会見項目

知事からの話題

　１　道内企業との包括連携協定の締結について

記者からの質問

　１　サミットの警備について
　２　サミット交流事業について
　３　トヨタといすゞの合同の工場建設について
　４　「未来への夢、各国との絆」プロジェクトについて
　５　地方財政健全化法について
　６　道の財政再建、行財政改革について

知事からの話題

道内企業との包括連携協定の締結について

それでは私から１件お話をいたします。
道内企業との包括連携協定２件のご報告であります。
　一つは昨日、留萌信金さんと留萌支庁の間の連携協定の調印式がございました。これはもちろん、留萌の方であったんですが、支庁単位では初めてということで地場の金融機関として留萌の地域経済活性化のためにさまざまな分野でお役に立ちたいということの提携でございます。
　実は昨日の夜、留萌信金の理事長さんともお会いをしたのでありますが、ぜひ、この協定を活用して地域の活性化を共に図っていきたいという意気込みを言っておられました。　もう１点は、具体的に連携協定を結ぶのは来週の火曜日１５日でありますけれども、セイコーマートさんとのものであります。昨年度から障がい者の授産製品の販路拡大などですでにさまざまなタイアップ事業などをやらせていただいているわけでありますけれども、さらにそれを強化していきたいというお申し入れでございまして、早速１５日協定を結んだ日から、約９００店舗道内に店舗があるわけでありますが、ここで冬の交通安全など、道の広報を放送で流してもらうというような具体的な動きも予定をされているところであります。
 

記者からの質問

（ｕｈｂ）
　サミットの警備についてお伺いしたいんですが、今朝一部報道で、サミット会場周辺に地対空ミサイルパトリオットミサイルの配備が検討されているとの報道がありました。これに関して道議会でも特別委員会で一部質問、やりとりがありましたが、改めてお伺いしたいんですが、サミットでこういった物々しい警備がとられることについて、知事のご見解を伺いたいと思います。

（知事）
　今日、道議会でそういうご質問が出たというのは私も報告を受けましたし、また去年の暮れでしたか、一部報道で新聞の方にも出ていたのを拝見をした記憶がございます。もちろん、最近のサミットの成功ということを占う上で最も重要なことが、いかに警備面で安全性が期されているかということであると特に最近そうなっていますので、その意味ではミサイルの配備をするかどうかも含めて、さまざまな国際的な情報収集を日本国政府の責任においてやられ、政府が最も情報も多いわけでありますので、その判断の中でミサイル配備をやるかどうかの判断になってくるのではないかと思うわけでありますので、ちょっとこれは私の立場から今どうのこうのとコメントをすることは差し控えたいと思います。

（ＮＨＫ）
　今日の特別委員会でも報告事項であったかと思うんですが、サミットに関して各市町村と首脳との交流事業について、いくつか提案が集まっているかと思うんですが、これの実現に向けて、知事としてどのように活動していきたいとお考えでしょうか。

（知事）
　 今日の委員会にご報告させていただいたのは、各自治体から出てきた提案の中身ということでありまして、２０市町村から２７件のご提案があるということでございます。
　実は昨日ドイツ大使さんが私の所に来られましたので、その際にも私の方からドイツに向けての、具体的には千歳市さんと札幌市さんからのご提案ということのお話し合いをさせていただきました。そのことを事後的に皆さんにお伝えしたかわからないんですが、その話し合いの部分はマスコミの方にはご退席いただきました。と申しますのはサミット期間中の首脳の方々の日程というのは、やはりセキュリティとの関係もあり、まだまだ公表するということは慎重にならざるを得ないということの中で、そういった配慮をさせていただいたわけであります。私としてはいずれにいたしましても、非公開の場ではありますが、これからも積極的に各国大使にアプローチをし、道内市町村の皆様方の熱い思いを伝えていきたいと思っております。具体的には、昨日がドイツ大使さんでしたが、来週は私の方から東京に出向きまして、まだアポ取り中でありますけども、いくつかの大使館の大使のアポは取れておりますので、お会いをし、私から具体的なご提案を申し上げ、そして、先方のご意向も踏まえて、今後さらに議論を深めていくという段取りになってくるかと思っているところであります。

（毎日新聞）
　トヨタといすゞが苫小牧でエンジン工場を建設しようとする動きがあるようですが、その進捗状況について道庁が把握している範囲で教えていただきたいのと、これまでの経緯から知事はこのことについて期待していると思うのですが、その期待の言葉をいただければと思います。　

（知事）
　このことについて、そういった可能性もありということの状況もふまえて、我々として、いすゞさん、トヨタさん双方に対して、私自身のトップセールスも含めて何度となくアプローチをさせていただいている経緯がございます。
　しかしながら、ある意味、報道が先行している感がありまして、私どもがこの両者のトップクラスの方々と話をするたびに言われますのは、まだまだそういった段階にはなっていないと。基本コンセプトについても、これからという段階にあるのでというお話でございますので、本決まりが近いとか近くないとかそういう段階に現状ではまだないということはそういうことだと理解をしております。
　しかしながら、日本国内ということで見た場合に、いすゞさんの事業所とトヨタさんの事業所が同一の市町村の中に存在するのは苫小牧市だけでありますので、その意味では、私どもは地元ともしっかりと連携をしながら、引き続き熱意を持って、両者に対して企業誘致活動をやっていきたいと思っております。

（ＳＴＶ）
　先ほどサミットの「未来への夢、各国との絆」プロジェクトについて、これから積極的に働きかけていくというお話がありました。２０もの市町村が名乗りを挙げていますが、その実現の可能性はどの程度とお考えでしょうか。

（知事）
　結論的にはやってみないと分からないと思っております。ただ、今回こういうお声を私どもの方から各市町村にかけさせていただいたのは、サミットを一つの機会として、道内の各自治体の方々が世界のいろんな所といろんな交流をしておられる。そういったことを改めて考えていただくという意味も含めてお声かけをした経緯がございます。今回、首脳の方々との具体的なことがうまくいかないとしても、将来的にこれを一つのきっかけとして、道内の自治体がそれぞれの国、地域との連携、交流を深めるきっかけになる。これは確実なことだと思っておりますので、まずは来週、私自身、東京の大使館巡りをいたしますので、こういったところをスタートラインとして、首脳の方々と具体的な交流メニューが実現できるように最大限努力をしてまいりたいと考えております。

（毎日新聞）
　昨日の総合企画委員会でやりとりがあったようですが、地方財政健全化法の関係で道内の特に厳しいのは赤平や歌志内だと思うのですが、実際に適用されるのは２０年度決算からだと思いますが、これらについていろいろな特例債とかがありますので実際には再生団体転落を免れるというようなご答弁だったと思うのですけれども、知事としてもその辺りはいかがでしょうか。

（知事）
　新しい健全化法における新しい基準ということが明らかになり、それとの関係で道内のいくつかの自治体が大変厳しい状況にあるということの基本認識のもとに、私どもとしてさまざまな働きかけを総務省に対してやってきた経緯がございます。例えば経過期間を置くというようなことや、今、ご質問にもあったかと思いますが特例債の発行を認めてもらうということを含めて、総務省に働きかけをしたことが、今、一つの方向性が制度としてできてきているのかなと認識をいたしているところでございます。しかしながら、制度ができてもそれをうまく活用し、当該自治体が自らの問題として財政再建を果たすという不退転の決意で取り組んでいただきませんとうまくいかない訳でありますので、今お話のございました特に赤平の場合には、病院会計等との関係で特例債を適用したとしても厳しい状況にあるというのはご案内のとおりでございます。私どもとしては昨日議会でご答弁を担当局長から、あるいは部長から申し上げたとおり、財政再建というのは自主的に可能であるという大前提のもとに、我々道としてできる限りの支援をしていくということを決意いたしているところであります。

（日本経済新聞）
　同じ再建法制で、道自身のことになるのですが、再生団体を避けるために道として行財政改革に取り組んでおられると思うんですが、近々組合との交渉も山場を迎えるということを踏まえ改めて決意を伺いたいというのと、実質公債費比率については、現時点の見通しでは財政健全化団体になってしまうリスクというのは、一定程度あるかと思うのですが、その辺りの見通しをお伺いできますか。

（知事）
　道の財政再建、行財政構造改革についての方向性というものを去年の秋に出させていただき、その方向を実現すべく今関係者方面といろんな調整をさせていただいているところであります。　
　予算の政府案というものも明らかになって、一つ我々が財政再建の２０年度予算を編成する上でのその変数の部分が一つ確実になりつつあるわけでありますけれど、加えて次の山はおっしゃるとおり職員団体との交渉ということになっているかというところでございます。
　一昨日、ご提言というものをちょうだいいたしているところでございます。私どもとしては、今週いっぱいに誠意をもってご回答を申し上げるということをして、なんとか私ども道財政の厳しい状況、そして我々の基本的な考え方などさまざまな点について、職員団体の皆様方にもご理解いただいて物事を進めてまいりたい、このように思っているところでございます。
  それから、実質公債費比率の問題につきましては、現状の要件の下におけるということで申しますと２５％を超えますね。ここ５年以内に超える状況でありまして、もちろんいろんな条件が変わればそれに伴って変わってくるということもあるわけでありますが、私どもとしては相当強い危機意識を持っているところであります。
　だからこそ、話がまた戻っちゃうんですが、これから７年間という財政再建期間を４年と３年という二つに分けた理由がそこにありまして、前半の特に厳しい４年間を集中的に計画的にさまざまな改革を行っていく期間と位置付けたとご理解をいただければと思います。
　我々としては、やはり道民生活を守っていくためにも道自身が再生団体になるということは何としても避けていくとこのように考えております。
 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。