会見項目

知事からの話題

１　雇用対策について

記者からの質問

１　プルサーマル計画について
２　北海道新幹線について
３　雇用対策について（１）（２）
４　市町村合併について
５　札幌市内の無料診療について
６　北京訪問について
７　円高による海外観光客の誘致への影響について
８　支庁制度について
９　冬季国体の開催にあたって

知事からの話題

雇用対策について

　それでは私から１件、雇用対策についてご説明をいたします。
　昨年の１２月２２日に年末から年明けにかけて大変厳しい雇用情勢に対処するため、道としての経済雇用対策推進本部員会議を開き、そこで緊急の調査、そしてそれと並行して対策を打っていこうと決めたわけでありますが、その後いくつかの状況変化がありました。
　一つは、国の２次補正予算はその時には早ければ２月早々にも成立して、それを踏まえてさまざまな対策をというふうにも考えていたんですが、ご案内のとおりの状況でありまして、もう少しやや時間がかかるのかなという、少し遅れそうだということを前提にしなければならない。ただ対策は待ったなしであるという認識です。
　また一方で、この１２月２２日の時に決めました８，０００社調査、具体的には８，２６０社くらいを対象にした調査でありますが、２０日が締め切りであり、最終的な締めにはなっていないんですけれども、発送からまだ１週間くらいしか経っていないという今現在で２０％を超える回答がきている状況になっておりまして、このことは大変に道内企業が雇用に対して関心が高く、また経営状況に不透明感を持っているということの現れでもあり、何とかやっぱりつなぎというか、緊急にやらなければならないなという思いを持っていたところでありました。
　そういった中で、今朝午前中、自民党北海道支部連合会のほうからも雇用対策について要望もございまして、私、今日、経済部長など幹部に指示をして、鋭意検討をいたしているところでございます。日曜日から水曜日まで北京にまいりますので、私が帰るまでに内容を詰めてもらった上で、来週の水曜以降、皆様方にもこういった形でつなぎの雇用対策の実施について発表をさせていただきたいと考えているところでございます。
　これは、既決予算の範囲内で知恵を出してやるという前提の中での議論でございますので、道議会をさらに開催してということは、今の段階での措置については想定はいたしておりません。内容としては、例えばということで、さっき経済部長と話していたことは、広大な北海道で地域資源の状況も違うので、道独自の直接的な採用ということよりも、むしろ地域の知恵を出してもらったものを我々道がサポートする、間接的に支援していくということに重点を置くというふうに、私、１２月の段階では申し上げたところでありまして、その気持ちは今でも基本的には変わっておりませんが、先ほど申しましたような事情の中でつなぎということにつきましては、道独自の臨時職員の採用等ということも念頭に置いていきたいと。その他いろいろなことをやっていこうということで今とりまとめの指示をいたしたところでございます。
 

記者からの質問

（日本経済新聞）
　昨日、プルサーマル計画をめぐって道議会の方で集中審議会がありまして、道の担当者の方も有識者検討会が出された安全性が確保されるという評価と同じ考えだという主旨の発言をされておりまして、道としても安全性を確認したという受け止めを私どもはしております。
　４町村でも、泊村の方が受入を決めておりましてプルサーマル容認の流れが強まっていると思うのですが、あらためて知事のプルサーマル計画についての考えと承認可否の判断の時期についてもあわせてお伺いしたいのですが。

（知事）
　昨日、道議会で集中審議をしていただきまして、さまざまな議論、質疑の過程で私どもとしての考え方をお示しをしたと思っておりまして、それは今おっしゃったとおりでありますので繰り返しはいたしません。
　一方で、地元４町村長の方々とともに去年の年末、１２月、有識者検討会の方からのご報告というものをちょうだいをし、私ども道は道で、独自のいろんな審査をしておりますが、加えて、今ご指摘のとおり地元での議論というものが進んでいると、早々と泊村さんは村議会での議論の方向性を出したというふうに理解をいたしておりますが、村としての方向性はまだこれからでございますし、他の２町１村につきましては、町民説明会なり、それぞれの議会でのご議論なり、それぞれ進めておられるということをお伺いをいたしております。
　新年のご挨拶で共和町長、もう一人くらい来られたかな。いろんな状況の中でそういうお話も聞いておりますが、これからのスケジュール、タイミングでございますけれども、まずやっぱり地元でどういう方向性で、どのタイミングで出していただくか。これを見極めた上で、はじめて私どもとしての検討をするということではないかと思っているところでございます。

（読売新聞）
　北海道新幹線の関係で１点お聞きしたいのですけれども、多額の地元負担が生じることになると思うのですが、厳しい道財政の中で負担にならないか、また影響はないかということについて知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
　このような議論もいろんなところでいただいているところでございます。
　全体の事業費の３分の１を地元負担というルールで、ここまで来ておりまして、これ自身実は我々としては不満がありまして、かつて何十年前に新幹線が整備された日本の中心部の、それも財政の豊かな地域の整備の時は地元負担なんてなかったので、なぜ端に行けば端に行くほど財政の厳しいところに行けば行くほど、こういう状況になるのかというそういう不満は一般論としてあります。
　それを言ってもしょうがないので、３分の１の負担ということを前提に、それをわかった上で我々もこれまで要請活動をし、現に６年以内に函館までは新幹線がまいりますし、去年の年末までのいろんな要請活動の中で札幌延伸ということについても光が見えてきたというのはご案内のとおりであります。
　地元負担の大きさ、これはもちろん大きいものでありますし、それから資材高ということで、さらに増えるというようなことも一部聞いてはいるところであります。
　しかしながら、このことは一気に１年間で負担が出てくるということではなくて、複数年、１０年の長い期間にわたっての我々の負担ということでございますので、前から申し上げておりますが、道の財政規模、これは全国の中でも大阪に次いで３番目ぐらいでありますし、また、同じように新幹線整備の要請をしておられた北陸３県の規模、あるいは東北、青森なんかも含めて、どこと比べても格段に大きな、懐の大きな財政規模でございます。
　もちろん厳しいのはそのとおりでありますが、財政のトータルの幅の中で道民の皆様方のご理解を得ながら、私は十分に飲み込める金額であると考えているところであります。

（朝日新聞）
　冒頭、知事の雇用対策の件で補足で伺いたいですが、０８年度予算の中でやるということなのでしょうが、これはいわゆる執行の残からかき集めて財源を生み出すということなのか、これから執行するものを止めてでも、予算を捻出してということなのかということと、それから全体の予算規模みたいなもの、雇用にかかる予算規模が、今のところ現時点でどれくらいなのかということと、それからその臨時職員の方の雇用ということがあると先ほど知事おっしゃいましたが、例えば一次産業の雇用を生み出すような事業というのも考えるのかどうか、非正規労働者向けに、それのイメージを少し伺えれば。

（知事）
　予算の出し方は、執行残の部分も一部あるかと思いますけれども、今が１月でありますので、優先順位をつけて、どうしても今年でなくてもいいものをちょっと留めて出すということも含めて、年度末まで後３ヶ月ある中で工面をするということを考えております。
　規模は、どれぐらいかき集められるかということを、関係部長に指示しておりますので、来週までお待ちいただきたいと思います。そんなに、何百億とか、そんな規模にはなりません。そういうものはやはり、道議会の議決を必要とするような形にならざるを得ないので、そのことも２月下旬の一定議会までの間に、別に待つということではなく、必要であれば、あるいは国の補正が成立するなりの環境変化があって、道内で待ったなしであれば臨時会ということもそれまでの間はあろうかと思いますが、今回につきましては、既存の予算の範囲内で考えるということで、ちょっと金額についてはもう少しお待ちいただければと思います。
　それから、内容のイメージでありますが、臨時職員ということについて言えば、前もみどりの雇用対策ということも言ったと思いますが、道の道有林におけるさまざまな作業であるとか、その他道が行う事業、あるいは委託をしてお願いをしているような事業で短期的でこの時期にやってもいいようなものをいくつかリストアップして、そういったものを集中的に実施するというようなことになってくるのかなというふうに思っているところでございます。
　直接的な臨時職員ということではなくて、先般年末に申し上げていたような、地域の特性を生かしたような地域の雇用おこしに対する支援ということも、なんとか、若干でも予算捻出できないかということ。あるいはよくミスマッチと言われますよね、一方で非正規の方々を中心に雇用の場を見つけるのに大変苦労しておられる方々もおられて、一方で人手不足という今おっしゃった一次産業もそうですけれども、そういったところをマッチングするためには訓練であるとか、あるいはいろんな説明会であるとか、そういった就職促進のための場というものも必要になってくるわけで、そんなことについても、知恵とお金が出せないかということ、いくつか個別具体な指示をいたしておりますが、まだそれを発したばかりでありますので、北京に行っている間にまとめるように言っておりますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。

（毎日新聞）
　今の件に関連しまして、臨時職員ですけれども、だいたいのイメージとして、数十人規模なのか、数百人規模なのかというところと、期間ですね。どのぐらいの期間というのを今年度内に留めるのか、次年度以降も新しく予算付けして考えていく形になるのか、年末に一次的には地域の雇用支援する形でということを知事おっしゃっていたんですけれども、今回、臨時職員を新たに検討するということでの期待する効果がどういうところにあるのかをお願いします。

（知事）
　人数は、予算がどれぐらい出るかによるんですけれども、私のイメージとしてはやはり数百人規模ぐらいは全道でやりたいなと思っております。
　それから、期間ですが、あくまでつなぎということを考えておりますので、年度内、２、３月そのぐらいのイメージかなというふうに思います。
　それから、効果は雇用増という、一言で言えばそのことですが、やはり並行してやっております８千数百社に対する調査。これは現状認識と、２１年度以降についての各社の意向調査なんかも出てまいりますので、そういったことまでのつなぎとしての効果ということを期待をしつつやるのかなと思っております。
　もうちょっと待っていただければと思います。

（ＳＴＶ）
　大きく分けて二つありまして、市町村合併についてですが、合併特例法の期限が後１年と少しということで、道内においてはなかなか進んでいない状態だと思うのですけれども、その辺の現状を知事がどのようにとらえて、どう進めていかれるのかということが一つと、もう一つ、最近大きく取り上げられております無料診療の件ですが、札幌の歯科医院の場合、道の方も改善指導を出したという経緯がありまして、また別の在宅医療の機関についても、北海道厚生局と歩調を合わせて、道の方も改善指導を出すという状況になっています。無料診療について、知事がどの辺をどうお考えになっていらっしゃるか、その辺をちょっとお伺いできればと思います。

（知事）
　まずは、合併ですね。新法になってからほとんど進んでおりません。現状で、法定（合併協議会）が二つ、任意（合併検討協議会）が一つという状況でございまして、この三つの地域の首長さん方に去年の１０月にお越しいただいて、お話をお伺いした経緯もあります。また、合併を進めてほしいというふうな要請文を各市町村に出すなど、我々としてできることはやらせていただいているつもりであります。加えて、法定協には人の派遣であるとか、それから合併をした場合の財政的な支援であるとか、いろんなメニューを用意をして私どもが強制的に指導できるという立場ではないと。道としては対等でありますので。そうは思っておりますが、我々広域自治体の立場で、考えつくことはいろいろとやって、道内における市町村合併が進むように努力はいたしているつもりであります。
　そういった中で、なかなか進んでいないわけであります。これからも、今までと同じような対応をしていくということに尽きるわけでございますけれども、最終的にはやはりそれぞれの地元の市町村の方々が納得をして合併をされないかぎりは、うまくいかないのは当たり前でありますので、その意味では、我々の役割を果たしつつも、結局最終的には市町村の方々のご判断を尊重していくというふうになると思っております。
　そういった中で、合併に加えて、広域的な連合、連帯、協力ということであるとか、あるいは一部町村では単独で生き残るいろんな検討も行われているようでありまして、そういう多様な検討が行われているということも私は評価をするわけでありますが、若干気になるとすれば、単独で生き残るということの流れの中で、市町村として一部仕事を返上して、広域自治体に任せてしまうということも出ているということも聞いておりますが、ちょっとどうなのかなと。もちろんそれも一つのしきりでありますし、かつて西尾先生という方が、西尾私案なるものを、合併を促進をしてもどうしても残ってしまう小さな小さな町については、広域自治体が補完をするという考え方を提示されたという経緯があるというのは私も承知はしておりますが、その単独の小さな自治体の生き残りのために、一部業務を広域自治体に逆移譲してしまうというのはどうかと。
　やはり私は、分権の一番大事な考え方というのは、広域自治体よりも、市町村、基礎自治体という、より住民に身近な行政主体が、きめ細やかな行政サービスを提供するということが、分権の本旨だと思っておりまして、そのことについて異議をおっしゃる方は世の中あんまりおられないと思うんですね。また一方で広域自治体なんていらないと、国と基礎自治体だけでいいというふうなそういう主張をされる政治家の方もおられますし、道としてもその小規模の市町村が生き残りの道を連帯なりをしながら模索されると、それはそれで理解はできるのですが、財政的に厳しいから業務を広域自治体にあげちゃうというような議論というのはもうちょっと深めていく必要があるのかなというふうに思ったりしつつ、この合併についての議論も見極めていきたいというふうに思っているところであります。
　それから、歯科の無料診療に対する指導についてということでありますが、前からも議論が出ておりますとおり、患者の自己負担分を無料にしていいのかどうかという取扱いなど、健康保険法の所管というのは国でありますので、その意味では、厚生局が今動いておられると。我々道は、２つの法人、歯科診療をやっておられる医療法人と、それと一体なのか、別なのかという議論はございますが、ＮＰＯ法人。それぞれの設立認可の権限を有しているのは、道であります。その立場から、国と連携しながら、関係法令を遵守をし、適切な運用を図るということを期すための改善措置をする必要があるかどうかということを判断するための、今の状況を道に報告するようにそういう行政指導を文書によって今いたしているところでございます。
　その結果次第では、我々として、しかるべき改善指導なり、あるいは立入ということも視野に入れていくことも今後あり得るかなとこのように思っているところであります。

（ＳＴＶ）
　また新たに、歯科医院の他にも在宅医療のまた新たな問題も出てきたのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

（知事）
　同じようなスタンスで臨んでいくということでございます。

（北海道新聞）
  ２点お伺いしたいんですけれども、１８日からの北京訪問なんですけれども、知事はこれまでも上海などを訪問されてきたと思うんですけれども、今回北京を訪問されるにあたってあくまで今回の訪問で期待できることをどういうふうにお考えかということと、もう１点は今の円高の影響で道産品の輸出なり、もしくは海外の観光客誘致に今後影響がかなり予想されると思うんですけれども、新年度予算の編成もありますし、どのようにお考えなのかお聞かせください。

（知事）
  まず北京でありますが、実は最終的な日程はまだレクは受けていないんでありますが、この会見が終わった後、今日の夕方には受けたいと思っておりますけれども、今回北京を訪問すると決断した直接の背景は、北京市長もやられたことがあるのかな、賈慶林（かけいりん）さんとおっしゃる中国の要人の方が２年前に北海道に来られまして、お会いをし、その際に強くご要請もあったこともあって、今回、それから２年くらい経ってしまったんですが、訪問するということに決めたところでございます。目的はやはり道産品の販路拡大、それから今もお話の出ました観光客の誘致、そしてそういったことの前提となる北京との航空路線はあるわけでありますが、その定期便の増便の要請などをやっていきたいと思っているところでございます。
　もちろん、今円高で、外国人観光客の誘致についても逆境の状況ではございますが、ただ逆境の状況は北海道だけではなくて、日本国のライバルの観光地、全てそうでありますので、そういった中でもやはり引き続ききっちりした誘致活動を続けていくということが、次の景気が改善した時に成果が出てくるということにもつながると思っております。北海道の知名度というのは、どんどん高まってきております。これをさらに高め、観光客をさらに増やし、道産品の販売拡大をするという意味で、今回の北京訪問、私も大いに努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、今北海道を舞台とした映画が中国で大ヒットしているんだそうですね。そんなこともからめて、ちょっとこれから猛勉強してＰＲの台詞なんかも考えていきたいと思っております。
　それからそれとの関係で、円高の影響の中で観光客誘致なり、輸出型の産業の振興なりどうするかということでありますが、今日午前中いろいろなお客様にお会いした中で富山に本店のございます北陸銀行の頭取さんがいらっしゃいました。彼が言うには北陸あるいは近い中部地方、輸出型のものづくりで大変に好景気だったわけでありますが、ああいった地域は去年から見ると７、８割減という状況だと。それに比べると北海道は低下幅が小さい点でいいですねと。そんなお話もございました。
　ですから、全国どこも大変に苦しんでおられるわけでありまして、そういった中で私どもも我々の道内の産業の状況を踏まえて、やはり的確な手を打っていかなければならないと思うわけでありますが、先程も申しましたとおり、例えば観光客増というようなことにつきましても、地道な努力をしていく以外ないと思っておりますし、昨日観光庁の本保長官、小樽出身の方でありますが、訪問させていただいていろいろ議論もいたしました。今度、豪州との観光の関係の会議もニセコでやろうということも言っておられたんでありますけれども、いろんな形で国の観光立国の精神にも、私どもも協力できるということで、国とも連携をしながら北海道の観光の売り込みというものも地道にやっていきたいと思っております。

（ＮＨＫ）
  支庁制度改革なんですけれども、先ほど市長会が来て、町村会にも道とも協議に応じるように働きかけていきたいということがあったんですが、一方町村会の方も内部でいろいろ意見はあるんでしょうが、一応再考を求めるという文書を提出したんですけれども、これについて知事としてどのようなスタンスで臨むのか。なかなか町村会をはずしてということにはならないと思うので、そのへんのお考えをお聞かせください。

（知事）
  経緯はご存じのとおりでありますので繰り返しませんが、今まで水面下というか口頭ベースでいろいろと働きかけをしてまいりました中で、あらためて去年の暮れに文書で４団体に対して、協議の場を持っていただきたいという要請をさせていただき、それに対する回答が今町村会さんと市長会さんから出てきているという状況でございます。
　いろんなニュアンスがあろうかと思いますけれども、とにかく協議をさせてくださいと。オープンな場でしっかり議論をさせていただく中で、いろいろな新しいアイディアも出てくるでしょうし、そういったことをやはりこれからも最大限、関係の団体の方々にも働きかけをしていくということに、今のスタンスがどうかと問われれば、そこに尽きるかと思っております。
　今日、市長会の方がぶらさがりでおっしゃったと報告を受けておりますけれども、道の条例でありますので、道だけでは決められない。議会で議了していただくものでありますので、その意味では道議会にも意見を聞かなくてはならないと報告を受けておりまして、確かにおっしゃるとおりなんですよね。車の両輪で、我々は提案をするけれども、それを決めるかどうか道議会のご判断なので。そういったところの関係も含めて、とにかく話し合いの場というものを早期に設けられるように努力をする。そのことを私は今申し上げたいと思います。

（ＮＨＫ）
　町村会は、そうは言っても話し合いの土台が違うというか、議論ベースが違う、要は現在の支庁再編のままでは応じられないというふうにスタンスを変えていないんですが、それについてはどうお考えですか。

（知事）
  それもやっぱり粘り強く、私どもの気持ちをお伝えをして、さらに説得を続けると。
　市長会もそういうことをやりたいとおっしゃっていただいておりますので、まずはとにかく話し合いの場を早期に作ると、そこに尽きるんじゃないかと思います。

（ＨＴＢ）
　先日、冬の国体の札幌などでの開催が決定ということになったんですけれども、昨今、報道されてますいろいろな開催地を巡る議論がなされている中で、こちらの地で決定をされたということでの知事のコメントをいただきたく思うんですけれども。

（知事）
  冬季国体の今年度の開催、具体的には来年の年明けの冬場ということで、ちょうど１年後くらいになるかと思いますけれども、ここまで非公式に日体協（日本体育協会）さんと道教委（北海道教育委員会）、いろんなところを含めて議論をしてきたところであります。
　ご案内のとおり、夏の国体と違いまして開催適地というのが少ないと。北海道では苫小牧でスケート国体をやったのがつい最近です。
　そういう中で、開催をする地域、都道府県の負担が大変大きいものがございますので、これを４７年に１回というのであれば、公平平等だしわかるんだけれども、頻繁に開催するところだけが負担金が多いというのはどう考えてもおかしいということで、やりとりを何回もやってきたところでございます。
　そういった中で、開催頻度についても輪番制のルールを作るということについて、日体協としてしっかり努力をする。それから、私どもが求めておりました地元負担につきましても１億いくらでしたか、日体協がしっかりと確保するということなどの回答がいただけましたので、私どもとして去年の暮れに受けようということで判断し、そして日体協の会長であります森喜朗代議士のほうにご回答を申し上げたという経緯でございます。
　正式に手続き等を経て、今北海道開催というものが年明け正式に決まったところでありますが、これまでの経緯なんかも踏まえてできる限り簡素な、実質的に意味のある冬の国体にし、選手の方々が技を競い合って、日本全体としての冬季スポーツのレベルアップに資するようなそういう大会にするように、札幌市さんと釧路市さんと、たぶん具体的な開催地はその二つになるのではないかと想定しておりますので、協力をしながらやっていきたいと思っております。
 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。