会見項目

知事からの話題

　１　安全・安心な食品づくりに向けた当面の対策について
　２　北海道洞爺湖サミットについて
　３　フリーダイヤルによる「産廃１１０番」の設置について
　４　北海道立子ども総合医療・療育センターの開設について

記者からの質問

　１　石屋製菓（株）の問題について
　２　馬インフルエンザの発生とホッカイドウ競馬について

知事からの話題

安全・安心な食品づくりに向けた当面の対策について

それでは、私からは４件お話をさせていただきたいと思います。
　一つ目は、安全・安心な食品づくりに向けた対策ということについてであります。石屋製菓による問題に関し、ＪＡＳ法に反する行為については、昨日行政処分を行ったところでございます。先立つこと６月のミートホープの事件もあったわけでありまして、それに重なる形で今回の石屋製菓の事件が起きたということで、私ども北海道の食への信頼を回復するために、今日９時から北海道食の安全・安心推進本部本部員会議を開催をして、当面、道として取り組むべき対策について決定をしたところでございます。
　主たる内容は、ご案内のとおりでありますが、ちょっと繰り返させていただきますと、一つは食品関係事業者、これは相当な数になるわけでありますが、菓子関係ということで申しますと、私ども食品衛生法の立入等の経験から踏まえて、約３，５００くらいおられると認識いたしております。こういったところに、私どもの支庁を通じ全ての業者の方々に案内を出すことを前提に、研修会を開催し事業者の方々の啓発に努める。それから、食品衛生法、あるいはＪＡＳ法に基づく立入調査を行っているわけでありますが、そういった際に期限表示に係るガイドラインの周知啓発を図っていく。また、衛生管理の徹底のためにＨＡＣＣＰ（ハサップ・食品の衛生管理システム）の導入について普及を図ると。これは、北海道版のものを含めて、今後さらに普及を図っていきたいと思っています。
　それから、食品関係団体等に対する関係法令の遵守、あるいは企業倫理の確立、安全・安心の食品づくりの推進についての指導文書、これは昨日付けで発出をいたしたところでございます。加えて、農水省の方からも、全国をカバーをする食品関係の団体に対して自主点検について行って欲しいという要請文書を発せられたということで理解をいたしております。具体的な進め方については、受けた団体と農水省の間で今後いろいろ調整があるというふうに聞いているところでありますが、こういった国が発出源となる調査等との連携を図りながら、北海道における食の安全安心の確保のために努力をしてまいりたいと思っているところでございます。それが一つであります。

北海道洞爺湖サミットについて

二つ目でありますが、サミットの関連でございます。
　サミット効果が事前にどのような形で及んでいるかということは、これからも継続的に調べようと思っていますが、一番わかりやすいサミット効果という意味では、近隣の洞爺湖周辺の宿泊施設にどれくらい入り込みが増えたか減ったかということを調べたところ、洞爺湖町の観光入込客数は６、７月に前年比１０％弱伸びているという数字が出てきたところでございます。中には、二桁の伸びという生の声をお聞かせいただいている観光関係の業者のお声もございますし、また、報道によればサミットの主会場となる（ウインザー）ホテルはあまりに訪問客が多いということで、宿泊以外のお客様の入館を制限しているという報道も聞いているところでありまして、こういった形で宿泊客が増えてきているという意味での経済効果、プラスの効果は少なくとも確認できるのではないか。このことにつきましては継続的に情報調査を行い、皆様方にも情報提供してまいりたいと思っているところでございます。
  こういったことを踏まえて、今、私ども道庁を中心に何をやりつつあり、何をやろうとしているかということについて若干のご報告を申し上げたいと思います。
　６月に立ち上げをいたしました道民会議。これは道内の様々な団体の方々に一つの組織体の中に集っていただいて、道民挙げて北海道洞爺湖サミットを成功に導きたいという思いで作っているところでありますが、この中に企画運営部会というものを８月になって立ち上げております。そして、今、五つぐらいのプロジェクトチームを事務局内にも立ち上げて準備をしているところであります。
　例えば、情報館を設置し北海道のＰＲを行う。プレスセンターの場所、これは正式には決まっておりませんが留寿都村ということで進んでおりますが、ここのプレスセンターの一角に、私ども北海道の様々な物品なり情報提供をする北海道コーナーのようなものを設けさせていただいて、ここの運営は基本的には国がやられるわけでありますが、その一角に北海道コーナーのようなものを作る。これをプレスセンターばかりではなくて、それ以外の場所にも作れないかということも含めて検討いたしております。
　また、内外の多くのプレスの方々がいらっしゃると思いますので、北方領土に隣接する地域を含めてプレスツアーのプログラムをぜひ作りたいと考えておりまして、どういった中身にするのがいいのかということもプロジェクトを作って検討しようと。などなど五つのプロジェクトチームを立ち上げて検討しているところでございます。
　また、宿泊予約センターの設置に向けても正式に事業者が決定いたしまして、ＪＴＢ、日本旅行北海道、近畿日本ツーリスト、ＪＲ北海道、この四社を中心として、サミットの宿泊予約センターのルール作りを含めて、正式の設置に向けて様々な準備をしているところでございます。
　それから、協賛、応援事業の呼びかけをして促進をしていくこともやっているところであります。今日もアサヒビールの社長さんがいらっしゃって、ぜひご協力したいということで、売れた１缶あたり１円寄付をするということも含めて協賛をしたいというお話もございました。また、これよりも先にサッポロビールからも様々な協賛事業のご提案もいただいているところでありまして、こういった関係企業のご協力を道内外に積極的に発掘していくことを、これから道民会議を中心に積極的にやっていきたいと思っているところでございます。いろんな分野のことがあろうかと思います。歓迎気運の盛り上げ、環境美化活動もあるでしょうし、本道の魅力の発信事業、それぞれの企業の得意分野とするところにおいて応援、協賛メニューも多様だと思いますが、私どもとしては、道民挙げての盛り上げのためにもこういった協賛、応援事業の呼びかけ促進もしっかりやっていきたいと思っているところでございます。
　それから、こういった応援、協賛していただく企業との関係において、ロゴマークをぜひ作っていきたいと考えております。
　私は、常日頃から、おもてなしの心を持って北海道としてサミットを成功に導きたいと言っておりますので、このようなコンセプト（概念）で道民会議の活動を象徴するようなロゴマークを制定してまいりたいと思っておりまして、国とも調整を図ってまいりたいと思っております。
　それから、道民会議としてのポータルサイトの構築ということも考えております。これも道費をかけてという考え方もあるわけではありますが、先ほどの協賛、応援事業など民間企業の立場からしてもそういったことを提供することが、今後のビジネスチャンスあるいは企業ＰＲという意味で経費をご負担いただいてやっていただくというところがありそうだと私ども感触を得ていますので、これも０円でやっていただければというようなことで、今、企業の募集などもやらせていただきたいと思っております。広告なんかも入れることも含めて、そういうコンセプトでやらせていただきたいと思っております。
　それから、地域住民懇話会ということも考えております。このことは、前もこの記者会見の場で申し上げたかと思うんでありますが、道民一般の方々のお立場からは、北海道でサミットをやることはすばらしいことであると、しかしながら、どれくらい道民負担は増えるのか、交通の規制はどうなるのか、宿泊の規制はどうなるのか。そんなご不安もあるわけでありまして、そういったことに対して警備との関係等、制約はあるもののできる限り道庁として、情報を集約して情報提供をしていきたいということは前も申し上げたところでありますが、そういったことの一環といたしまして、この洞爺湖地域の住民、地元関係団体あるいは住民の方々との間でご疑問、あるいは課題をお聞かせいただくというようなことを８月下旬２９日、あるいは３０日にやっていきたいと思っております。
　そして、この懇話会には、可能であれば警察の関係の方々等にもご参加いただければというふうに、準備を考えているところであります。
　サミット関連では、もう一つ話題提供させていただきます。
　８月３０日、３１日の日程で、外務省の委託を受けて、フォーリンプレスセンターという財団法人があるのですが、そこが、在京の外国人プレスを対象に北海道プレスツアーを実施します。
　これには大変人気があって、応募枠の２倍以上の申し込みがあったということでありまして、結果的にはアジア、ヨーロッパなど１１カ国のプレス関係者１７名がお越しになるそうであります。私どももこういった方々に対して、しっかりとＰＲ、発信をいたしていきたいと思っているところでございまして、洞爺湖あるいはニセコ、小樽エリアを対象に視察や懇談などを通じて、サミット開催などを踏まえた地元の取り組みなどのご取材をしていただきたいと思っております。ようてい（羊蹄）太鼓の実演などもすると聞いております。

フリーダイヤルによる「産廃１１０番」の設置について

三つ目でありますが、フリーダイヤルによる「産廃１１０番」の設置について、これも配付資料があるかと思います。
　来年のサミットもございますが、今北海道の中でも不法投棄などの違法行為が残念ながら増えてきているという現状にあるわけであります。そして、こういったことを解決していくためには、まず監視の目を広げていくことが重要でありまして、多くの道民の方々から情報提供しやすい環境を作っていく必要があるのではないかという問題意識のもとに、この配布資料にございますように、今後ということで、まずはフリーダイヤル化し、情報提供していただく方にはコストがかからない形にいたします。２４時間受付をいたします。番号は（０１２０）５３８１２４、ゴミ・ハイ・通報で８月２４日の今日から始めるということでございますので、是非マスコミ関係の方々からＰＲをしていただくことによって、道民の方々から多く情報を提供いただけるような環境にしてまいりたいと考えております。

北海道立子ども総合医療・療育センターの開設について

四つ目でありますが、北海道立子ども総合医療・療育センターの開設についてであります。
　愛称はコドモックルとすると、先般この記者会見でも申し上げたとおりでありますが、このセンターが９月１日にいよいよオープンすることになったところでございます。これまで二つに分かれておりましたセンター、すなわち小児総合保健センター、医療を行っていたセンターと札幌肢体不自由児総合療育センターの機能を一体的に整備をいたしまして、出生の前から一貫した子どもに対する医療・療育を実施する全国でも初めての施設であるというふうに理解をいたしております。この９月１日のオープンに先立って、明日２５日、これまで様々な形でご協力、ご支援をいただいた関係者の方々をお招きいたしまして、午後に落成記念式典を行うことにいたしておりまして、そして、日曜日２６日には、センターを一般の方々に紹介する内覧会を開催することにしております。これは、二つのセンターが一つになりますので、身体にいろんな病気なり障がいを抱えた子どもたちが移動しないとだめなのですね。これはなかなか実は現実論としては大変なことでありまして、今回の移動につきましては真駒内にございます陸上自衛隊第１１師団の多大なるご協力をいただいて、子どもたちの移動をすることにいたしております。１日には、小樽の銭函にございます小児総合保健センターに入院しておられる約６０名のお子さん方に、新しいセンターに移っていただきます。そして、その翌日には新しいコドモックルに隣接して今ございます、肢体不自由児療育センターの子どもたちに移っていただくという段取りでありまして、小児総合保健センターの移動について、陸上自衛隊第１１師団のご協力をいただきます。
　また、外来は紹介・予約制ではありますが、９月７日から診療を開始いたします
　そして、もう１社今回のコドモックルの開設に向けて大変ご協力をいただいたのは、東日本高速道路株式会社であります。外来がスタートいたしますと、全道から重篤な患者を緊急に搬送するようなケースも十分に想定されるわけでありまして、そういった中で現地に行っていただくとわかるのですが、札樽自動車道の金山パーキングエリアで、防災用の緊急開口部というのを東日本高速道路株式会社からの申し出によって設置をしていただくことになりました。そのことによって、緊急搬送のスピードアップが図られるということでございまして、こういったことを全道の消防署等に周知を図っていきたいと思っているところであります。
　そして、東日本高速道路株式会社さんに対して、明日の式典の際に私から知事感謝状を贈呈したいとこのように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、このセンターが北海道の子どもたちの未来を育むすばらしい機関となるように、しっかりと私ども力を入れて頑張っていきたいとこのように思っているところでございます。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　石屋製菓の関係なんですけれども、今日午前中に、１０月をめどに営業を再開したいというふうに新しい社長が言っていたんですけれども、昨日道としては行政処分を出したばっかりですよね。９月２５日までに改善計画を報告して欲しいということだったんですけれども、今日の段階で１０月に営業を再開したいと発言されたことについて、知事はどのようにお受け止めになりましたか。

（知事）
　 私も一道民として、あるいは白い恋人というおいしいお菓子の一ファンとして、一日も早く製造を再開して欲しいという思いは当然ございます。
　しかしながら、これが可能かどうかということは、ひとえに石屋製菓さんご自身の対処振りにかかっていると思うわけでありまして、まずは食品衛生法との関係において、札幌市の保健所から処分が下りたわけでありまして、それにきちんと対処できるかどうかということがございます。そして、ＪＡＳ法の関係では今おっしゃったとおりのことをしているところでございまして、そういったことをクリアしながら再開をするタイミングが１０月になるのかどうか、私も個人的にはできればそうなって欲しいというふうに思いながらも、実際はそこが可能かどうか石屋製菓さん自身のこれからのご努力にかかっているのではないかと思います。

（北海道新聞）
　石屋製菓の問題でコンサドーレの白い恋人のスポンサーの問題も出てきているんですけれども、道としては今年度まで５年間の支援があったと思うんですが、今後、道の支援策などについてお考えがあるかどうかお聞かせください。

（知事）
　コンサドーレについては、今、Ｊ１昇格をかけて頑張っておりますので是非頑張って欲しいと、これも一ファンとしてエールを送りたいと思います。その上で、コンサドーレに対する石屋製菓さんの支援というのが、まだ本業の方のめどが立たない中で白紙であるというのは当然だと思いますが、そういった中で、道としてどうするかということについては、今後いろんなことを考えながら検討していきたいと思っております。
　
（北海道新聞）
　馬のインフルエンザの件なんですけれども、今後の見通しについて、道としてどういう見通しを持っているのかというのが一つと、あと道営競馬を中止するとか道としてもいろいろ感染拡大を防ぐ取り組みをたくさんしてきたわけですけれども、今後、どんな対策を特に考えていらっしゃるのかというようなことをお伺いできればと思います。

（知事）
　この暑いのにインフルエンザかと、極めて素人っぽく言えばそんな感じがしますが、馬インフルエンザが流行ってきているということで、中央競馬あるいは道営競馬、地方競馬の方にも影響が出てきているというのは、極めて強い懸念を持っております。
　原因究明なり再発防止に向けての消毒など、いろんな努力が進んでいる中で、これからの影響をとにかく最小限にしていく努力を、国も我々地方も挙げてやっていかなければならないと考えております。その上でですね、道営競馬の今後の事業展開についても今正念場に来ておりますので、できる限り早くの再開を目指したところでございます。
　ただし、もちろんその場合にはインフルエンザの拡大ということについて一定のめどが立ったことを大前提として、道営競馬についてもできる限り平常状況に戻していきたいと思っております。
 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。