知事定例記者会見
・日時/平成21年3月18日(水)17:25~17:35
・場所/議会知事室前
・記者数/22名(テレビカメラ3台)
会見項目
知事からの話題
1 支庁制度改革に係る4団体との意見交換について
記者からの質問
1~2 支庁制度改革について
3 行政委員報酬について
知事からの話題
支庁制度改革に係る4団体との意見交換について
[配付資料:支庁制度改革に関する地方4団体との協議の場の開催について]
昨日一般質疑が終了しまして、本日、先にご提案申し上げました補正予算についての審議、それから議員提案の2件の案件についても質疑、そういうことがありました。
補正予算については、年度内ということで方向性を出していただきましたし、また、これから議員提案の障がい者の方々に対する条例と歯の健康についての条例と、いずれも委員会審議が出てくるかというように思っております。
そして私から今日のタイミングでの皆様方へのご報告は、議会でも昨日ご答弁させていただきました道内の4団体の皆様方との意見交換ということで、日時が決まりまして、24日、午後ということになっております。
記者からの質問
(NHK)
24日どういった形で臨まれるのかなということと、あと答弁の方でも4団体からの要請ということで、総意というようなことでありましたけれども、後日町村会から単独で意見書といいますか要望といいますか、ああいった形の意見がきたということについてはどのように感じていらっしゃるか。
(知事)
まず、24日の会合につきましては、私から皆様方にお話申し上げようと思っておりますのは、2月16日に4団体の皆様方とお話を申し上げた後に、3月6日でしたか、いただいた申し入れ、あそこの中で今おっしゃられた通り、4団体の皆様方の総意としての最終的な意見としてご要請をいただいたと理解をしておりまして、それに基づき3月13日付けで私どもがとりまとめた道の考え方のペーパーがあるわけでございまして、その考え方についてあらためて私からこの24日にご説明を申し上げて4団体の皆様方のご理解をいただきたいと、そういう場にしたいと考えております。
3月6日、最終的というご意見をちょうだいした後にまたご意見をいただいたということ。それぞれ町村会の中におけるいろいろな思いを持っていただいたと思っております。
(北海道新聞)
今の関連ですけれども、町村会側から出てきている要望としては、道側から示されている考え方の内容だけでは再編後の振興局の具体論が見えないということが不安だということが一番大きな向こう側からの要望だと思うんですけれども、現時点ではそれについては、詰め切れるのは難しい状況にあるのを理解した上でお伺いしますが、24日に合意をする前提としては、向こう側がそういうことを言っている以上、今までと同じ説明の範囲での答えではちょっと理解を得るのは難しいのかもしれないなという感触もあるんですが、その辺についてはどのようにお考えになりますか。
(知事)
どういうご意見をいただくか、どういう会合になるか24日にならないとわからないのですが、私どもとしてはこの振興局の業務、あるいは機能の具体像、別の言葉で裏返しで言えば、広域業務がどういう形になるかということについては十分に皆様方のご意見をお伺いしながら、4団体あるいは地域の方々のご意見もお伺いをしながら、とりまとめてまいりたいと、この気持ちに一切変わりはございません。
(読売新聞)
支庁制度の話題ではないんですが、行政委員の報酬に関してなんですけれども、議会の答弁でもいろいろ議論されているんですが、道民の関心も高まってきていますので、あらためて知事のお考えをお聞かせいただければと思うんですけれども。
(知事)
わかりました。このことについては、道議会での議論でも、何年も前からご指摘、厳しいご質問等もいただいている経緯がございます。また、この行政委員の報酬を含めて、厳しい道財政の中で全く聖域なく、全ての分野について、さまざまな見直しを繰り返してきているという状況の中で、この問題についてもそういった観点から、真っ正面に取り組んでいかなければならないというのは、私のかねてからの思いでございました。
そういった中で、滋賀県の地裁の判断として、県の行政委員会の報酬のあり方について疑問を提示するような、そういう流れの中で、全国的にも注目が出てきたかなと思っております。
また、いろいろ申し上げて恐縮ですが、最近でありましたが、公明党さんから党としての要請をいただき、行政委員の報酬のあり方について、抜本的に道民の視点に立って見直しをすべしと、ご要請をちょうだいした経緯がございます。ご案内のとおり、道といたしましては収用委員会について、他県の状況、あるいは道内における処理案件の状況を踏まえて、改正、内容の見直しにつながる条例の提案をさせていただいているところであります。
そういった流れの中で、公明党さんからのご要請も踏まえて検討していかなければならないのですが、ただここで一つしっかり皆様方にも、道民の方々にも申し上げなければならないと思うのは、行政委員会の方々にお願いしておりますさまざまな仕事、選挙管理であったり、労働のいろいろな調整であったり、いろいろでありますけれども、そのお仕事自身は、それぞれの分野の政策を実行する上で、大変重要なことであると。それを道内の大変お忙しい、それぞれの分野の有識者の方々にやっていただいているという事実は、まず踏まえなければならないと。ともすれば、無駄なことをやっているのではないかというような誤解がないように、重要なお仕事であるということを十分に踏まえた上での議論として、あらためて報酬のあり方というのが、今の現状が道民の目から見て、最適と言えるのかどうか、そういう議論を検討を積み重ねていきたいと。
また、滋賀県における裁判所の判断の行方、県の動きも出てきたようであります。こういったことも見極めていきたいとこのように思っております。
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