会見項目

知事からの話題

１　「北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例」の施行について

記者からの質問

１　旭川警察署の不正経理疑惑について（１）
２　旭川警察署の不正経理疑惑について（２）
３　イラクへの自衛隊派遣について（１）
４　イラクへの自衛隊派遣について（２）
５　国の補助金削減について
６　釧路管内の市町村合併について
７　財政再建に関する議会議論について
８　北海道新幹線について
９　民主党との関係について
10  新庄選手の北海道日本ハム入団について　　

知事からの話題

「北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例」の施行について

　 私からは「北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例」の施行についてです。いわゆるポイ捨て防止条例ですが、平成１５年の第１回定例会の議員提案により成立した同条例が１２月１日から一部を除いて施行されます。
 　この問題は道民一人ひとりのマナー、モラルの問題でもあり、啓発活動を、地道に末永く行っていく必要がある問題だと思っておりますので、報道関係の皆様方からも道民の皆様に対して是非、空き缶、たばこの吸い殻など、ポイ捨て防止を呼びかけていただければと思います。私からは以上です。
 

記者からの質問

（毎日新聞）
　旭川警察署で捜査報償費が実態なく支出されていて不正経理の疑惑もあるということで報道されていますが、これについてどういう感想をもたれているのか。
 　また、予算権限者の知事として、北海道警に対して何らかのチェックなり調査なりをするおつもりがあるのかどうかお答えください。　

（知事）
 　報道が各社、報道していないところもおられるかもしれませんが、多くの報道各社が取り上げておられるということは承知をしております。知事室長の方から道警本部に報道内容について確認をしたところ、適切に予算を執行しているというような回答があったようです。ただ、私といたしましては、財政立て直しプラン、まさにこれから性根をいれてやっていくという中で、この捜査報償費は、これは道民の税金であることに変わりがないわけです。年間１億数千万円であったと承知をいたしておりますが、この執行が誤解を招かないように適切に執行されるべきものであるとこのように考えております。
 　そして、そういった観点から、今のご質問の後半になると思いますが、予算編成権を持っている知事としてどうするかということでありますが、宮城県の知事さんがいろいろな発言をし、行動を起こされたということも聞いてはおりますが、私はやはりこの問題はまずは道警本部においてきちんと道民の方々に対して説明をしていただくべきものではないかと考えております。今ただちに宮城県の浅野知事、私もよく存じ上げておりますが、あの方がされたような対応をする考えは、今時点ではございません。

（毎日新聞）
 　各社の報道の中で道警としては適正に行われているというようなコメントが取材に対して出てまして、例えば、いついつまでに、知事として道警のしかるべき人間に説明させる機会を作るのかどうか。もう一つはその時に各社の取材にコメントしているように、適正に処理されていて問題はないという回答だった時に、それで終わりにするのかどうか。

（知事）
 　期限を付する付さないについて、そこまで今考えは及んでおりません。それから後段の適切だということが道警の方々の最終判断の場合どうするかという仮定の問題にはお答えできません。その段階で判断したいと思います。

（毎日新聞）
 　すでにマスコミの報道に対しても、適切であって問題はないというコメントも出ていますが、その反応についてはいかがですか。あるいは、先ほど適切に執行されるべきもので適切に予算執行しているという行いを道警の方から道は聞かれているわけですよね。

（知事）
 　ただ、私、いま申しましたとおり、やはり、この問題は道警本部においてきちんと道民の方々に説明をすべきだと改めて私どもの方から申し入れはしているところですので、しばらく道警さんの動きを待ちたいと思います。

（北海道新聞）
 　昨年の議会で、報償費について道警側から領収書の相手については確認をしないでほしいというようなことを監査委員事務局に話があって、道の方はそれを受け入れて実質領収書に書かれてある捜査協力者についての具体的な調査については見送った経緯があると思うんですが、今回、その捜査協力者がまさに架空であったと、各社の報道で明らかにになっているわけです。そういう過去の経過があって、いま知事は道警の対応を待ちたいというお考えをお示しなりましたが、まず一番初めにもうすでに知事室長については道警としては適切に予算を執行されているという考えをお聞きになっているということであれば、今後の展開としては、これまでの道警の対応からしてそれが大きく変わるというふうに期待されているということですか。

（知事）
 　期待するしないというか、そういった私は先ほど申し上げたことを道警の方に申しいれをしておりますので、その結果を待ちたいということです。いずれにしろ、繰り返しになりますが、捜査報償費も道民の税金であることに変わりはないわけでありまして、いま財政再建ということを、私、不退転の決意でやらなければならないという中で、このことについて、もちろん捜査上の問題としてどこまで情報開示ができるかどうか、これは先例があると思うんですが、その範囲内において適正に執行されているかどうかについては、一義的に道警に説明をしていただきたいとこのように考えています。

（北海道新聞）
 　繰り返しになるかもしれませんが、知事として、道警がこれまでどおりの対応、答弁を繰り返した場合、まず考えられることは報道に出ているものについては、出所が明らかではない文書である以上、コメントはできないということを現時点では言っています。その次に、例えば鳥取県や福岡県など他の県警などで同様な問題が出ていますが、各県警の対応をみてみると、捜査上の秘密であるからこれ以上の情報開示については応じられないということで、結果、税金の使い道がおそらく分からないまま過ぎていくというのが、これまでの各県警を見ていますと十分予想されるのですが、知事としては現時点では、繰り返しになると思いますが、具体的にどうされるというところまではまだ決めていないということですか。

（知事）
 　決めておりません。もちろん情報開示の限界がどこまであるかどうかということは、過去のいろんな先例の中で相場観といものがあるのかもしれませんが、それといま私がやろうとしています、道財政再建の中で、道民の方々から税金を投入したこの捜査報償費の適正な執行ということとの関係において、どこまでできるかというのはこれからの話なので、それができないかどうか、そこの段階でまた考えるということではないかと思います。いま段階でどうするということを、浅野知事の前例があるわけですが、そこまで考えは及んでおりません。

（北海道新聞）
 　初めに捜査報償費の不正疑惑についてお聞きになった時の印象をお聞かせいただけますか。まず一報をお聞きになった時はどのように思われましたか。

（知事）
 　事実について、もちろん確認しているわけではありませんが、本当に事実だとすれば、それはあってはならないことである。それが私の率直な感想でありました。

（ｕｈｂ）
 　前回もあったかもしれないんですが、イラクの関係で、今日、調査団の一部が帰ってきて、サマワには自衛隊派遣が可能ではないかという報告もされるのではないかといわれているんですが、改めて、現時点での見解と政府への対応どのようにしてほしいとお考えですか。

（知事）
 　この前申し上げたことと全く状況は変わっておりません。たぶん同じことか、あるいはこの前の議事録を見たわけではないのであれかもしれませんが、自衛隊が派遣される場合には、国において派遣される隊員の方々の安全が十分に図られるようにご配慮いただけるというふうに法律、前回の記者会見の時に条文を読み上げたような気がいたしますが、そういうふうに明記されておりますので、そのことについて政府において判断がされるということを考えているところです。また、私ども、これもまだ正式に決まったとは聞いておりませんが、報道によれば第１次隊、それから第２次隊も、要するに最初に行く部隊は北海道の自衛隊の方々であるとの報道もあります。もしそうだとすれば、特に北海道の知事として、隊員の方々の安全確保について、十分に配慮されるように心からそのように期待をするところです。特に、これも前回申し上げましたが、ご本人達は士気高くお行きになられるということに使命感燃えておられる方ばかりだと思いますが、ご家族の方々、道民でいらっしゃるわけで、そういった方々の気持ちを考えた場合には、やはりこの派遣の判断というのは極めて重いものでありますので、改めて同じことですが、隊員の方々の安全確保に十分に配慮されたものであるということを心から期待をするものです。

（朝日新聞）
 　国の来年度予算で地方への補助金が１兆円削減ということが小泉首相から通知が出されまして、３年間で４兆円というのが公約だった中でこういった１兆円という数字が出てきたかと思うんですが、これに対する知事の評価というのをお聞きしたいのが１点。
 　１兆円という数字が出て、中央省庁の方から様々な難色の声等があがっているようなんですけど、知事も経済産業省にご勤務されていた経験もあると思うんですが、その経験と現在、北海道知事をされている立場というのもあると思うんですが、その観点からどんなふうにその動きをとらえていらっしゃいますか。　

（知事）
 　自民党は今回の衆議院選の公約として、地方分権については４兆円、これはその前に政府として方針を出し、それを掲げてました。一方、民主党さんは１８兆円でしたか、ほとんどの義務教育費含めて、補助金の一般財源化ということを掲げて戦われたわけです。そういった中で、私は両政党とも、マニフェスト、政権公約で掲げられたことを是非実現していただきたいということはこの前の記者会見でも申し上げたと思うんですが、その一方、政権与党である自民党である政府が一歩踏み出したと、一歩までいってない、まだ半歩くらいですかね、まだ指示を出したところですから。そういうふうに評価をしているところです。休みの日に官房副長官の方から関係省庁が割り当てがいったわけです。それを今、どうやって中味を達成するかを関係省庁、いま議論をしておられるところだと思いますけども、いったん指示が出たからには、私はこれは達成されるのではないかと思っています。そして、それを第一歩として、４兆円と言われたのであれば、４兆円をぜひ達成していただきたいと思います。
 　それから、中央官僚としての経験からですが、中央におりましたので国の予算がどういう形で財務省との関係で獲得され、また政治プロセスがどういうふうになっていくかということについても、自分自身の経験を活かしておりましたので、それなりに経験則といいますか、どういう流れで何がどうなるかということについては、私もそれなりに理解をしているつもりです。いまは地方の立場ですので、ぜひこの地方分権というか、私は地方主権という言葉を使っておりますが、国と地方との間で仕事のやり方を変えていくということについての一歩二歩、ぜひ公約どおり進めていただきたいと期待をするところです。
 　民主党さんも野党ではいらっしゃるけども、いろんな形でせっかくマニフェスト掲げられたのは、ぜひ実現するように努力していただきたいと、その結果を次の選挙で国民も見ているのではないかと思いますので、地方の立場で物事を国会議員の方々も考えていただける、そして政府も考えていただればと思う次第です。
 　そして、もう一つご質問にはなかったかもしれないんですが、地方はすごく無駄をしているという議論がありますよね。だから、地方交付税も減らすんだとかということ、西室議長（地方分権改革推進会議）も言っておられたような気がするんですが、今日お集まりの皆様方はご承知のとおりだと、ご理解いただいていると思うんですが、例えば、北海道においても、これだけ厳しい財政状況の中で３カ年で一般歳出の１割を削減するという定量目標を掲げてやっています。どこの県も事情は似たり寄ったりだと思います。こういう自助努力という地方の動きというものを十分に中央も理解していただくということも必要であろうし、こういったもっともっと国と各都道府県、あるいは市町村との意志の疎通というか、我々から一方的に情報提供をどんどんしているつもりなんですが、国のサイド、あるいは国のまわりの審議会なり政府の機関から理解されないわけです。そこを是非、柔らか頭で理解をしていだければ、もっと地方主権、彼らから言えば地方分権について理解が深まってくるのではないかと思います。

（時事通信）
 　先ほどの警察の捜査報償費の関連で道警からの回答があった時には先例なり、相場観でというお話がありましたが、先例なり、相場観を重視されるということですか。

（知事）
 　要するに情報開示というのは、裁判沙汰になってどこまで開示できるかどうかということについて、私はここで直ちに情報提供するだけ勉強をしておりませんが、ある程度の感じというのはできあがってると思うんですよね、そういうことを申し上げたので、別に裁量をどうするかということは、私自身のこれからの判断になると思うんですが、世の中的にこの問題についてはこんなもんだというものがあるとすれば、それを超えてまではできないだろうということを申し上げたんで、その中で私どもの自由度の中でどうするかというのは私自身が関係方面と相談して決めるというのは当然であります。

（時事通信）
 　宮城県の浅野知事のケースを、県によって予算の編成の仕方も微妙に違うようなので自分としてはちょっとよく分からないんですが、北海道としてああいうことをもしやろうと思ったら、制度としてできるんでしょうか。

（知事）
 　それは宮城県にできて、北海道にできないことはないと思いますが、同じ都道府県ですから。
 　　
（ｕｈｂ）
 　先ほども話題に出ました、自衛隊のイラク派遣についてもう少しお話いただきたい。現段階で北部方面隊が派遣されると言われていますが、これだけテロによる犠牲者が出ている中で、北海道の自衛隊のご家族には不安の声が出ています。道民である自衛隊員の家族に対して、いま段階で知事がメッセージを送るとすればどのような言葉になるでしょうか。

（知事）
 　先ほどと同じになると思いますが、自衛隊をどの時期にどこへ派遣するのかというのは政府のご判断になりますので、「隊員の安全確保が十分に図られるようにご配慮いただきたいということを私からも強く望んでいる」ということが、私から皆様へのメッセージということになると思います。
 　私も詳細は承知しておりませんが、今回、報道のとおり北海道から（北部方面隊が）行かれるとしても、４つか、５つ、全国には陸上自衛隊（方面隊）がありますね。順番に行かれると、常識的にはそのように想像されますので、第１陣が北海道の自衛隊であるとしても、この問題は全国民の思いであると、特に自衛隊の基地を抱える地域の、特に強い思いであると思います。そこについては全国変わりはないと思います。
 　しかし、私は道民の生命と財産を預かる知事として申し上げれば、いま申し上げたとおりになると思います。もちろん他の県民よりも道民の生命を優先するなどということは言え無いわけですが、道民の皆様の生命、安全が十分に図られるような形での派遣を、是非やっていただきたいという強い思いを持っております。

（釧路新聞）
 　釧路の市町村合併の関係ですが、釧釧という釧路市・釧路町の合併から６市町村の広域合併ということに協議会がつくられて動いていましたが、今回、釧路町のアンケート調査で町長が協議会からの離脱の見通しにあります。
 　釧路の市町村合併は道内でも先行的に進められた所なんですが、今回のこの状況の他の市町村合併の与える影響と、それから今後も各自治体が住民投票なり、住民へのアンケート調査というのを基準とした判断というのが今後も出てくる思うんですが、その時の情報提供のあり方ということが大きな問題になってくると思います。
 　このあたりの判断の基準について知事としてどのように考えているか教えてください。

（知事）
　釧路町のアンケート調査の結果は、私も報道を通じて知ったところです。
 　おっしゃられるとおり全道のなかでも先行的な形で進んでおりましたので、そういったなかでの今回の住民アンケートの結果。それは当然、住民アンケートをすると決断された町長でありますから、その結果を尊重されるというのは当然だと思いますので、そのことは承知をしております。
 　ただ、私は以前からこの場でいつも言っているとおり市町村合併というのはやはり自主的にそれぞれの地域でご判断されるものでありますので、十分にとにかく悔いが残らないような形で議論を続けていただくということに尽きると思います。
 　その結果、合併に賛同される所があれば、そこを除いて他の自治体と合併するのか、全体が無しになるのか、それはそれぞれの地域の状況によるのだと思いますが、その意味では１つ目のご質問である他地域への影響というのは、直ちに出てくる問題ではないと私は思います。それぞれの地域の事情は違いますのでね。財政が今まで以上に厳しくなっていくというのは、各地域とも一緒でございますし、それから私は子育て支援、少子化対策というのを言っておりますが、それでもしばらくの間、少子化というのが各地域で、特に人口の少ない町村部で進んでいくというのも事実でございます。
 　そういったなかで町民の福祉、あるいはまちづくり、それからこれから今後の自治体の将来展望等々を考えるなかで合併というものが１つの選択肢というのであるのであれば、それをすべしという議論があるのであればこれからも進んでいくでしょう。
 　繰り返しになりますが、今回の釧路町の事例が直ちに他の地域の協議に影響を与えるものではないのではないかと考えるところでございます。
 　それから、２つ目におっしゃられた情報提供。十分な提供をしたうえで投票が行われるかという点でございますが、基準というのはなかなか難しいんですが、私は奈井江町の小学校５年生以上の住民投票の結果が出た時も同じように申し上げたと思うんですが、やはり町民の方々が十分に合併をした場合にこの町がどうなるか、合併をしなかった場合にこの町がどうなるかについて十分な情報提供をしたうえで、アンケート調査をされたのかどうかというところについて、定量基準は無理だと思うんですが、情報提供の十分さについては、私はこれから住民投票される自治体に対してもお願いをしていかなければならないのではないかと思います。
 　そのために道庁として町村の情報提供に資するような情報提供が必要だというリクエストがあれば、当然積極的にご協力をして差し上げたいという立場でございます。
 　いずれにいたしましても、市町村合併は地域で十分に議論していただくということです。それで今後のまちづくりのために何が必要か。合併が必要なんだという思いの方が多いのあれば、それを徹底的に議論されるだろうし、単独で残れるんだということであれば、それはそれでまた徹底的に議論したうえで、その選択をされればいいし、十分な議論をまずする。その場の設定が重要であると。これも以前から申し上げているとおりでありますが、そのことの認識は変わってはおりません。　

（ＮＨＫ）
 　今日、定例道議会の開催ということで、先日は知事ご自身も提案されましたが、財政再建について各会派との論戦を前に一言お願いします。

（知事）
 　１１月２５日（火）に道庁としての各項目ごとの目標を設定したところでございまして、これから更に道議会も含めて関係方面と議論をしたうえで、来年の夏前の成案・制定に向けて取り組んでいくという状況です。
 　市長会、町村会とも事前にもいろいろ打ち合わせさせていただいておりましたが、２５日に方向性を出した「財政立て直し推進本部」第４回本部員会議の直後にも意見交換をさせていただいております。さらにやっていくということもお約束を申し上げましたし、関係の団体、各部それぞれ（課題を）抱えておりますので、そういった関係団体とも真摯に議論して進めていくということかと思うわけであります。
 　そして、そういうなかでこれまでも議論しておりますが、平成１６年度に出来るところからやっていくということは当然であります。
 　例えば、使用料とか手数料の面での見直しで出来る部分をやっていくということ。あるいはそれ以外にまだ議論中でございますが、例えば公共事業関連でも出来るところがあれば平成１６年度から手をつけていきたいなという思いも持っているところでございまして、こういったことで１１月２５日という１つの節目を過ぎたところでありますが、これからそれの中身を固めるために
　理解をいただくということは不可欠でありますので、そのことについて、私どもは最大限努力してまいりたい。２５日に１枚紙を出させていただいんですが、通常そういう紙をああいう会合で提示する場合には１回、２回と各部と協議してから出すんですが、あれはそういうことをせずに出しちゃったんですが、１つの高橋提案みたいなもので、別に皆さんを拘束するつもりはないんです。
 　同じような形で道職員にもぜひ、アイデアを出してほしいと。これは道職員の知事部局だけではなくて、教職員の方とか、それから道警の職員の方とかも含めて幅広く募りたい。あるいは一般の方でもいいんです。いただいて、そういったものを精査して採用させていただくに足るものがあれば、どんどんと入れて道民の知恵と工夫で総力を結集した形でこの財政再建をやらなければならないと。やらなければならないのは、やらなければならないんです。そこをまず、理解していただくというのが１番だと思うんです。そのうえで、やり方についても知恵を出していきたいと考えています。

（ＮＨＫ）
 　各会派との論戦を前に、どういう点を特に訴えていくということをお聞かせください。

（知事）
 　各会派がどういう点を言ってこられるかは、まだ私、承知いたしておりませんが、これまでの議会での議論。直近で言いますと、決算特別委員会ですかね。知事総括での議論なんかを思い浮かべてみますと、なんで３年間でこれだけの痛みを実行しなければならないんだというご質問があったやに記憶いたしております。
 　これは私どもとにかくやらなければならないということを、いろいろと事例あるいはいろんな数字のバックをご提示申し上げながら、あの時も議論させていただきましたが、そういったことをやっていくと。
 　それからもう１つは、財政再建ということと私が掲げております経済の再建というのは両立されるのかと。これは以前からあった議論でございまして、このことについても、また議論は出てくるかなと思っておりますが、私ども二正面作戦でやっていくとるるご説明申し上げましたし、次回にそういう議論があればそういった点をまた改めて道民の方々にわかりやすい形でご説明申し上げなければならないと思っています。
 　その他議論になるところがあれば教えてください。

（毎日新聞）
 　前回の記者会見のときに、総選挙の影響について、新幹線は率直に言ってつらいものがあると言われて、実際に上京されたわけですが、つらいものがあったのかどうか。北海道新幹線の現状についての感想を伺いたいのが１点。
 　そしてもう一つ一部の報道で民主党とも仲良くしたいという発言があったと聞いてますが、民主党とのスタンスを変えられるつもりがあるのかどうか。

（知事）
 　新幹線については、今月の２０日、２１日は北海道として単独で道議会議長、市長会、町村会、それから経済界のトップの方々の皆さんと要請に行きました。そして昨日は全国の整備新幹線関係の自治体と参りました。昨日はたまたま北海道が幹事県であり、全体の要請と加えて北海道としての要請を行いました。昨日は、いまのタイミングとしては、良いときに幹事になったなと思いました。説明を受けられる方にとってもインパクトがあるわけで、そういう意味で今回の役回りはラッキーだったなと思いました。
 　昨日も、それから２０日、２１日も参りましたのは、政府与党の要職にあられる方々それから新幹線についてのプロジェクトチームがありまして、そのメンバーの方々で、もちろんアポ（約束）の取れた方々に回ってきました。
 　つらいものがあったかというご質問ですが、あえて言えば昨日は全国でいきましたが、北陸、九州とみんな団結力がすごくあるわけです。我々北海道、東北もこれまでずっと一致団結してやってきたんですが、これまで連名で要請していたものを単独にするというようなことがありました。それがつらいということになるかどうか。そういったところはありました。ただ幹事県としてのプレゼンスは出させていただきましたので、その面は良かったかなと思います。
 　ただこれからが本格的な勝負でして、次のプロジェクトチームが、近々に、たぶん税制調査会とか、予算のプロセスがはじまる前にはある程度、プロジェクトチームは方向性を出すと思いますので、まさにいまが山場だと思っています。その後、与党プロセスに上がってくるわけですので、いままさにプロジェクトチームでどういう方向が出されるか、一生懸命やらせていただいてますが、なんら成算があるわけではありません。ご案内のとおり、８月末締めの政府の事務的な、官僚の方々が出した予算案、財務省が出したその中には一切新しい新幹線の部分は計上されていませんので、いまからの政治プロセスの中で計上していただけるかということで、我々としてはできることはやりましたので、これからは中央の状況を見守っていくほかないかと思っています。
 　それから民主党さんとの関係ですが、これまでも民主党さんの会合に、お声がかかった場合に出ているという前例もあるようですので、そういったことも参考にしながら対応を考えていきたいと思います。　

（ＨＴＢ）
 　すこし話題が変わりますが、新庄選手の日本ハム入団について、様々な経済効果、新庄効果ということについて、知事はどのようにお考えですか。

（知事）
 　明るいキャラクターですよね。だから、良いと思いますね。定量的に経済効果がどのくらいかと、それは分かりませんけれども、私は見なかったんですが、焼鳥屋さんのＰＲに出られたんですってね。そう聞きました。直接お会いしたことはありませんが、そういうサービス精神のある方ですよね。ですから日本ハムの優勝に向けて、ムードメーカになっていただければ、とてもうれしいし、また北海道あるいは道民のＰＲ、プレゼンスを高めていただく上でも、どんどんいろいろな発言をしていただきたいと思います。
 　要するに一言で言えば、大歓迎であります。
 　もし皆さんがお会いする機会があれば、そのようにお伝え下さい。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。