会見項目

知事からの話題

１　新千歳空港滑走路延長問題について
２　観光イベントについて
３　「まちかど対話２１２」の実施について
４　台風１４号について

記者からの質問

１  地域医療機関への医師派遣について
２　道財政再建と雇用対策の関係について
３　道州制について（１）
４　道州制について（２）
５　自民党総裁選について
６　原発に関する情報公開について
７　奈井江町の住民投票について

知事からの話題

新千歳空港滑走路延長問題について

　 私からいくつかのことを申し上げたいと思います。
 　はじめに、新千歳空港の滑走路延長問題についての合意の白紙撤回があったということについてです。一昨日、苫小牧市の植苗地区の町内会連合会が開催されまして、平成１３年に、道と苫小牧市とそして地域の町内会の皆様方で結んだ滑走路延長に係る合意を白紙撤回する方針を決定したとお伺いしたところです。私としては、このような結果について、厳しく受け止めております。特に、平成１３年度合意した後、以前にも申し上げましたけれども、道において誠意ある対応に欠ける面が多々あったことについては、大変申し訳なく思っているところです。第２ターミナルビルの苫小牧市域内建設については、去る７月２５日に開催された苫小牧市の地域協議会の場で、ワーキンググループにおける検討結果とともに、残念ながら改めて国へ要望する事はできないという道の方針を地域の皆様方に御説明したところです。
 　私としましては、これまで積み重ねてきた地域の皆様方との関係を何よりも大切にし、道民の願いであります滑走路延長の実現のため、引き続き皆様方と協議を継続させていただき、地域の皆様にご理解をいただけるよう、誠意を持って取り組んで参りたいと考えております。

観光イベントについて

　 次に、これから予定されている観光イベントについて、２つです。
 　はじめに、これは今日と明日、実はもう始まっていますが、「日高フェア２００３」です。今日１１時からＪＲ札幌駅の南口イベント広場で始まり、私もオープニングに行って、先着順にお配りする日高昆布の無料配布を、えりも町長さんと一緒にやってまいりました。日高管内はご案内のとおり、台風１０号による大きな被害を受けました。いま一生懸命、本格復旧に向けて頑張っているという力強さというものを、主要観光施設等と一丸となって、元気な日高、魅力あふれる日高をもう一度ＰＲしたいということでやっています。美味しそうな食べ物もたくさんございました。私も明日、いろいろ仕事もありますが、時間があればもう一度行きたいと思います。皆様方も是非お越しいただきたいと思います。
 　２つ目は、「フードランド北海道２００３」です。これは明日９月１３日から１０月１３日まで、１ヶ月間の期間ですが、開催されるイベントです。「ひろげよう！地産地消。はじめよう！新しい食と旅の提案」をテーマに、道産食材を活用した名物料理の発掘・創造、あるいは食を生かした魅力ある観光地づくりなどを目標として行われるものです。明日１３日から１５日まで、３日間、台風１４号の影響も懸念されるところですが、札幌の大通公園をメイン会場に「フードランド北海道２００３ｉｎＳＡＰＰＯＲＯ」が開催されることになっております。その他、多彩なイベントが開催されます。

「まちかど対話２１２」の実施について

　 それから３つ目に私からご報告することは、「まちかど対話２１２」の実施です。連休明けの１６日、１７日と網走支庁管内に参ります。紋別市、雄武町、興部町、西興部町、滝上町、丸瀬布町、白滝村と１泊２日の予定で回って参ります。地元の皆様方といろんなお話ができることをいまから楽しみにしているところです。

台風１４号について

　 もう１つ、やはり台風１４号が心配です。さきほど庁議でも、総務部長から報告をさせて、再度確認いたしましたが、相当大きな勢力のまま北海道に上陸する可能性も高いということです。また休日にかかってくるわけですが、道庁において万全の体制で臨むように指示を出したところです。

記者からの質問

（読売新聞）
　地域医療機関への医師派遣について、伺います。道は関係自治体と北大、旭川医大、札幌医大の３医科大学と意見交換したうえで、透明性の高い医師派遣のルールづくりを検討する方針を打ち出していますが、国立の２大学が道の医師派遣の要請をスムーズに受けるかどうか疑問も残ります。
 　３大学の足並みがそろわないと実効性がないと考えますが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。また、道として具体的な原案をすでにお持ちでしたら、お願いします。

（知事）
 　まず、そういう方針を示した事実はないんですが、一部報道が出たことは承知してます。私どもとしては、地域医療の問題のきっかけとなりました名義貸し問題がまだ調査途上でありますので、年内をかけて、北大や旭川医大から報告された病院を対象施設として、立入検査等を行うこととしております。また、介護療養型医療施設につきましても、同様に実地指導を実施することとしております。
 　そして、そのことと並行して始めようと考えてますが、いまご質問のあった北大、旭川医大そして道立の札幌医大の３大学が、北海道の地域医療に対して、お医者さんを派遣していただいている、地域医療に多大なるご貢献をいただいているということを前提に、まず、いままでの問題を踏まえて、どういう方策があり得るかということについて、ざっくばらんな形で議論をさせていただきたいということを考えております。札幌医大は道立の病院ですので私どもに近いわけですが、こことの関係の議論と、北大、旭川医大という国立の大学病院、今後独立行政法人化という流れを受けられる時代になって、いままでの国立大学と違う位置付けになってきて、地域貢献ということをいままで以上にお考えいただけるような環境が整ってくるのかなとは考えてます。いずれにしても、まずはこうした３大学と議論をするということが皆様方にご報告できることであります。
 　それから、やはり地域で困っておられる市町村の方々とも同時に議論をするということを、スタートはもう早期にしようと思ってますが、そういったことの中で、先ほど申しました年内あるいは年度内を目途に名義貸しの実態、全容把握、解明と併せながら、どういった方向性があるのかということについて、慎重に検討して参りたいというのが、いまの私のできるお答えです。
 　その意味では、道としての具体的な案というのはありません。

（北海道新聞）
 　先般、道議会の委員会の中で、道の財政再建による影響として雇用面での影響、２万２千人の影響が出ると思われますという財政課長答弁がありました。一方で知事は、選挙の際の公約として、２年で５万人の雇用創出とうことをおっしゃっています。これは知事の公約にも道の財政再建ということが影響を及ぼすのではないかと思われるんですが、公約実現という意味でどうお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

（知事）
 　先週おられませんでしたか。先週の土曜日に同じような質問があったんですが。

（北海道新聞）　
 　その時は、財政再建をやらないと４万４千人の影響があると見込まれるということをおっしゃいましたですよね。

（知事）
 　２万２千人の影響が１９年度末までに出るということを財政課長からご報告を申し上げたところです。一方で、先日、先日といってもしばらく時は経ったと思いますが、財政再建プランを、これから内部で関係団体の方々とも議論しながら、来夏までに、定めることにしているということで、目安の数字というのを各項目ごとに、削減の目安の数字を出させて頂いて、それが出来ない場合は財政再建団体になると。その場合には、これは土曜日に申し上げたことの繰り返しになるわけですけど、１７年度からもそういう状況があり得るとすれば、１７年、１８年度末までに４万４千人、最低でもそれだけの雇用に影響ということが残念ながら想定せざるを得ないという意味において、この財政再建プログラムというのはやはり不退転の決意でやらなければならないということを申し上げました。そしてその後に、私、言葉足らずでしたが申し上げましたのは、一方で２年間で５万人の雇用創出、これは私は公約の中でも申し上げましたし、知事になって６ヶ月弱にもなりますので、道庁の仕事としてこのことを実現する形でプランニングを進めてまいりまして、つい先日も雇用対策本部の中で、１５，１６年度の２年間で５万人をこういう形でやるということを決め、１５年度予算は既に絵姿が出来ておりますので、その執行を着実にやることによって１年目の目標をまず達成しようということを申し上げたわけであります。
 　そして加えて１６年度につきましては、今、２．５万、２年間で５万ですから１年間２．５になるわけですけども、ということを目標として決定したわけであります。１６年度につきましてはこれからの予算の議論であります。道庁の予算につきましても、また国と連携をしながらやる様々な雇用対策、若年者に対する雇用対策を含めてこれからの議論でありますので、１６年度、１７年度、１８年度、１９年度と、今後一方の問題として不退転の決意でやらなければならない財政再建ということと、この雇用対策ということを上手く二正面作戦できるような雇用対策も掲げて参りたいと、このように土曜日に申し上げたつもりだったんですが。後段が不十分だったかもしれません。

（北海道新聞）
 　公約の５万人の雇用創出ということには影響ないということをおっしゃったのでしょうか。
 　
（知事）
 　それ以降は事情が変わったわけで、更なることをやっていかなければならないかも知れない、そこは未だ今段階では明確な事を申し上げる状況ではないのかなということです。５万人はやるということは決定をしたわけですから、それは当然として更に加えてということかどうか、ということですね。

（毎日新聞）
 　道州制について２点お伺いします。来年度予算に芽を出してほしいというふうな小泉首相の話があって、知事も来年度予算をどういうものができるのかということを検討するようにということでもう指示もされていると思うんですけれども、小泉首相の総裁選の公約には残念ながら道州制は入らなかったと思うんですが、現時点での知事の改めて前向きな意欲を語っていただきたい。２点目としては、高橋知事は当選された時に国の予算をとことん活用されると、国とのパイプで使えるものは何でも使ってやると、それならばざっくりした意見なんだけど、一方で国から予算をとってくるのではなくて、そもそもその予算を税源を移譲してもらう形で、自分で執行する方が自由な道州政府として自分のやりたいことがやれるんではないかという気が当然あると思うんですが、そこら辺での当選された時のお考え、国とのパイプとか中央からお金をとってくるということと、現在の道州制に向けてどういうふうに取り組むのかということの整合性というのか、そこら辺を教えていただきたいんですが。

（知事）
 　１つ目は、前向きのことってどういうことか分からないんですが、私としては従来から道として検討しておりました道州制について、全国的な議論が巻起こってきたということを好機ととらえまして、前向きにやっていくというのは当然であります。そして１つの節目が暦年という意味での年内かなと。それはやはり地方制度調査会、市町村合併について意見を申し上げるということを申し上げてきたわけでありますけど、加えて道州制についても何がしかの形の検討会を立ち上げます。そこで揉んでいただいた中味を併せて国の方に、１１月のこのタイミングまでに間に合うように提言していきたいと思っていますし、それから今の毎日さんのご質問の中にもありましたけど、総理官邸で小泉総理にお会いした時に、来年度の一手は何かというご質問がありましたので、これはまた今は自民党もいろいろと総裁選等でお忙しいと思いますが、政治的に少し落ち着いたところで自民党との議論、そしてもちろんこれは政府の中の話でありますので、政府のしかるべきところとも連携しながらやっていかなければならないと考えているところであります。
 　もう１つは、国の予算をとことん使う、これは今でもその意識はそのままであります。その現実論として考えた場合に、道州制が実現するまでの間、現実に日々の道政というのをやっていかなければならないので、そういうことを考えた場合には、やはり国の予算を十分に使っていくというのは、今でもその考えは全く変わっておりません。
 　しかしながら、一方で道州制が究極の姿で出来た場合に、もちろん、税源委譲だけでは不十分だと思っておりまして、私どもは。財源の部分の補完調整機能も含めての三位一体改革の先行的な実施が北海道において行われて、公共事業の行政、労働行政、産業行政、それから森林行政、順不同になったかな、運輸行政等々、国の出先機関がやっておられる様々な仕事について、私どもは私どもの裁量においてやると、それが地域における仕事のやり方の理想であると、そこは当然だと思っております。そしてそのことと、そこに至るまでの間、国のいろんな施策を使いながら、北海道の活性化のために仕事をするというのは全く矛盾はしないと考えています。

（ｕｈｂ）
 　今まさに総裁選が行われて、小泉総理が有利というふうに言われていますが、道政執行上、この方になってもらったらありがたいという方はいますか。
 　あるいは、北海道のこれからのことを考えて、これだけは４人の候補に問いつめてみたいというような、そういうものがありましたらお願いします。

（知事）
 　誰が総裁かというのは、私が決められるものでもないですし、私は自民党員でもないし、１票も何もないですから、何かを申し上げることは適当ではないと思います。あえて申し上げれば、やはり地方の事情をよく分かった方が総理でいらっしゃると、私ども地方はいろんな意味で政策の実現においてメリットがあるかなという思いはあります。それは、自分自身の実態、私自身も富山で２０歳まで過ごした田舎者ですので、田舎の生活というのがどういう不便があり、またどういう良さがあるかということを自分自身の原体験として知ってるわけです。別に原体験で知らなくても、いろんな情報を自ら入手されることによって、地方の実態について深く情報を入手し、理解を示していただく。どっちでもいいんですけど、やっぱり地方のことをよく分かった方に総理総裁になっていただきたいという思いはあります。
 　このことは、２つ目のご質問に相通ずるかもしれませんが、都市対地方ということを言う人達もいます。私も今、北海道の舵取りを任されているという立場からすれば、地方の良さ、そして苦労、こういうことを国の中央にいて、国政全体の舵取りをされる方に是非、理解してほしい。ちょっと抽象的かもしれませんが、それは是非申し上げていきたいし、そんなような意味でこの前東京へ行った時も、官邸に行ったところであります。

（ｕｈｂ）
 　意中の人はおられるけど、言えないということですか。
 　
（知事）
 　意中の人はいない。誰でもいいって言ったらまずいかな。別にどなたでも結構です。
 　
（ＮＨＫ）
 　２点ほどお伺いします。
 　１点目は、原発の関連なんですけど、情報公開について、道として基準を考えていくというお話があったんですが、１０月１日以降、原子炉等規制法の改正等もあるので、国の基準に基づいて検討していくと思うんですが、時期としてだいたいいつぐらいを目途に基準の策定を考えていらっしゃるのか。

（知事）
 　独自の情報公開ですか。まだ、そこまで申し上げるほど熟してはおりませんが、今、鋭意、各設置県の中で、そういう基準を設けているところと設けていないところとあるんですが、設けているところの勉強を担当部局にさせております。国に対して、昨日、皆さん聞いておられたと思うんですけども、要望いたしました。国の統一的なものを作ってくれと言いましたけども、ただ、それがいつになるか分かりませんので、私どもは国の動きを待っているわけにはまいりませんので、今申しました、各設置県の情報収集を踏まえた上で、今回の私どもの反省を踏まえて、いい形の情報開示基準というものを北電さん、それから関係４町村と議論しながら早急に作りたいということです。　

（ＮＨＫ）
 　２点目なんですけど、先ほどの道州制の関連なんですが、昨日、地方制度調査会で道州制を含めた議論をしていくということだったんですけど、財源移譲について、権限の移譲とともに財源移譲がない限り、税源だけ移ってきても、北海道は分母が少ないので、かなり裁量が狭くなってしまうと思うんですけど、統合補助金と含めて、具体的に提言を国に対して行っていくのは、時期としていつぐらいか。

（知事）
 　税源移譲だけではなくて、財源移譲、これは明確に、三位一体の先行実施と申し上げたんですが、これが北海道における道州制のモデル構想の１つの特徴であります。大きな首都圏とか関西圏とか、人口の多いところで、人口密度の高いところで、道州制のモデル先行実施をやるとすれば、税源移譲だけで足りるのかもしれないですが、北海道をモデルとする場合には、この財源移譲のところまできっちりとやった上でのものであると、これは私どものコンセプトの中にしっかりとあります。総理にもこの前、その点を申し上げました。
 　そして、いつ頃までに提言ということにつきましては、まだ具体的に何日ということは決めておりませんが、申しましたとおり、外部の有識者も入れて、２回くらい検討して内容を取りまとめ、この１１月の地方制度調査会の取りまとめまでには間に合うような形で、市町村合併の問題も含めて提言をしていきたいと思っています。

（ＮＨＫ）
 　今の道州制の関連で、雇用対策と併せて道州制の２つにリンクする部分で、国の機関で労働局の取り扱いがあると思うんですけど、道が主体的に取り組むにはこの労働局との連携といいますか、以前道の中にもあったということもあるんですけど、特にその点が重要になると思うんですが、知事はその点について道州制との関連も含めてどういうふうにお考えになっているか。

（知事）
 　それは全く私の意図するところと一緒です。国の出先機関の仕事との関係において、一番道民の方々、あるいは国民の方々にも分かりやすい重複行政というのは、１つは公共事業であろうと。もう１つは、重複行政というよりも、より地方の方がものが分かっているのが労働行政であろうというふうに私は思っているところです。もちろん、労働行政といっても、全国的な規模でやらなければならない部分もあるわけですが、例えば、今、ご指摘ございました１２年度から地方の業務からむしろ国の業務になってしまった職業紹介を含めたこういった業務は、国全域で職業紹介という場合もあるでしょうが、やはり基本的には地元のことは地元が一番分かってるわけでありまして、こういった部分については、是非地方でやるべきであると、このことは私どもがまとめた簡単な概要ペーパーの中にも明確に位置づけをし、関係の方々には配っているものであります。それ以外の例示については、先ほどちょっと申し上げましたが、例えば、森林についての管理運営の業務、これも今回の台風１０号の経験も大きいわけでありますが、多くの流木が流れてきた、これは何故かということを考えますと、やはり国有林、民有林、道有林、町有林もあるので公有林と総称すればいいんでしょうが、ここを一体的に管理運営する必要があったのではないかという反省の上に、この部分もやっていきたいと思っています。
 　また、運輸行政、あるいは産業行政、そこらあたりは私どもとして問題意識を持って対応していきたい道州制のモデル事業として考えているところです。

（北海道新聞）
 　市町村合併についてなんですけど、先日、奈井江町が住民判断で住民投票ということで、小学５年生から参考意見ということで取り入れられているということについて、１点お伺いしたいのと、もう１点、法定協議会や任意の協議会が道内各地でできていますけども、全国的に見ると道内は足取りが鈍いという状況ですけども、それについてどう思ってらっしゃるかお伺いしたいと思います。

（知事）
 　奈井江町の住民投票、これは、奈井江町というか、それぞれの市町村でお決めになることだから私がとやかく言うことではないと思いますが、やられる大前提としては、十分な情報提供を町民の方々にしっかり行って、合併する場合にはこうなりますよ、合併しない場合にはこうなりますよという、住民の方々が投票するのに必要な情報開示を十分にやった上でされるのがベストだと思うんですね。そのために、もちろん道庁としてもお手伝いしますし、また加えて、法定協議会、任意協議会、そういう協議会の場での十分な議論も必要でしょうし、そんなことは思いますが、ただ町としてそういう決定をされたというのは、そういうことだと思います。興味深く結果を見守りたいと思っております。
 　それから、法定協議会、任意協議会、足取りが鈍いというのはまさにおっしゃるとおりであります。この前の北海道・北東北知事サミットの中でも、私の方から問題提起する形で各県知事さんに聞きましたけども、もともと市町村の数が圧倒的に違うというのがありますけど、秋田県の知事さんは３分の１くらいになるって言っておられたかな、正確なところ忘れましたが、相当進んでいるということを聞きました。ご案内のとおり数字的に見ても法定協議会の設置率が圧倒的に全国平均よりも本道は低い状況にあります。これは実は私が知事になった段階では、もっともっと厳しい状況だったんですけど、知事になった後、庁議でも各支庁長に何回も私からお願いしましたし、また各道内地方を回るときにも必ずそういう問題提起をしたり、あるいは町村会、市長会の方々とお会いする度にもそういうことを申し上げております。まず、やっぱり議論をしていただくということではないでしょうか。その上で、これも何回もこの場で言いましたけど、最終的に決めるのはそれぞれの自治体ですから、ただ、その前提として議論は十分やっていただきたいと、その意味での任意協議会であり、法定協議会だと思いますので、その数が少ないというのは、私も十分に認識をし、これをやはり高めていただいて住民の方々の十分な議論、あるいは首長さん相互の議論を是非やっていただきたい。それぞれの地域における町おこし、地域づくりをどんなふうにやっていくかと、その延長線上に合併があるとすれば、それを選択するのかしないのか、そういうことを早急にやっていただきたいと思っています。　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。