本日閣議決定された令和６年度予算政府案は、これまで市町村や関係団体等の皆様方と一体となって国に提案・要望を行ってきた中、本道に関連する取組が「経済財政運営と改革の基本方針2023」にしっかりと盛り込まれ、これを踏まえ、防災・減災、国土強靱化をはじめ、ゼロカーボン北海道の実現や農林水産業の振興などが反映されたものと受け止めています。
このうち、北海道開発予算については、今年度予算から２１億円増となる５，７２６億円が計上されました。
食料安全保障や観光立国の一層の強化、強靱な国土づくり、ウポポイ等を通じたアイヌ文化の国民理解の促進、北方領土隣接地域振興対策など、必要な予算が確保されたものと考えています。
また、地方財政対策に関しては、地方交付税などの一般財源総額（交付団体ベース）が前年度を０．６兆円上回る６２．７兆円とされたほか、臨時財政対策債が抑制されたところです。
現時点では、本道への具体的な影響は明らかではありませんが、今後の予算編成過程において、精査してまいりたいと考えています。
道としては、本道への重点配分など必要な財源の確保に努めながら、国の施策・予算を最大限に活用し、一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる社会の実現に向けて、エネルギー、デジタル、食など、本道のポテンシャルを活かして、人や投資を呼び込むとともに、誰もがその可能性を発揮し、地域の力を高めていくよう、全力で取り組んでまいります。
令和5年12月22日
北海道知事 鈴木 直道
