物流に関する支援事業の紹介

物流事業者などが活用できる主な支援制度を紹介します(令和7年8月12日更新)

私たちの暮らしや経済活動を支える重要な社会インフラである「物流」は、様々な課題に直面しています。

物流事業者の方々が物流効率化などに取り組む際に活用できる主な支援制度を紹介します。

募集要項、提出書類、採択要件など、制度の詳細については実施機関へご確認下さい。

【申請受付終了】中小・小規模企業デジタル技術導入等緊急支援事業費補助金【北海道】

エネルギー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の生産性向上等のための、デジタル技術導入による経営改善の取組を支援

《対象経費》経営改善に資するデジタル技術導入に係る経費

《受付期間》申請受付終了

《実績報告期間》2025年7月22日(火)~2026年1月9日(金)

※詳細については「デジタル技術導入補助金」Webページなどをご覧下さい。

企業立地促進補助金【北海道】

道内に工場等を新設、増設又は本社機能移転に対する費用を支援。

《支援対象となる取組事例》

・建物、附属設備、構築物、機械及び装置、 車輌及び運搬具、 工具・器具及び備品のほか、内部環境施設、福利厚生施設、敷地内の環境整備施設等に係るもの、ソフトウェアなど(土地の取得価額は含まない)

※詳細については、「企業立地促進費補助金」Webページなどをご覧下さい。

地域連携モーダルシフト等促進事業【国土交通省】

地域の産業振興等を担う地方自治体や産業団体・経済団体等が協働しながら、地域の物流リソースを可視化し、輸送ニーズに応じて荷主・物流事業者のマッチングを行うとともに、地域物流の核となる拠点を整備することで、新モーダルシフトやそれに向けた地域の物流ネットワークの再構築の実現を目指す先進的な取組を支援。

《受付期間》2025年7月25日(金)~2025年9月8日(月)の17:00必着

《対象経費》

  1. 地域の物流量の把握・可視化等に必要な調査・分析【検討経費】
  2. 協議会等の運営【検討経費】
  3. 共同輸配送やモーダルシフト等の物流効率化へ向けた実証【実証経費】

これらに要する経費のうち、事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で事務局が承認した経費について、補助金の交付の対象。

※詳細については「地域連携モーダルシフト等促進事業」のWebページなどをご覧ください。

サービス等生産性向上IT導入支援事業【経済産業省】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援。

《受付期間》枠(インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠)毎に募集期間等が異なりますのでご確認願います。

※詳細については「IT導入補助金2025」Webページなどをご覧下さい。

中小企業省力化投資補助事業

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援。

《支援対象》

  • カタログ注文型:カタログに掲載された省力化効果のある汎用製品
  • 一般型:個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築

《受付期間》

  • カタログ注文型:随時受付中
  • 一般型:2025年8月4日(月)~8月29日(金)17:00

※詳細については「中小企業省力化投資補助事業」Webページなどをご覧下さい。

支援制度に関するリンク集

カテゴリー

交通政策局交通企画課のカテゴリ

cc-by

page top