北海道水資源の保全に関する条例について

　北海道の清らかで豊かな水資源は、先人から受け継いだ道民のかけがえのない財産です。
　この水資源を、次の世代に引き継いでいくため、道や市町村、事業者の方、道民の皆さんが、それぞれの役割を認識し、一体となって北海道の水資源の保全に取り組んでいく必要があります。
　北海道では、「北海道水資源の保全に関する条例」を制定し、水源周辺の土地が適正に利用されることなどを目指しています。

1 北海道水資源の保全に関する条例について

　近年、道内において水源周辺における利用目的が明らかでない大規模な土地取引が認められたことなどを背景として、水資源の保全に対する道民の関心が高まるとともに、水源の周辺における適正な土地利用の確保が求められています。
　世界的に水資源の希少性が高まっている中で、道民のかけがえのない財産である豊かで清らかな北海道の水を持続的に利用できるものとして、次の世代に引き継いでいくことは、私たちの使命であり、道、市町村、事業者、そして全ての道民が水資源の保全に関するそれぞれの役割を認識し、一体となって取り組んでいく必要があることから、水資源の保全に向けた基本理念や施策等を定める条例を制定しました。
　この条例では、道は、森林の有する水源涵養機能の維持増進や安全・安心な水資源の確保に向けた取組、水資源の保全のための適正な土地利用の確保など、水資源の保全に関する施策を総合的に推進するものと定めています。

(1) 条例・施行規則

【条例の概要、条例・条例施行規則】
　北海道水資源の保全に関する条例の概要（PDF）
　北海道水資源の保全に関する条例（PDF）
　北海道水資源の保全に関する条例施行規則（PDF）

【条例の逐条解説】
　北海道水資源の保全に関する条例逐条解説（PDF）

【条例パンフレット】
　北海道水資源の保全に関する条例　パンフレット（条例概要）（PDF）

(2) 水資源保全地域

　本条例で定める基本的施策の柱の一つである水資源の保全のための適正な土地利用の確保を図るための措置として、公共用に使用する水源の取水地点及びその周辺の区域で、水資源の保全のために特に適正な土地利用の確保を図る必要がある区域を、市町村長の提案に基づき、知事が「水資源保全地域」として指定します。

ア　水資源保全地域に係る適正な土地利用の確保に関する基本的な指針（基本指針）
　水資源保全地域の指定の基本的な考え方や土地所有者に配慮していただきたい事項などについて、有識者による北海道水資源保全審議会の審議を経て、平成24年5月9日に策定、公表しました。

• 北海道水資源保全地域に関する基本指針本文（PDF）
• 北海道水資源保全地域に関する基本指針別表（PDF）

イ　水資源保全地域の指定
　基本指針に沿って、市町村長から提案のあった区域などについて、水資源保全地域に指定します。
　水資源保全地域の指定に当たっては、指定する区域の水資源の現況や指定の考え方、森林法や自然公園法などの法令等の位置付けなど土地所有者に配慮していただきたい事項について、「当該区域の特性に応じた適正な土地利用の確保に関する指針」（地域別指針）として定めます。

• 水資源保全地域の一覧はこちら
• 市町村の町名、字名等で該当する水資源保全地域を調べる場合はこちら

(3) 水資源保全地域内の土地取引行為に係る事前届出制について

　水資源保全地域内の土地に関する権利を有している方が、その土地の権利の移転などをしようとするときは、契約の3か月前までに、その土地の所在地を管轄する総合振興局・振興局（ただし、水資源保全地域が稚内市、北斗市、倶知安町、厚真町、むかわ町、上富良野町、下川町、枝幸町にある場合は、各市役所・役場）に届出が必要です。
　面積の基準はありませんので、移転予定の面積が小さくても、届出の対象となります。
　届出を受けた道（又は上記市町村）は、関係する市町村の意見を聴いた上で、届出者に助言を行います。
　助言を受けた方は、土地の権利の移転等を予定する方に、助言の内容を伝達していただきます。

※　令和3年（2021年）4月1日から、届出書に係る届出者の押印は不要となりました。また、電子メールによる届出も可能となっています。

【事前届出制のパンフレット】
　北海道水資源の保全に関する条例　パンフレット（事前届出制について）日本語版（PDF）
　北海道水資源の保全に関する条例　パンフレット（事前届出制について）英語版（PDF）
　北海道水資源の保全に関する条例　パンフレット（事前届出制について）中国語版（PDF）

　北海道水資源保全条例に基づく「事前届出」チラシ（PDF）

• 事前届出制について、詳しくはこちら
• 事前届出制の事務の権限移譲市町村について、詳しくはこちら

(4) 北海道水資源保全審議会について

　北海道水資源の保全に関する条例に基づく施策の推進に当たっては、水資源保全地域に関する指針の策定、水資源保全地域の指定、水資源保全地域における土地取引行為に係る事前届出制の助言など、具体的な施策の実施において専門的見地を要する事項があることから、有識者による「北海道水資源保全審議会」を設置し、意見を伺うこととしています。

• 第6期水資源保全審議会委員名簿（PDF）（任期：令和4年(2022年)5月22日から令和6年(2024年)5月21日まで）
• 水資源保全審議会の開催状況はこちら

(5) 条例に係る施行状況の検討結果について

　本条例は、施行の日から５年を経過するごとに、社会経済情勢の変化等を勘案し、条例の施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしています。
　平成29年度（2017年度）の検討から５年を経過したことから、令和4年度（2022年度）に点検を実施しました。

• 北海道水資源の保全に関する条例の施行状況の点検結果（概要）（PDF）
• 北海道水資源の保全に関する条例の施行状況の点検結果（PDF）
• 「北海道水資源の保全に関する条例」に係るアンケート調査結果等（PDF）

2 北海道の水資源について

　北海道の水資源の現況や生活用水、工業用水、農業用水など道内の水資源の使用状況等については、「北海道の水資源」として取りまとめております。

• 北海道の水資源の詳細はこちら

3 水資源保全条例等を制定している府県について

　北海道では、全国に先駆けて「北海道水資源の保全に関する条例」を平成24年度から施行しましたが、他府県においても水資源の保全等を目的とした条例が制定されています。