会見項目

知事からの話題

１　会計検査院の特別検査について
２　ロシア極東地域（沿海地方、ハバロフスク地方、サハリン州）の訪問について
３　2010年ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議の誘致について

記者からの質問

１　会計検査院の特別検査について
２　株価について
３　入札監視委員会について
４　株価の急落による景気の低迷について
５　支庁制度について
６　ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議の誘致について

知事からの話題

会計検査院の特別検査について

　今日は午前中総務大臣が夕張入りされまして、私も同行して夕張市長と３者懇談会もやったわけですが、そちらはそちらで取材がございましたのでこの場では触れないことにしたいと思います。
　今日の最初の話題は会計検査院の特別検査についての私どもの考え方をまとめましたので、ご報告でございます。
　この度、会計検査院の特別検査に関しまして、国土交通省、農林水産省の両省が所管する補助金について、不適切な会計処理が行われていたという指摘を受けたところでございます。
　指摘のあった費目や金額につきましては、先日、担当局長の方から公表させていただいたところでありますが、旅費、需用費、賃金それに物品調達の経費であります需用費の３品目でありまして、補助金ベースで約６，０３０万円、これを事業費のベースに直しますと約９，７１２万円となっているところでございます。
　道における事業執行に関しまして、国からこのような指摘を受けたこと、そのこと自身大変遺憾である旨のコメントを、私自身ロシアに行っていたこともありましてコメントという形で出させていただいたところであり、また一部空港まで追っかけてこられたところなどに対しては口頭でもそのようなことを申し上げたところでございます。
  これから１１月上旬にも会計検査院が報告内容をまとめて国会に報告というふうな流れになると聞いているところでございまして、道といたしましても、今後、所管省庁でございます国土交通省、農林水産省との調整、ご指導も受けながら対応していきたいと思っております。
　いずれにしても、不適切な会計処理が指摘されたこと自身、大変に遺憾であり、道民の方々にお詫びを申し上げなければならないと思っているところでございます。
　そして次に、道としての独自調査についてのご報告でございますが、平成１９年度の決算について今道議会で決算特別委員会が動いております。そういった関係もあり、私としては、道としての説明責任を積極的に果たしていくことが必要と考えましたので、国土交通省、農林水産省の両省が所管する補助金について、まずは、平成１９年度に係る本庁の農政部、水産林務部、建設部、全支庁、全土木現業所について、早急に独自調査に取り組みまして、年内をめどに取りまとめて道議会にもご報告をする、当然道民の方々にもご報告をすると思っているところでございます。
　また、今回の会計検査院の検査対象となりました平成１４年度から１８年度までの期間について、会計検査院から検査対象とされなかった支庁や土木現業所につきましては、関係省庁との協議などを踏まえた上で、必要に応じて独自調査について判断してまいりたいと考えております。
  調査は行います。しかしながら、先週の金曜日にロシアから戻ってまいりましてから担当部局等といろいろ議論をしたわけでありますが、この指摘を受けた支出の中には、私どもとしてちょっと見解が違うというようなものもいくつかあるわけでございまして、そういった意味では調査は独自にやらせていただきますが、返還をする額の確定についてはちょっと別のこととしてご理解をいただければと思っているところでございます。
  例示を挙げればきりがないんでありますけれども、例えば旅費ということで見た場合、補助事業実施担当課職員が補助事業実施箇所に係る記念式典、例えば起工式とか竣工式、そういったものに出席するということもアウト（補助対象外）であるというようなお話もあるようでございまして、私どもとして、ちょっと会計検査院なり、それぞれの補助金の交付元省庁とも議論しなければならないと思っている部分もあるわけでありまして、返還額の確定とはちょっと別立てになるかなと思っているところでございます。
  今回、いろんな事案を担当部局と議論をした過程で、私自身率直に思いましたのは、もともと補助事業というのは交付先官庁から相当に縦割りでその使途について縛りがあり、地方の裁量が十分ない中で、効率的な予算の執行がしにくいような問題点も指摘されたわけでありまして、私どもが独自に平成１９年度の調査をやった後の議論だとは思っておりますが、そして私的流用など、いわゆる平成７年に発覚し、道庁が挙げて再発防止と返還に取り組んだあの時のような私的流用等がない、あるいはいわゆる裏金ということがないということを改めて確認をした上での話でございますが、こういった国から地方への資金の支出交付について、知事会とも連絡を取り合いながら何かものを申していくということはありかなと今は思っております。
  いずれにいたしましても、私といたしましては今段階では、いわゆる報道を通じてしか今のところ存じませんが、愛知県さんなり、岩手県さんであるような裏金のプールというんですか、言葉が適切かどうかわかりませんが、そういったことは道庁においては一切無いというふうに承知をしているところであります。平成１９年度分について改めて我々が調査を独自に行って、そういったことも再度確認をして道民の皆様方にもお示しをすると同時に、先ほど申しました国から地方へのお金の交付について、補助金という形がいいのか、それとも一般財源ということを増やす中で、我々が裁量を持って効率的な予算執行に資するような形にするのがいいのか、そういった議論も深めてまいりたいと思っているところでございます。
 

ロシア極東地域（沿海地方、ハバロフスク地方、サハリン州）の訪問について

　二つ目は、これはもう終わったことですけれども、１０月１９日から２４日までロシア極東３地域を道経連の近藤会長、そして道議会では釣部議長、吉田道議をはじめとする多くの方々と一緒に大変駆け足でありましたが、訪問した結果についてのご報告でございます。
　沿海地方ウラジオストク、それからハバロフスク地方、私自身は初めての訪問でございましたし、北海道知事としても大変に久しぶりな訪問でございます。
　いずれの地域も、極東ということでくくれるわけですが、最近のロシア経済の好調さを反映して活気づいていたということを率直な感想として思ったところでございます。
  特にウラジオストクは、２０１２年にＡＰＥＣの首脳会談、ＡＰＥＣサミットを開くということになっておりまして、さまざまな建設工事がどんどんと進んでいる状況にあったわけであります。
  また、ハバロフスクについても、市自身は若干内陸にあるわけでありますが、やはりここでも大変整然とした町並みが続き、極東地域に対する連邦政府の代表部があるところでもございますが、発展が確認されたわけでありまして、私自身は今回の訪問は大変有意義であったなと思っているところでございます。
　沿海地方のダリキン知事、ハバロフスク地方のイシャーエフ知事、さらにはロシア連邦の極東管区のサフォーノフ大統領全権代表との会議も行いました。
　さまざまな提案、例えばチャーター便の提案であるとか、北海道の食品のモデル的な商品店をやりたいなどいろんな提案をし、それぞれ協力を確していただき、そういった意味でも実りがあったかと思っております。
　そして、旅の後半はサハリン州でございます。
　今回のロシア訪問の主たる目的は、サハリン州の知事さんとの間でこれまでの１０周年の提携を祝うと同時に、これからも未来志向で経済面を中心としたさまざまなプロジェクトを展開していきたいと、そのために経済交流の新しいプランを締結するということが大きな目標であったわけでありまして、こういった確認もでき私自身大変満足をしたところでございます。
　また今回は、前回のサハリン州の３年前の訪問とは違いまして、経済界の方々に同行していただいたということも大きな成果につながったのではないかと思います。
  やはり具体的な話につながってくるわけであります。
  北海道はサハリン州から買ってくるものがたくさんあります。天然ガス、原油、石炭など資源について具体的なお話、突っ込んだお話があったことを嬉しく思いますし、また、北海道の企業が、経済界がサハリン州に売り込むべき、現にもう売り込んでいるもの、例えば住宅技術であるとか、それからもうマンションができてリースで商売をはじめたところもございますし、いろんな形で一歩一歩進んでいるわけでありまして、そういった意味もあったかなと思っております。
　また、サハリン２が今年いっぱいか来年早々に具体的な輸出の単価が出るわけでありますが、そのオペレーションカンパニーであるサハリンエナジー社も訪問させていただき、さまざまな意見交換の中で、最も北海道の漁業関係の方々が懸念しておられます油流出事故の防止などに万全の上にも万全を期していただくよう、あらためて要請もさせていただいたところでございます。
　そんなことでサハリン出張のご報告であります。

2010年ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議の誘致について

　三つ目でありますが、２０１０年ＡＰＥＣ首脳会議の誘致ということであります。
　２０１２年は先ほども申しましたが、ロシアのウラジオストクで決まっておりますが、２０１０年に日本で開催されるその土地をどこにするかということにつきまして、正式に札幌市での開催ということを想定しつつ手を挙げることにしました。
　私どもとしてＧ８サミットに多くの国々の首脳をお招きをして、立派な国際会議をホスト地方として行った実績もございますし、また政府のほうにおける国際会議を優先的に北海道のほうでというそういう閣議了解もございますので、そういった中で、このＡＰＥＣについても手を挙げさせていただいたところでございます。
  これから熾烈な競争になってくるかと思いますが、私自身が先頭に立って東京への要請活動を展開してまいりたいと思っております。

記者からの質問

（共同通信）
　会計検査院の関係なのですが、返還はまた別のところとおっしゃいましたけども、道として４月に検査を受けて、これまで認識の違いという部分については、会計検査院のほうに説明した上で、１１月上旬に結果が出るんだと思うのですが、そこで出た額については直ちに返還というわけではなくて、更に交渉を続けていくということになるのですか。

（知事）
　今年の初めから検査の方に入っていただいた後、いろいろな形で意見交換して、相当、当初、会計検査院さんが言っておられたところから絞り込みがされてきたところでございます。
　それが某新聞社さんのスクープという形で表になったわけでありますけども、あれは新聞には出ましたが、我々としては引き続き会計検査院なり国交省、農水省と調整を続けているという現状には変わりはございません。
　そして、確定をしたら当然お返しするというのは当然だと思っております。

（読売新聞）
　今の関係なんですけれども、まず１点目は、１９年度のこれは独自調査をやられるということですが、これについても不正というものがわかれば返還するということなのかというのが１点と、１４から１８年度については省庁と相談しながら判断するということでしたが、省庁が不要だといえば調査をしないということになるのかという２点お願いします。

（知事）
　まずは１９年度の調査の結果を見てからということだと思っております。その結果やはり必要であれば返還するのは当然だと思っております。
　それから１４年度から１８年度については、その後ということでありますが、もちろん必要であれば行うというのは当然だと思っております。
　まだちょっとそこまで判断を今段階ではしきれていない、まずは１９年度の調査をしっかりやろうということでございます。　

（ＨＢＣ）
　会計検査院の関係で、現在も省庁と協議を重ねているということなのですが、見通しとして６，０３０万円はかなり圧縮されそうな見通しなのでしょうか。

（知事)
　わかりません。今一生懸命やっております。会計検査院との調整でもございますし、また、国交省、農水省との関係もございますので、今段階でちょっと何とも申し上げられる
状況にはございません。

（朝日新聞）
　 会計検査院の関係ですが、先ほど知事、各部局からの報告を受けて補助金のあり方というか、一般財源でのという言い方もされていましたが、知事として今のところですね、国に対して今後ものを言っていく段階になった時に、一般財源化して都道府県が受けた方が柔軟に使えるというふうな認識なのか。

（知事)
　ご質問の趣旨わかりました。柔軟に使った方がより効率的な予算執行にも資するのではないかという言い方をさせていただきました。
　と申しますのは、例えば人件費なんかにつきまして、補助事業を直接やっている課に人を補助対象事業費で配置することだけしか認められていないのです。
　ただやはり臨時職員さんとして雇った場合には、その方にやっぱりフルで働いていただくほうが我々道庁として効率的なわけです。
　もちろんルールを守っての、労働時間等の条件の中ですけれども。補助事業だけのための臨時職員さんということになると、極端なケースでいえば、補助事業だけやった。じゃぁ、後、お茶飲んでます、でいいのかと。
　あまり適当な例かどうかわかりませんがそのようなことを考えますと、われわれ地方に対しまして裁量権を十分にあるような形での資金の提供をいただいた方が、今の地方分権の時代にも合いますし、また我々自身が我々自らの判断で効率的な予算執行ということを、これは、国から来るものであっても道費でもいずれにしろ税金でありますので、そういった意味での効率的な予算執行ができるのではないかという思いで申し上げたところでございます。

（ＮＨＫ）
　毎週同じような傾向になっていると思うのですが、株価が７，６００円台というバブル崩壊後最安値の水準まで達しまして、これに対する知事の受け止めと、国の方の予算が通ったことを受けて道として、今後のご予定などをどういう方向で進むかということをお聞かせください。

（知事）
　株価は、私もロシア出張中もずっと見てましたけれども、大変に厳しい状況です。それで、ここまで来ますと本当に計り知れないいろんな影響が出てくるだろうと大変懸念をしております。
　まず、やっぱり資産価値が減少するということで、家計、企業、さまざまな主体へのマイナスの影響ですよね。そうすると、家計における消費マインド（意識）が当然下がってきます。私、輸入品が安くなるので、それがプラスだということをどこかでいった記憶がありますけれども、ここまで来ると心理面も含めて消費マインドに相当マイナスの影響が出てくるのではないかと思いますし、それから企業においても、企業の持っている資産価値が下がるということから、投資マインドへの影響も出てくると思いますし、本当に多くの影響を懸念いたしております。
　だからこそ、先般来申し上げておりますとおり、国の第１次の補正が上がったわけであります。それで、２次に向けていろんな議論が、今日来られた総務大臣も、また帰ってそれ（第２次補正に向けた議論）をやるんだと言っておられましたけれども、近々に、第２次の方向性も出てくると理解しております。私ども道としても、先般議会終了後ぐらいでしたか、各会派からのご要望もいただいておりますし、私どもから国への要請も行っておりまして、いろいろな状況の中で時機を失することなくこの我々としての第２弾になるのでしょうか、対策を打っていかなければならないと思っておりまして、その中身なり、規模なり、議会をいつにするかなど今議会の皆様方と水面下の相談をさせていただいているところであり、近々にもその方向性を出していきたいと思っております。

（北海道新聞）
　先日開かれた入札監視委員会のことで伺いたいのですが、一つは道の指名停止期間の半減措置についてですが、委員の皆さんから非常に厳しい意見がたくさん出て、道の姿勢に対しても、それはおかしいのではないかという声がたくさん出たんですけれども、あらためてその委員の意見を受けての知事の見解と、委員の方々からまだ、これを当面続けるのかというご意見も出たのですけれども、今後の対応についても道として変更などないのか伺いたいのが１点と、もう１点、入札監視委員会で、道内の土木現業所が、入札で道の運用基準に満たないような、例えば特定ＪＶで３億円以上の工事で、難易度の高い工事と決められている入札についても、運用基準に満たない事例があったりだとか、地域要件を道の独自基準よりもさらに狭める事例というのがあったと指摘があったのですけれども、それについて知事の見解と、今後道としての対応を聞かせてください。

（知事）
　入札監視委員会の状況もロシアに行っている間に報告を受け、金曜日戻ってきてからあらためて報告を受けました。
　ご指摘のございました特定ジョイントベンチャー（ＪＶ）の運用基準について、土現ごとにばらつきのある運用を行っているというようなこと、地産地消という思いを強く出したところがあるということもあるのでしょうが、でも、明らかに、我々自身が決めた運用基準からちょっとはずれるようなことを、一部土現でやっていたという報告を受けたわけでありますので、これは当然のこととして、運用基準の厳格化ということをやっていかなければならないというふうに思っております。
　それぞれの地方で、そうは言っても地域のその町の、そのエリアの会社を使って欲しいという思いがある、これは私自身、道内まいりますと、いろいろなところからお伺いするのは事実でありますが、ただルールでありますので、この点はしっかりと改善をしていかなければならないとこのように思っております。
　それからもう一つ、指名停止期間の半減の問題であります。このことはこの場でも何回か質問も出て、私はこの北海道における厳しい地域の経済環境等の中で、道民の方々の理解を得られるのではないかというお話を申し上げた記憶があります。しかしながら、今回入札監視委員会で大変厳しいご指摘をいただいた、そして、道民の方からもそういうお声が多く寄せられているという。一方で、知事の判断を支持するようなお話というのは必ずしも私の耳に入っていない。こういった中で私自身、今回の入札監視委員会のご指摘を真摯に受け止めなければならないというふうに思ったところでございます。
　その意味では、早急に運用の見直しということを考えていかなければならないと、このように考えております。
　現在、短縮した企業さんというのが、札幌市さん、旭川市さん、帯広市さん、江差町さん、森町、函館市、結構広くまたがっておりますが、それぞれの地域から私に対してこういう措置が必要なほど厳しい経済環境にあるというお話は受けておりません。前は、いろんな指標を見る限りにおいて、厳しいから、そして、地域の経済を支えているのは、やっぱり建設業の部分があります。北海道トータルで言えば、製造業の付加価値というか生産額の方が建設業を超えておりますが、ただ地域におろした場合にそうじゃないところもあるので、こういった措置をすることによって当該企業、当該企業にぶら下がっている多くの下請けの企業さんのためになるのではないかという思いがございましたが、大変に批判が強く、私どもの措置に対しての、それはなるほど、もっともだという、そういうお声もございませんので、ここは早急に見直しをかけていかなければならないとこのように思っております。

（北海道新聞）
　基準の見直しなんでしょうか。それとも今やっている措置自体を見直すということですか。

（知事）
　どういう意味？

（北海道新聞）
　今、半減措置をやっていますよね。それをやめるということですか。

（広報広聴課長）
　半減措置をやっている、そういった考え方をやめるということなのかということですよね。

（北海道新聞）
　今の半減措置は、やめるんですか。

（知事）
　早急に見直しをしていかなければならないと思っております。
　こういうこと？今、半減をしている企業について、それを元に戻すかということですか。

（北海道新聞）
　そうです。
　
（知事）
　それは入札委員会でも、そこまでの指摘はないと聞いておりましてこういった、入札短縮期間、その半減という措置についていつまで続けるんだと、指名停止期間を短縮するということをいつまで続けるんだという、そういうご指摘だと理解をいたしておりますので、そのことについて早急に考え方を整理していきたいと思っております。

（北海道新聞）
　今、指名停止半減措置をやっているものについては、そのまま続けるということですか。

（知事）
　はい、そうです。そこまでの指摘はないと聞いております。

（ｕｈｂ）
　株価がらみに戻るんですが、サミットを機に外国人の方をたくさん招へいしたいと言いますか、呼びこみたいという話を道としてもされていたと思うんですが、外国人の方々もたくさん来ていただいてそういった部分でも、株価の急落ですとか、景気の低迷が悪影響を及ぼすのではないかと思うのですが、知事はどのように受け止められていますか。

（知事）
　外国人観光客と株価の関係？

（ｕｈｂ）
　株価と言いますか、今回そういった形で景気が非常に悪くなってきているということはあると思うので、そういった観光客の誘致に関しても、悪影響があると思うのですが、この辺りの施策に関してどう思われているか。

（知事）
　今回の株安というのは、ご案内のとおり日本発ではないです。米国初の金融危機が発端となって、ヨーロッパに伝播し日本にも来て、同時株安傾向が、世界同時平行で進んでいるということでありますので、おっしゃるとおり私ども北海道は観光立国としてやっている中で、外国人のお客様から見ますと、やはり購買力というか、消費マインドも低下しますし、そういったことは大変懸念をされます。
　さらに加えて、今ご質問にはございませんでしたが、円高傾向。これは日本人の海外への旅行客については、当然プラスになるんですが、逆はマイナスになります。そういった意味でも、当面外国人観光客、せっかくここまで北海道に対して伸びてきたんですが、不透明感が出ざるを得ないというのは、大変に憂慮をいたしております。

 （北海道新聞)
　手短にすみません、２点なんですけれども。１点は支庁制度改革の関係です。
　公職選挙法の改正が臨時国会で見送られる形となりました。知事として現状の認識をどうお持ちなのかということと、今後４月に向けてどのような対応をとられるのか、もし４月実施がその先延びるということになれば、支庁制度改革をやる以上は延びた間の対応をどうするのかということをできるだけ早めに道民に示すことが１つの説明責任だとも思うのですがその辺についてどのようにお考えになってらっしゃるのかというのが１点です。
　それと、もう１点がＡＰＥＣの関係ですが、ウラジオストクにも視察に行かれて、ウラジオでの開催予定地での視察もされてきたと思うのですけども、その辺も含めてサミットの時とは違って、今度２年先の会議に向けての誘致活動ということになりますけども、それに向けての意気込みをお伺いできればと思います。

（知事）
　支庁制度につきまして、ロシア滞在中でありましたが、今臨時国会に公選法の改正案を提案しないということを自民党本部で決定されたということを報告受けたところでございます。
　向こうで取材を受けた時に申し上げたことと同じで恐縮でありますが、この臨時国会、解散がどうかということがよくわからない部分がありますけれどもいずれにしろ、激動の中で提案をしても審議されないまま廃案になってしまう危険性があるというような中で、自民党本部として判断されたということだというふうに、私にご連絡を頂いた方々何人も国会議員におられますので、私はそういうことだと理解いたしております。
　今回の自民党さんのご判断ということを真摯に受け止めて、道内の市町村会をはじめとする皆様方との調整ということについて、しっかりやっていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、今年の２定の議会で支庁制度改革の条例の議決がされたということを前提にいたしまして、議会の皆様方のお気持ちも踏まえて調整を加速してやって行かなければならないと思っております。
　現に、市長会、町村会ご推薦の方々を含む振興条例の懇話会というものは進んでいるわけでありまして、ああいった場なども活用しながら地元のご理解を深めていただくように努力していきたいと思っております。来年度からの実行ということを狙っております。
　それからもう１つＡＰＥＣですが、ウラジオは実はメインの会場はまだできていないと承知をしております。そういう意味では工事現場を見てきただけでありますが、最後はやるのでしょう、まだ４年ありますから。私どもといたしましては２年後の２０１０年のＡＰＥＣにつきまして、ぜひとも実現をしたいと思っております。
　前回、大阪市であったわけでありまして、ＡＰＥＣにふさわしい環境を我々北海道がご提供申し上げられるかどうか、そういったことをしっかりと札幌市さんとも連携をしながらやっていきたいと思っております。
　東京に対するその要請活動は私が先頭に立ってやっていきたいと思っております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。