知事定例記者会見
・日時/平成21年8月21日(金) 15:02~15:31
・場所/記者会見室
・記者数/23名(テレビカメラ3台)
会見項目
知事からの話題
1 新型インフルエンザ対策について
記者からの質問
1 総選挙の情勢及び政権交代がある場合の対応について
2 選挙応援について
3 支庁制度改革(条例の施行時期)について
4 支庁制度改革(地元との協議)について
5 政権交代がある場合の道政への影響について
6 支庁制度改革(条例の施行時期・基本フレーム)について
7 総選挙の投票率及び期日前投票について
8 支庁制度改革(修正・変更)について
9 支庁制度改革(条例の施行期日)について
知事からの話題
新型インフルエンザ対策について
[配布資料:8月10日から、北海道の新型インフルエンザへの対応が変わりました。]
19日に厚生労働大臣が緊急の記者会見の場で、本格的な流行が、既に日本国内に始まっている可能性があるとして、注意喚起の呼びかけを行ったところでございます。数字等はご案内のとおりでございますが、沖縄が一番厳しい状況でしたか、既に流行状態にある都府県もございまして、今後、人の交流なども通じて道内での感染者がさらに増加していく恐れもあると思っているところでございます。
新型インフルエンザは、ぜんそくなどの呼吸器疾患や心臓、腎臓などの疾患、あるいは糖尿病など慢性的な持病がある方々、それからお子さん、妊産婦さん、そういった方々は感染された場合に重症化し、残念なことに国内では死亡例も出ているところでございますが、十分な注意が不可欠であります。
道民の皆様方には、今までも呼びかけをしておりますが、これまで以上に、うがい、手洗い、それから咳エチケットなどの徹底をお願いするとともに、皆様方のお手元に配布申し上げておりますとおり、8月10日から対応が変わりまして、これまでは、発熱等の症状がある場合は、まず保健所にお電話をいただいて発熱外来の受診を勧めるということにしていたわけでございますが、今後は、事前に医療機関にまずお電話をしていただいて、そして直接受診していただくということで、関係方面にそのように周知をいたしておりますので、ぜひ道民の方々にもお声かけをしていただきたいと思います。そういった際には医療機関にお電話をされた上で、マスクの着用等をした上で受診をしていただければと思っているところでございます。
道といたしましては、今後とも市町村や医師会の皆様方、関連機関、団体、道教委などとも連携協力しながら全庁あげて新型インフルエンザ対策に取り組む所存でございます。
そしてご案内のとおり、9月5日からねんりんピックが北海道で行われます。参加延べ人数は、50万人とも言われていますが、道外から選手、役員併せて約9,000名の方々がご来道されることになっているところでございます。
ねんりんピックということだけあって、一定の年齢以上の方々、最高齢では相当の方もおられるわけでありまして、このねんりんピックを楽しみにしておられる方々に気持ちよく参加していただくためにも、ねんりんピックに向けて新型インフルエンザの対策をきっちりとやっていかなければならないということで、関係各部に指示をいたしているところでございます。
記者からの質問
(朝日)
総選挙のことで伺います。各紙が昨日から今日にかけて序盤の情勢調査の結果を出していまして、その結果を見ると軒並み傾向は皆似てまして、民主党の大勝、自民党の敗北というふうになっていますが、知事ご自身として、道民国民の民主党に対する期待はどういう部分になるのかということと、政権与党に対する批判というのはどういう部分を集めているのかということをまず伺いたいのと、知事がこれからブラジル南米に訪問されて戻ってこられると政権の枠組みが新たになっているかと思うのですが、仮に民主党政権が誕生した場合、どのような覚悟で道政を担っていくおつもりなのか、その辺りについてお伺いします。
(知事)
一つ目は、民主党さんへの国民の期待ということですね。マニフェストの最終版が各党出揃いました。それぞれの評価をすると凸凹いろいろありますので、どの党のマニフェストが、どの党より全体として優位であるとか劣っているとかということは、私はないと思います。後からご質問があれば各党のマニフェストにコメントをさせていただきたいと思いますが、そういう中で、私的に言えば民主党さんの考え方の中で一番共鳴するのは、霞ヶ関打破ということです。
過去の長い戦後の歴史の中で、霞ヶ関の果たされた役割は大きいかもしれませんが、今段階で言いますと、さまざまなことを進める上での大きな障害になっているのは霞ヶ関でありますので、これを政治主導で打破をするというこの一言というのは、私も含めて霞ヶ関相手に大変苦労していた人間からすると、魅力的に聞こえる一言だと思います。
あとは、子ども手当など、それぞれの分野でそのことによって受益をされる有権者の方々にアピールするところはあると思いますが、一方で、そうすると財源をどうするのかということをおっしゃられる方もおられますので、そのことに注目して、すごく支持が伸びているということでも必ずしもないと思います。やはり今申し上げたような、霞ヶ関打破という、お役人天国みたいなことを政治主導で解消していくんだというアピールに、私はビビッときます。
あとは、やはりムードというものがあるのではないでしょうか。
民主党さんから見れば敵失ということになるのかもしれませんが、総理が漢字読めないとか、発言がぶれるとか、そういったことの中で、政権与党よりも、新しい枠組みで日本国政府というものが成り立ったらいいのではないかという、そういうムードというものがやはりあるのではないかと思っています。
二つ目の質問は何でしたか。
(朝日)
どのような覚悟で。新しい政権の枠組みができたらということです。
(知事)
あまり何も変わらないと思います。私は道民の皆様から選ばれ、そして道民の福祉の向上と道の活性化に取り組むということでこれまで6年半やってまいりましたので、そういう観点から、日本国政府、中央政府に対して要請をしていかなければならないことはしっかり要請をしていくということだと思っております。
民主党政権になった場合ということで言えば、新幹線が少し不透明な書き方になっていることは心配です。これは強く、そういう枠組みになった場合には言っていかなければならないと思っております。
(uhb)
二つあります。今の選挙関連ですが、知事は来週から出張ですけれども、応援演説、あちこち行かれまして、自民党さんの候補者から非常に感謝されているという声を聞くんですけれども、いつぐらいまで行かれるのかというのが一つと、それから支庁再編の関係で条例の施行がちょっと厳しい状況になっているというような報道もありましたけれども、こちらについてあらためて知事のお考えを聞かせてください。
(知事)
応援要請がある限りは、出張の前まで、できる限り対応させていただければと思っております。しかしながら前から申し上げておりますとおり、何といっても公務優先でございますので、そういったことに支障がない範囲での対応というのは言わずもがなでございます。
24日の午後、こちらを発ちますので、それまでの間、そういう枠組みの中でご要請があればこれまでお世話になった方々を中心に対応させていただきたいと、このように思っております。
それから支庁再編については、一部報道が出ておりましたけれども、私は以前から申し上げておりますが、この3月末の道議会で議決をいただいた条例につきましては、関係機関などへの周知に一定期間を要する。それから地元の皆様方のご理解を十分に得る。こういったことを基本に、できる限り早期に施行していきたいというスタンスで考えております。
(uhb)
状況として、非常に時期的にあまり残されてないと、施行が本当に間に合うのかという部分についてのお考えを聞かせてください。
(知事)
今申し上げたことの繰り返しで恐縮なんですが、成立から施行までの周知期間、それからもう一つは、やはりできる限り地元のご理解を得た上でということがありますので、そういった中で考えていきたいと思っております。
(NHK)
また支庁制度改革の絡みになるのですけれども、地元の意見を聞くという、条例を施行する時に前提になったと思うのですけれども。地元と協議をするというのが。ただ、こういう何かすごい細かいことの意向まで聞いていると、なかなか思い切った広域業務の再編とかそういったことが難しくなってしまうのではないかなと思うのですが、その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
(知事)
成立前、あるいは成立後も申し上げていたのですが、施行は周知期間との関係で一定期間おくということを申し上げていて、この広域業務の進め方とか組織をどのようにしていくとか、そういったことは3年間かけて順次行っていくということ。
これは施行期日とは全く関係なく行っていくということで前から申し上げておりますので、そういったことを総合的に勘案して施行時期も決めてまいりたいと、このように思っております。
(STV)
選挙の話に戻ってしまうのですが、あらためまして、政権交代になるということを知事として既に心づもりというか想定をされていらっしゃって、なおかつ、政権交代になった場合、道政に与える影響、特に民主党さんは、暫定税率の廃止ですとか、ひも付きの補助金を廃止するとか、かなり抜本的な政策を掲げていますので、そうなった場合に道政運営に対する影響というのが少なくはないだろうと予想されるわけですが、その辺、知事はある程度想定されて、もう既に民主党政権になった場合はどうするのかといったことまで、心の中ではお考えなのか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。
(知事)
まず政権交代になるかどうかは、ふたをあけてみないとわかりませんので、今段階で私がコメントする立場にはないと思います。
しかしながら一方で、道民の生活向上と道内の活性化ということを最大限やっていくということが、私に与えられた大きな役割でありますので、そのためにいろいろな場合を想定して、どのように振る舞うかということを考えるのは当然だと思っております。
そういった前提でお答えすれば、暫定税率の廃止というのは、大変に危機意識を持っております。(影響額の)試算値は、道直接の分と道内市町村の分とトータルで数百億円だったと思いますが、これをどうするのかという話であります。
それからやや詳細に言うと、この徴税の課程で民間の団体さんを絡ませている部分があるそうでありまして、そういう組織のいろいろな手数料というのでしょうか、そういったものもなくなったらどうするのかとか、細かく言えばいろいろな議論が出ているようでありますが、私どもといたしましては、暫定税率廃止、これは別の政策目標のために重要だと言って実行されますと、その場合に私ども地方の財政に穴が空く部分はしっかり補填していただくということを申し上げていくということに尽きると思っております。
我々の仲間である知事会のメンバーから、いろいろな公開討論会で民主党さんは、直轄負担金を全廃と言っておられるので、それで埋め合わせするということを言っておられるようであります。
マクロの数字が合うのかどうか、マクロといいますのは、日本国全体で帳尻が合うのかどうかというのが最低限チェックしなければなりませんが、加えて、各都道府県毎、あるいは市町村はほとんど直轄負担金はありませんが、そういったところまで含めて再配分というものをやってもらわないとダメだと思っています。これは大変厳しいことだと思いますので、こういう行政実務的なことも含めて、いろいろな場合を想定して、私どもから物申していかないと、北海道が財政再建団体になるわけにはまいりませんので、そこは考えております。
しかしながら、一方で民主党さんが、最終的なマニフェストの中で、国と地方の協議の場の法制化を明確に盛り込まれ、地方重視と言っておられますので、私どもの主張は受け入れていただけることになるのではないかなと思っております。
(日経)
支庁制度改革で2点お伺いしたいのですけれども、まず施行の時期で早期にということなんですけれども、以前10月めどというお話があったと思うんですけれども、それが今の状況から見て可能なのかどうかというのがまず1点ありまして、あと、2点目は基本フレームを示しまして、支庁の組織の中でグループ制を導入するという案を示されていたと思うのですけれども、それが一部の地方から反対の声が出ているという話がありまして、それを取りやめるのかどうか、取りやめた場合それは今と変わらず改革のさらに後退につながるんじゃないかという意見もあるんですけれども、その辺りのお考えをお願いします。
(知事)
施行時期の件については、先ほど申し上げた繰り返しになるのですけれども、周知期間というのを成立から一定期間設けなければならないだろうということで、施行期日というものを決めていくということであります。
一方で、先ほどNHKの方にもお答え申し上げたとおり、中身については3年間かけてしっかり議論を進めながらステップバイステップで、地域の皆様方の理解を得ながら行っていくということでありまして、こうしたことを基本としながらできるだけ早期に施行していきたいという基本スタンスは変わっておりません。
それから、基本フレームをお示しして、グループ制もありますし、いろいろなことがありますが、やりとりをしながら成案を得ていくということは当然だと思っております。グループ制の導入というのは、本庁では大変効率的ですよね。いろいろな業務がある中で、課ということに決めてしまうと一つの課がすごく暇で、一つの課がすごく忙しくても、そこの課で人員の調整が必ずしもうまくいかない。
それが一つの課の中にグループ制であれば、そういう面での課長の指示のもとに調整もしやすいなど、業務を効率的に行う上で、本庁のような大組織の場合には意味があると思いますが、地域の組織について見た場合に、責任の所在という面から、少人数の組織でも課長なり室長なりが地域の漁業者の方、あるいは農業者の方の意見をしっかり受け止めるというようなことが私はむしろ必要だと思いまして、その中でグループというのが外から見ると一つの課の中だとわかりにくいのですよね。
本庁の場合には、先ほど申しましたいろいろな効率的な業務の推進という観点で我々はやっているわけでありますが、地域の組織づくりとして本当にそれが良いのかどうか。私自身は疑問なしとしていないわけでありまして、効率的な運用ということを地域で総合振興局、振興局で展開するということと、グループ制を導入するということは必ずしも方向性を一にしているということではないと思っております。ですから内部で議論した時も、私は町村会の意見の方が正しいだろうと申し上げておりまして、近々、各市町村からいただいたご意見を真摯に受け止めた修正版というものをお示ししようというふうに考えています。
(HTB)
不在者投票の数が上がっているという話が出ていますけれども、知事ご自身としてはその点についてどのようにお考えになっているのか。また、当日の投票率が今回はどのようになるのかという部分で見立ても教えていただきたいのと、知事ご自身はもう既に不在者投票をされたのか、それともこれからされるのかも含めてお伺いしたいのですが。
(知事)
私自身はまだ投票しておりませんが、海外出張の出発までにはぜひ期日前投票をしたいと思っております。期日前投票は、当日どこか出張か何かでいないことが想定される中で
今まで1回やった記憶があります。
それから、期日前投票が増えたことについては、以前不在者投票をやっていた頃は、なぜ当日行けないのかなど根掘り葉掘り聞かれて大変面倒だったようでありますが、最近は期日前投票は大変簡便にできるようになったというふうに聞いておりまして、私はこういった制度というのは投票率を高めるという意味では大変良いことではないかと思っているところでございます。
当日の投票率については、各社の調査を新聞で見る限り、有権者の方々の今回の選挙に対する関心が大変高まっておりますので、従来よりも高くなるのではないかと思っております。ただ、天気とか、当日北海道ではマラソンがあるなど、いろいろな要素はあるかもしれませんが、総じて事前の情報によれば高い投票率というのが期待されるのではないかと思っております。
(道新)
支庁再編のことなんですけれども、今現在、空知管内の幌加内町が新しい条例では上川に移ることになっていますけれども、どうも町内でそれに対してまた異論が出てきて、町長さんは町内のそういった異論にも配慮して、場合によっては今まで町として移管を要請していたんですがそれを撤回するということをおっしゃっているようです。
また、オホーツク、網走管内ですけれども、名称がオホーツク総合振興局に変わるということについても、またいろいろと異論が出てきているということのようです。
まだ条例施行できていないんですけれども、このような動き、さらなる変更修正の要望のようなものが上がってきた場合には、どのように対応されるお考えでしょうか。
(知事)
まず、幌加内町長には私どもからも確認をいたしましたけれども、少し御社の報道とはニュアンスが違うことを言っておられたようでありますので、コメントは差し控えます。
それから、オホーツク、それから留萌管内でいえば幌延、先般行ってまいりましたけれども、今回の新しい条例で宗谷へ編入ということが決まっている、そういったところの動きなどいろいろと見極めていかなければならないことは多いと思うのですけれども、先ほど申しました原則論で、地域の皆様方のご理解を得ながら進めていくということだと思っております。ただ、条例自体は議会で成立をいたしておりますので、そこは動かないのではないかなとそのように思っております。
(朝日)
2度目の質問で申し訳ありません。支庁制度改革で1点だけ伺います。施行時期についてですが、知事、先ほど市町村から基本フレームの修正版をお示しするということをおっしゃいましたが、そもそも、施行期日の設定というのは、所管区域の変更とか名称の変更であって、直接リンクしないのではと思うわけですが、現時点の考え方として、そうした地方の意見との協議が済んだ段階で施行期日を設定するという理解で良いのかどうか。
(知事)
なかなか難しい良い質問ですけれど、先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮ですが、確かにおっしゃるとおり、昨年度条例が成立いたしまして、今年度の施行まで一定期間を置くというのは、これは、道民一般の方々、あるいは道外の皆様方に対しての周知期間を設けるという趣旨でございます。
それとは全く別に、まだ施行はされておりませんが条例上明記されております地域の意見をお伺いをしながら、この改革を進めていくということを書いておりますので、その条例の施行の中で地域のご意見をお伺いしながら、3年間かけて最終到着点まで行くということでございます。
ただ、そうはいっても今、並行していろいろとフレームについても議論しておりますので、そういったことを見極めながらやっていくということかなと思っております。今度出張から戻ってきた記者会見の時にどこまで事務方の調整が進んでいるかですが、また同じことをご質問いただければ、また、もう少しお答えできるかなとは思います。今段階ではそういうことであります。
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