会見項目

記者からの質問

１　ダム事業の見直しについて
２　日本航空の経営再建について
３　道内空港路線のあり方について
４　日露首脳会談について
５　支庁制度改革について

記者からの質問

（読売）
　前原国土交通大臣がダムをめぐって、八ツ場ダム以外も含めて１４３余りのダムを見直すというか、再点検するみたいな発言をされていますが、道内もあると思うのですが、その点についての知事の見解を。

（知事）
　前原国交大臣が公の場でそういうご発言をされたということは、報道やメモで報告を受けているところでございますが、今段階で国交省からダム事業の見直しについて指示であるとか、情報であるとか、そういうことは一切ないところでございます。
　一部報道にも出ておりましたが、道内には国が主体となるダムが留萌、夕張シューパロなど６カ所。それから、国から見ると補助事業ということになりますが、道が主体となるダムが西岡など４カ所。合計１０カ所のダムが該当するわけでございます。
　これまでも節目節目で道内のダム、特に私どもが主体となるものについては、有識者の方々のご意見をお伺いするなり、道議会のご議論なり、いろいろな手続きを進めながら、必要性、妥当性を検証しながら事業を進めてきたところでありますが、今回の国交大臣のご発言というのは、そういったものを超えるものなのかどうかという情報すら我々には入っていないわけでありまして、今段階では動向を見守るしかないとしか言えないと思います。ただ、それぞれの現場では事業は粛々と進んでいるのではないかと理解しています。

（ＨＢＣ）
　日本航空さんが、道内関係路線１４路線から撤退する方針というのを示していて、これはさらに撤退する路線を増やすという状況が今出てきているわけですけど、知事の立場から道としてできること、そして今申し上げたいことというのは何かございますでしょうか。

（知事）
　まず、日航さんが大変な状況になられた背景に、昨年後半以降の世界同時不況があるということはよくお伺いするのですが、そうであれば他の航空会社もみんなその影響を受けているはずで、たぶんそれだけではない、いろいろ構造的な問題もあるのかなと推察しているところです。
　いずれにいたしましても、ＪＡＬの経営再建について毎日マスコミ等の情報もにぎわっているところであり、そういった中で道内関係だけで言いましても、いくつかの路線が廃止、あるいは見直しという情報が出ていることを私としては大変憂慮しているところでございます。
　ＪＡＬさん含めて大手の航空会社さん、全日空さん、エア・ドゥさんなど、いくつかの航空会社が道内にいろいろな路線を持っておられるわけですが、私どもとしては、それぞれが本道の観光立国としての活性化に向けて重要な路線であります。
　また、広大な北海道の中における人の交流、行き来、こういったことにも不可欠なものばかりだと思っており、今回のＪＡＬの経営再建の議論はそれ自体にも関心を持っておりますし、またＨＡＣ（北海道エアシステム）との関係においても極めて高い関心を持っているところでございます。
　いずれにいたしましても、何とかしていかなければならないという思いはありますが、まだこのことについて、ＪＡＬさんに対して具体的な説明を求めているところでありまして、個別についてのコメントはできない状況にあります。
　一方で、今の段階で一般論として申し上げれば、政府におかれては、ぜひＪＡＬさんの経営再建を考えていただく際に、地方重視ということを言っておられるわけでありますので、不採算だというだけでそういう地域の路線を切ることがないような地域への配慮を含めた日航の経営再建策、あるいはそこは日航の経営再建とは分けて考えるのであれば、別途、疲弊している地域の航空路線について、政府としても何がしかの手を差し伸べていただくという配慮を、ぜひ求めていきたいと思います。

（時事通信）
　先ほど、札幌市役所でありました上田市長の記者会見で、市長が北海道内の航空路線のあり方について議論をしたいと非公式にですね。道の側に申し入れたというようなことをお話になっていたんですが、具体的に何か動いているのでしょうか。

（知事）
　道内航空路線のあり方についてですか。

（時事通信）
　はい。

（知事）
　直近段階では、私は何もお伺いしておりません。

（時事通信）
　おおよそ一週間前に申し入れたということを市長は説明されましたが。

（知事）
　少なくとも私には上がっていないので、ちょっと事務方に確認をしていただけますか。
　誰か総合政策部の交通の担当の人はいますか。

（空港活性化推進室）
　そういう情報は把握しておりませんので確認します。

（知事）
　確認させていただきます。
　ただいずれにしろ、道内航空路線のあり方というのは、私どもとしてまさに常に真剣に検討していかなければならない問題でありますので、その意味では今までもやってきているということでございます。

（ＮＨＫ）
　先日、鳩山総理大臣がロシアの大統領と会談をして、北方領土問題の解決に向けて、今後外務大臣同士が定期的にお話し合いをしていくというようなことで、少し前進したようにも思えるのですが、これについて知事のお考えがあれば、お聞かせ願えますでしょうか。

（知事）
　鳩山総理は日ロ協会（日本・ロシア協会）の会長をやっておられるなど、大変ロシア通でいらっしゃいますし、とりわけ北方領土問題の解決に向けては強いご意向を持っておられるというふうに、私自身も直接、鳩山総理からもお伺いしておりますし、大変心強く思っているところであります。
　そうした中で、ニューヨークにおいて日露首脳が、国連総会出席の機会に初めて首脳会談を行うということ、そしてその中でこの北方領土問題についても議論がされたということは大変嬉しく、心強く思う次第であります。
　そして私どもが聞いているところによりますと、総理のほうからこの北方領土問題について、我々世代で解決をしようという提案をされたこと、それに対して大統領のほうからは、独創的なアプローチを発揮する用意もあるというようなご発言もあったというふうに報告を受けているところでありまして、今回は、「Ｓａｙ，ｈｅｌｌｏ」ということでご挨拶だったと思いますが、次回１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の首脳会議の際に次の首脳会談がセットされる方向のようでございますので、そこに向けて何がしか具体的な進展が図られるように強く期待をいたしているところであります。

（道新） 
　支庁制度改革についてお伺いします。施行期日についてなのですが、１０月1日というような当初の計画だったと思うのですけども、来週に迫っている中で、施行期日について、今、どのようにお考えですか。

（知事）
　今までの答えとあまり変わってはいないのですが、道議会でも議論がございました。また、道民の方々からも、あるいはこの記者会見の場でもあったかもしれませんが、今まで私どもが、水面下でいろいろな調整を各市町村さんとやらせていただいたことが、道民の目から見るとわかりにくいのではないかというご指摘も多いわけでありまして、その意味では、できるだけ早く公開による正式な協議の場というものを設けていく必要があるのではないかと思っているところです。
　また、条例については、関係機関への周知期間を確保するというような点を勘案しつつ、できる限り早く施行を期してまいりたいと、このように考えております。
　議会議論も大変重要なポイントになってくるのではないかなと思っております。 
　

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