知事定例記者会見(平成16年1月5日)

知事定例記者会見

・日時/平成16年1月5日(月) 15:05~15:35
・場所/記者会見室
・記者数/31名(その他テレビカメラ等4台)

会見項目

  

知事からの話題

1 新年の抱負について
2 交通死亡事故について

記者からの質問

1   年末年始の過ごし方について
2 道州制について
3 地方交付税の削減について
4 米国でのBSE発生について
5 道州制モデル事業推進費について
6 道庁幹部の天下りについて
7 市町村合併について
8 北海道の景気について

知事からの話題

 

新年の抱負について

  皆さん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
  今年初めての記者会見でございます。前回が12月26日の仕事納めの日の夕方させていただきましたので、それから今日まで、新たな政策的なこととして、発表させていただくことはないわけでございますが、今日、10時から職員に対して議場から知事からのメッセージという形でご挨拶させていただきました。それをお聞きの記者の方も多かったと思いますが、私はその中で、3つのことを申し上げました。
  1つは「経済再建」という私が知事公約に掲げ、そして、昨年、助走期間として政策予算に盛り込み、少しづつ準備をしてきたもの。それを今年、本格的にまた展開をしていかなくてはならないということ。それから「財政再建」。このことも、今年の夏前までに成案を得て、3カ年間の集中期間を含めて10年間、やっていくということ。それから、3つ目は「地域主権の推進」という言葉。いろいろ悩んだんですが、そういう言葉遣いにいたしましたのは、以前から申し上げているとおり、国の発想として、国が本来持っている権限を地方へ分け与えて、やっていくという発想には、私自身、反対でございます。あえて、地域主権という言葉を使わせていただいて、そのことを今年は進めていく。このことは、実は幅広いことを含んでいるわけであります。医療の問題、教育の問題、その他いろんな分野で、やはり地域らしい、北海道らしいやり方を道州制の元年という位置づけも含めてやっていくというような3つのことを職員に申し上げたわけであります。気持ちも新たに、こういったことをやっていきたいと思っているところでございます。

交通死亡事故について

  それから、もう1つ、私からのご報告は、交通事故発生の平成15年の全国の数字、そして、北海道の数字が明らかになりました。今日、庁議でも報告があったわけでありますが、全国の交通事故も減ったわけですが、その中でも、北海道の死亡者数300人台と、もちろん、多くの方々が亡くなられたということは、とても残念ではございますが、391人、この300人台というのは、昭和30年以来、48年ぶりのことということであります。不景気だったとか、いろんな自然的な要因もあるんでしょうけれども、やはり、いろんな関係団体、ボランティアなどの皆さん方のご努力、あるいは道民1人ひとりの交通安全意識の高揚等々、それから北海道警察による強力な交通指導取り締まり、そういったことが上手く作用してきたのではないかということで、平成16年は、ぜひとも全国ワーストワンを返上したい。このように考えているところでございます。
  私からは、以上2つでございます。

記者からの質問

(時事通信)
  あけまして、おめでとうございます。
  年末年始のお休みなんですが、夏は忙しかったわけでありますが、ゆっくり休まれましたでしょうか。その中で、北海道らしいことをされたようなことがあれば、教えていただけないでしょうか。

(知事)
  おかげさまで、ゆっくり休ませていただけました。
  もちろん、道内にも年末年始も忙しく働いている方々、多々おられるということは、十分承知をしておりますので、そんな中で、申し訳ないなと思いつつも、でも、ゆっくりと休ませていただき、ほとんど寝てました。北海道らしいことといえば、北海道神宮に初詣に行って参ったことでしょうか。滑らないように、滑らないように、一歩、一歩踏めしめて、家族と共に行って参りました。以上でございます。

(毎日新聞)
  今日の仕事始めの挨拶を聞かせていただきまして、その中で道州制の関連の中で、中央省庁のカベが非常に厚いと、国は口では地方分権を言いながらも地方にはやらせないというような感じではないかと、非常に強い調子で言われた印象があったんですが、改めて中央省庁の抵抗というのは具体的に今後どのようなことが予想されるのか、そして実際に1年前までは中央省庁にいらっしゃって、北海道経済産業局長をやっていらした時に、およそ北海道地方分権をどのようにお考えになっているのか、2点お聞きしたいんですが。

(知事)
  まず1つ目が、今後の中央省庁のカベ、抵抗の予想、それは今後の展開によるんでしょうけども、やはり組織維持、権限維持というのを強く考えておられている方々なので、仕事が好きなことは良いことと言われたらそういうことでもあるのかも知れません。地域主権の時代ということを先程申しましたが、地域から(情報を)発信をし、かつ、実力を示していくという中でいろんな権限の争いということ、今は国が持っておられる権限と予算が多々ありますのでそういったことを入らせたくないという形で抵抗というか、今日、激しく「勝負」という言葉を使ったかも知れませんが、今後それは十分に予想されます。どこの省庁を問わず、いろんなところからではないでしょうか。
  去年もいろんな省庁の方々が私の所にいらっしゃいまして、いろんなことを言っていかれた経緯がございます。知事会で聞きましたら、来られないところもあるので言いにくいんですが比較的大きな県の知事さん方はみんな、「何処何処省の誰々が来てこんなことを言っていきましたよ」という話がありました。そういったことが今年また新たに展開されると思いますが、やはりそれに対して地方としてまず(情報を)発信をする、そしてその上で私はそれ以上に重要かと思うのは実力を示していく、行動をして我々もやることは出来るんだと、当たり前ですけどもね。そしてそのことを中央に対して示していくことがこれからますます重要になってくるのかなと考えています。私自身も去年、2月初め職を辞するまでは中央官僚だったわけですが、正直申し上げまして、最後の2年間というのはむしろ地方の視点で仕事をさせていただいた記憶がございますが、その前の東京を中心に居りました時の経験で言えば、1つ大きな思い出としてありますのが、中小企業基本法の改正の作業ということの責任者の一人として関与したことがございまして、40年ぶりぐらいの大改正の中で、初めて国と地方公共団体がイコールパートナーシップを組んで共に手を携えて中小企業政策をやっていくということを(条文として)初めて書いたんですね。その時は、こんな当たり前のことを今更書くということが何でこれだけ国会で議論になるのかという思いもありましたが、そういった当たり前のことを今まで国があまり気付かずにやってきたということを、地方の立場になりまして改めて今回思った次第であります。なかなかこれからも長い道のりになるかと思いますが、道州制元年でもございますし、我々として気を引き締めて道庁一丸となってこの問題に取り組んでいかなければならないということです。

(北海道新聞)
  三位一体改革などなどで、北海道への歳入、特に交付税交付金、あと補助金、金額は未定ですが減ることが予想されると思います。財政立て直しプランの目標値を引き上げるのか、又は実施期間を延ばすことが必要になってくると思いますが、どのように対応なさろうと考えているのか、それと来年度の予算編成ということにも当然影響してくると思いますが、そうなると編成の仕方がこれまでもかなり厳しいと言われてきてたんですが、更に厳しくなるのかおきかせいただきますか。

(知事)
  まず財政立て直しプランへの直接的な影響につきましては、まだマクロの数字の政府案が明らかになった段階でして、これを各地方(団体)に置き換えて具体的に北海道にとってどれくらいの影響があるのか。今財政課の方で鋭意、情報収集しながら積算しているところですので、それを見てからでないと即断はできないと思っております。
  しかしながら年末、国の予算の仕上がりの数字を見て、改めて確信をしましたのは、今、目標に掲げております1700億円前後の額の削減というのは、最低限やらなければならないという思いは強くしたところであります。これをどのように更に見直していくかについては、数字的なところは今月一杯、あるいはもう少しかかりますでしょうか、もちろん国会の審議を経て、正式の予算案ですので、もちろん国会軽視というのは出来ないわけでありますが、そういった中でまた私ども数字を見ながら、改めてこういった場で皆さま方にご説明する機会も出てくるのではないかと考えています。
  そして、これが2つ目のご質問に対するお答えにもなってくるんですが、来年度の予算編成に向けて同様に国のマクロの数字から地方の数字への展開をした上で、その影響を見極めた上で、来年度の予算編成、これも1月下旬くらいから本格化してきますので、きっちり考えたいと思います。

(日本農業新聞)
  アメリカでのBSE発生についてお聞きしたいんですが、道知事としてアメリカ産の牛肉の輸入解禁の条件ということについてどのようにお考えでしょうか。
  
(知事)
  この問題については、御社の別の記者の方から年末にもご質問がありまして、早速、農水大臣がどういう会見をされたかというのを取り寄せて、いま情報収集しているところです。私が認識している限りは、26日に農水大臣が会見をされ、その中で何よりもやはり日本国の国民の安全・安心、それから消費者行政を進めているということです。要するに安全・安心をいかに確保し、信頼を勝ち取っていくかと、たぶん私が年末申し上げたと同じようなことをおっしゃられたようでして、それへ対処するためにどういった担保措置をやるかということについては、今後(政府として)アメリカと協議を進めていくことが必要と締めくくっておられるところです。12月末の御社のご質問では、全頭検査ということを強く社のご意見としておっしゃって、それについての私の意見のお尋ねがあったと理解しておりますが、いま現状アメリカの中で生産消費されている、輸出も含めて、その牛について全頭検査がされていないというのが事実であります。また、米国内の事情を詳細に把握しているわけではありませんが、なかなか日本でやっているような体制の整備ということにむけて、また難しい技術的な事情もあるのかもしれません。ただ、日本の消費者は国内産の牛肉については、いまご承知のとおりの体制(全頭検査)で対処されている、そういった中で市場に出てくる牛は絶対に安心であるという信頼感の基に、いままた国産牛の価格と需要が回復してきているという実態があるわけです。こういった日本国民の安心、安全、そして信頼感を確保するために、米国牛についてどうすべきかということは、これからの協議の中で出てくるかと思いますが、おのずとそんなに多くの選択肢はないのではないかと思います。年明け以降は農水省と、私どもとしても情報収集しておりませんので、まだ私どもとして意見を申し上げるような段階にはなっておりませんが、いろんな選択肢の中で技術的にもできる中で、日本国に入ってくる牛について、絶対に安心であるということをどう担保していくかということが今後のポイントになってくるのではないかと思います。

(日本農業新聞)
  そうしますと、北海道、日本でもそうなんですが、全頭検査を行っていたと思うんですが、道の方から全頭検査をすべきだというような声をあげていくお考えはありますか。

(知事)
  今後、また農林水産省の対応、考え方を見た上で、道としてどのようにやっていくか考えていきたい。そこはいま段階では12月の段階の私からのお答えと変更はありません。

(北海道新聞)
  道州制モデル事業推進費のことですが、用途が公共の補助事業に限られるということで、使い勝手が悪いという指摘も一部であるようなんですが、知事としてはその使い勝手についてどうお感じになっているか。また、公共の補助事業という枠の中でどういうふうに道州制らしさを出そうというお考えか。もう1つ100億円の関連なんですが、国の関与、事業計画に対する同意ですとかいろいろ国の関与があって、それもどれぐらい関与してくるんだろうかという懸念もあるやに聞いているんですが、知事としては国に対してどの程度関与してほしいのか、あるいは関与してほしくないとお考えか聞かせいただけますか。

(知事)
  100億円の予算についてですが、使い勝手がいいか悪いか、難しい質問ですが、もちろん全くフリーハンドの予算の方が良かったんでしょうね。ただ、例えば高速道路の議論などの時もこういった場で皆様方に申し上げたと思いますが、北海道のインフラ整備というのは、いま道の予算的な制約があるということがもしなければ、もっともっと整備をしなければならない社会インフラといのは多々あります。例えば、道路については高速道路について、これからの地域間競争の中で極めて基礎的なインフラであるにもかかわらず、北海道内の整備率というのは、全国が99%くらいに達しているのに対して、北海道は5割にも達していない(※)という現状を考えた場合には、この公共事業予算の中での使い道というものも私は十分にあり得ると思っております。要はそのことについて、北海道のことをもっとも分かっている私ども道庁がどれくらい深く関与し、フリーハンドで使うことができるか、そこがポイントになってくるのではないかなと考えています。
  2番目として道州制らしさをどうするか、これはまだ今日が仕事始めでありまして、政策室長もおりますし、これから組織改編で地域主権推進室(仮称)がこれから整備がされてまいりますので、そこの新しいスタッフとの議論にもなるかと思いますので、いま私がただちに申し上げることはできないと思いますが、例えばということで申し上げれば、いわゆる公共事業のミシン目というんですか、分野別のシェアというんですか、これを打ち破っていくということが一番目に見える道の主体的な自由度を高めたお金の使い方かなと個人的には思うわけです。これから道庁内部で、この分野で経験と知識の多い職員がたくさんおりますので、みんなで英知を絞って案を作っていきたいと考えています。
  国からの関与でありますが、当然、これは国の予算でありまして、いわゆる一括交付金というわけではありませんので、一義的にはまず窓口は国土交通省北海道局が受けられて、その後に財務省の主計局が待っておられるといことになるかと思います。そういった中で、当然、国の立場からは国のお財布から出たものでもありますので、いろいろとおっしゃってこられると思いますが、私は北海道局の皆さん方も北海道をよくしたいという思いにおいては、私どもと全く違うところがないというところが1つありますのと、もう1つは、まさに今日お集まりの皆様方のバックにいる570万道民の世論というんでしょうか、そういった声に支えられて私ども道庁が自由裁量を十分に発揮しながら、この予算を活用していくことができるのではないか。その意味では、いまご質問された記者さんが、がんがんと世論を盛り上げていただいて、もちろん私どもが立派な案を提案するというのが大前提でありますが、それが実現するような形でご声援いただければと思います。
※ 昭和32年、国土開発縦貫自動車道建設法制定時3,028kmのネットワークで比較した場合

(読売新聞)
  道庁幹部の天下り問題についてですが、道建設部の次長級の幹部が、2年後に指名業者への再就職を前提としてその関連会社に就職していたというケースがあったようですが、そうした実態についての知事のお考えと、今後の対応を含めたお考えがあれば。

(知事)
  御社の記事は手元にもありまして、興味深く読ませていただきました。道議会でも良く議論になるところですが、道職員の再就職そのものについて言えば、職員のそれまでの経験の中で培ってきた知識、能力を生かすとういことは、一概に否定するものではないと考えているところです。しかし、この記事にご指摘のあるような形も含めて、再就職に当たって、道民の皆様から批判や誤解を受けることのないよう、取扱要綱を決めているところですので、公正な手続きの中で、再就職の透明性を図っていきたいといままでも思っております。今後ともこの要綱の趣旨、要綱を私も改めてみましたが、本庁の次長相当職以上の職員と、課長以下の職員を分けて規定しておりますが、所属と密接に関わるような企業への再就職を退職後2年間自粛するということを明確に書いているところでして、こうした要綱の趣旨を逸脱することがないよう、改めて関係部局へ指示をしたいと考えております。

(読売新聞)
  要綱の見直しなど、そこまではいま段階では考えていないと。

(知事)
  はい。いまはそこまでは考えていません。

(北海道新聞)
  市町村合併ですが、05年3月の期限まで1年ちょっとというタイミングになりました。法定協議会、任意協議会に参加している市町村は道内でも6割に達していますが、今年がおそらくは合併か、自立かの決断の各市町村の山場になると思います。ただ、専門家の間では、北海道はなかなか地理的にも広大で、合併の効果が出にくいだろうということから、協議はしても実際に合併に至るのは数カ所の枠組みしかないのではないかという見通しもあります。
  知事としては、北海道の状況を含めて、今後の市町村合併のなり行き、見通しを持っておられるかお聞かせください。

(知事)
  年末、11月くらいですか、総務省のこの担当の審議官がいらして、全国番付表というのがあるんですね。北海道以上に全く協議会がないところや、県が何もしていないところもあるんですが、なかでもやはり北海道はなかなか進んでいないということで、「知事がんばってください。」というお話がありました。そのときも私はお話ししたんですが、05年3月までの合併特例法の期限というのは、1つのきっかけでありましょうと、合併というのはまさに男女の結婚、あるいはそれ以上に当該地域の運命を決めるような一大事なわけです。この合併特例法という期限を1つのきっかけとして全道でいま議論が起こっているわけでして、それはそれで、私は各支庁長にもいつも少しでも多くの協議の場ができるようにというところまでは言ってますが、その協議の場で徹底的に議論されたうえで、合併しないという結論に当該地域でなった場合には、それはそれで、やはり地方自治というのはそれぞれが決めるものですので、私は十分にあり得る選択肢であろうと思います。
  しかしながら、こういった自己責任の時代です。道庁自身もいま赤字再建団体への転落を回避するために不退転の決意で財政再建ということを言っているわけです。各市町村におかれても、財政状況の現状としての厳しさ、あるいはこれから将来に向けて少子高齢化という、お金や、財政資金はどんどん必要であろう。その一方で生産人口の減少、少子化の問題にも直面するという中で、どのようにまちづくりをしていくのかという議論について、厳しい結論が出れば、そこも受け止めるのも自治体の自己責任ですから、そこも含めて、各首長、各議会が見極めた上で、やはりいま合併しないということであれば、それはあり得る結論ではないかと思っています。
  要は、いつもと同じ回答で恐縮ですが、各地域が自主的に判断されて、自主的に決められるということ、市町村合併の問題はこれに尽きると思います。
  それらに関して、昨年の道議会での議論との継続で言えば、合併に向けての新しい法律、地方制度調査会の答申を受けての法律の中で、強制に当たるような、あるいは人口規模の明記は避けるべしということで、昨年末の予算の要請活動等と同時でしたので、この場でご報告する機会が無かったわけですが、私どもからこのことについても関係省庁に対して要請、申し入れをさせていただいております。あくまでも地域の自主性を十分に生かした形で全国の合併が進むことを心から期待するところです。

(北海道新聞)
  自己責任で自立という判断もあるのではないかというお話ありましたが、道内では地理的状況も含めて、かなりの数の市町村が、当面は自立ということで行くという判断になるという見通しでしょうか。

(知事)
  そうですね。法定協議会の状況等々から見ますと、212(道内市町村数)がどれくらいの数になるか。そうですね、あまり数の面で減ることにはつながらない可能性はあるかと思います。

(日本経済新聞)
  年頭にあたって景気の話をお伺いしたいんですが、株価とかいろんな市場で底が入ったのではないかという観測もあるんですが、北海道の景気というのはこの1年どういうように推進するかと体感しておられるか。 
  
(知事)
  今日の庁議の場で話ししたので、皆様にはご紹介しなかったと思いますが、これは公表されたデータとして道内3機関(北海道銀行、北洋銀行、北海道未来総合研究所)がこの4月からの年度の経済予測、GDPというのを出しておられます。それを見て私は若干うれしくなりましたのは、ここ2年間ずっとマイナス予測だったわけですが、3つの機関のうち2つが微増ではありますがプラス予測に転じたということです。北洋銀行さんは0.2のマイナスということで、しかしこれも去年、一昨年と比べれば下げ幅は縮小という予測なわけです。これは、やはり道外で月例経済報告などを拝見しても、少しずつ底入れをして上向きという動きが出ていることを道内にも波及してくるということを各機関が予測してくれていることとかなと思っているわけです。
  その他、今日の道議会の議場の仕事始めの挨拶でも申し上げたと思いますが、なかなか数字にまで出るものとして、取り上げられるものは必ずしもないのですが、日銀の短観でも若干、悪化幅は縮小してきているとか、12月初めに函館に参りました時にも、観光客が明らかに戻ってきているということを、経済界の方も、支庁の人も言っておりました。また、経済部長からの報告によると、少しずつではありますが、道外企業の道内への進出の話が出ている、あるいは決まりかけているということです。
  それから、この1週間の経験から申し上げれば、1月2日の夜に長男が友達に紹介されたという美味しくて安い店を教えてもらいましたので行ったんですが、地元の方々ばかりだと思いますが大変混んでおりましたし、ススキノにも人が出ているような感じを受けました。ただタクシーは空車が多かったので残念だったんですが、少しずつは景気の戻りというのが道内にも波及をしてきたかなと思っているところです。
  ただ一方で、全国経済も爆弾を抱えているわけです。北海道の財政も厳しいですけど、国ベースで言っても、歳入の半分を借金でまかなっているという状況で、例えば、仮の話ですが、国債が大暴落でもすればこれは大きな影響が国内全体にまで出るでしょうし、道内にも出るでしょうし、その意味ではあまり楽観できるような要素ばかりではありませんが、ただ、いいところを見ていけば先ほど申しましたような傾向も少しずつ出てきている、これをやはり本格的な経済の上向きに是非結びつけていくためにも、知恵と工夫で限られた財政の中で取り組んでいかなければならないとこのように考えています。

 


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