としたこの地方自治制度のもとでは、先ずは、議会における十分な議論が大切であると考えております。電源開発に当たりましては、道民の理解と協力のもとに進められる必要がありますが、広く道民の意見を聞くことが一方ではまた重要であるというふうに考えておりまして、住民投票もその一つの方策でありますが、道としては、昨年２月にそういったことでエネルギ－問題委員会を設置をしておりまして、この委員会において、いろんなこの角度から電源構成とか、あるいは電源開発につきまして調査・検討をいただいておりますので、その検討の推移・結果、道議会における議論等を十分見極めてまいりたいと考えております。
－ 以上で終了 －
（この内容については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったもの等を整理のうえ、作成しています。［記録作成：総合企画部政策室広報課報道係］）
