会見項目

知事からの話題

１　決算特別委員会知事総括質疑を終えて

記者からの質問

１　行政刷新会議の事業仕分け（観光関係事業）の結果について　
２　全国知事会及び子ども手当について
３　北海道東北地方知事会で提案された道・県の広域連携の検討について
　

知事からの話題

決算特別委員会知事総括質疑を終えて

　私からはご報告です。今日、決算特別委員会の知事総括質疑が終わりました。これは平成２１年度の歳入歳出に関わる決算特別委員会、その総括質疑という位置付けでございます。札幌医科大学の整備の関係、それから道有著作権の利用許諾に関することなど、幅広い議論が行われたところでありまして、私どもとして今後の政策にも反映をしてまいりたいと考えております。
　２１年度決算を見てもわかるとおり道財政の厳しさに変化はありませんが、引き続き限られた財源の中で、道民生活の福祉・雇用の維持向上をはじめとしてさまざまな政策課題を道財政の健全化と両立するような形で知恵を出して取り組んでいきたいと、このように思っております。私からは以上です。

記者からの質問

（北海道新聞）
　観光の関係で伺いたいのですけど、知事は中国はじめ外国からの観光客の誘致ですとか、あるいは国際会議で企業のインセンティブツアーの誘致ですとかに力を入れてらっしゃいますけれども、先の政府の行政刷新会議の事業の再仕分けでですね、そういった観光関連予算というのが軒並み削減ですとかあるいは先送りとか見直しとかになっていますけれども、そうした現状についてどのようにお考えになるかということと道内への影響についてどのようにお考えになるかお聞かせください。

（知事）
　今回の事業仕分けの結果についてのご質問ですけれども、前から申し上げておりますとおり、政策決定過程の透明性を確保するための一つのやり方として、この事業仕分けのやり方に対して一定の評価はするものであります。予算の無駄というのはあってはならないことでありますので、こういう形の検証というのは重要だと思います。
　しかしながら、今ご質問にもございますとおり、今回の仕分けについてはご質問の観光関連に限らず、例えば総合特区の関係予算、それから北海道との関係では農業・水産業・林業の一次産業関連の普及指導員の関係の交付金の見直しなど、我々の道行政なり道民生活に結構影響のあるような分野での仕分け結果というものも出てきておりますし、また、マスコミ等のご意見をお伺いしておりますと、国の政策方針、とりわけ成長戦略などといったものと今回の仕分けの結果というのはどういうふうに整合性をとるのかというようなご議論やさまざまなご意見があるというふうに理解をしているところです。
　今おっしゃった観光関係は、これは私ども北海道にとっても大変重要な成長産業でありますし、また日本国全体としても、その成長戦略の主要な柱として観光分野というものを掲げておられるわけですので、今回再仕分けになってしまった対象である、例えば「観光圏整備事業」、あるいは「ビジットジャパン事業」等、道内にも大きな影響のあるようなものも含めて、最終的には政府において適切なご判断をぜひしていただきたいとこのように思う次第であります。仕分け自体は一つの政策決定プロセスの一段階、一プロセスだというふうに理解をしておりますので、その結果を踏まえて政府としてどのように政策予算に反映していくかというのは政府自身のご判断でありますので、そういったことの中で観光予算などもしっかり確保できるように、私どもあらためて強く要請していかなければならない、このようにも思った次第であります。

（時事通信）
　週明け、政府主催の知事会議に、貿易自由化の問題でありますとか、さまざまテーマはあると思うのですが、どのようなお考えで臨まれるか、また全国の知事で発言が相次いでいるのですが、子ども手当の来年度地方負担の継続の可能性がでていますが、この点についてどのようにお考えになるか、お願いします。

（知事）
　まず、来週の月曜日の全国知事会は官邸主催のものとそうではない部分含めて、出席をさせていただこうと思っております。その場で、今ご質問のございました貿易自由化の関係、それから北方領土の問題もあります。知事のみなさんが手を挙げているので挙手してもなかなかあたらないのですが、従来から私が主張させていただいておりますことをそれぞれのテーマごとに発言をしていきたい、このように思っております。
　そういった中で、子ども手当についてのご質問でありますが、これは何かの機会で東京に出張しておりました時に、ちょうど開催されていた関東圏における知事と政令指定都市のトップの方々の会合で断固地方負担拒否ということを決めたというのが、向こうのローカル紙やローカル版に結構出ていまして、「あ、そうなんだ」と思っていたのですけれども、私は大変深く理解いたします。と申しますのは、子ども手当については、２２年度、まさに今年度でありますけれども、政権交代後、（制度が）スタートする初年度においては、暫定的な措置として児童手当と併給する方式とすることとして地方負担分というものの継続が認められ、暫定的なことだから致し方ないだろうということで、私ども地方としてお受けをした経緯がございます。そういう経緯を踏まえて、今年の８月３１日付け、すなわち来年度に向けての概算要求のありようがまだ見える前の段階で、あらためて全国知事会が地方６団体のトップの方々と連名で「子ども手当の全額国費負担を求める声明」というのを発出しているところでして、これに沿って考えるのは当然だというふうに思っているところですので、２３年度、引き続き国のほうが子ども手当の地方負担を求めているということには断固反対をしていかなければならない、このように考えているところです。

（北海道新聞）
  先日の東北の知事会議の件でお聞きしたかったのですけれども、宮城県の知事のほうから、全国、関西とか九州で広域連合の動きがあるということで、そういうことも視野に入れて検討会議を作ったらどうかという提案があって、知事も前向きな発言されたと伺っておりますけれども、来年１月にも１回目があるということなのですが、事務レベルでですね。ただ、その知事会後の各県の知事の発言なんかを見てますと、やや広域連合を目指すのか、将来的にですね、もっと緩やかなものなのかですね、結構その認識に違いがあるような気がするのですけれども、知事としてどういう連携を考えていらっしゃるのかと、あと、それをやった場合に、北海道というのは東北とちょっと離れたりとか地理的なものもあると思うのですが、どういうメリットというのがあると考えていらっしゃるのか、その辺についてお伺いします。

（知事）
　この前の北海道東北地方知事会議の席上で、宮城県の知事から提案がありました。それはただあくまでも事務的に検討しましょうということだったと私は理解をしておりますので、もちろん将来的に広域連合ということになることを否定するものではありませんが、そのこと自身が、そこまで視野に入れた形で各県の知事が事務検討ということについて議論したかといえば、必ずしもそうではなかったかなというのが私の印象でございます。
　ただ、関西の動きもございますし、また九州の動きもございますので、我々北海道東北の枠組みの中でもいろいろと連携をできる分野というものはあるのではないかと、例えば防災であるとか、あるいは観光であるとか、例えば今でも私どもはソウルにおける事務所というのは北東北３県と共同で出しておりますし、もう既にいろいろ取り組んでおりますので、そういった必ずしも整備局のエリアが１対１になっていないとしても、東北北海道で連携をできる分野というのはあるのではなかと思っています。ですから、ぜひこの事務的な検討の枠組みの中には北海道も参加をさせていただきたいということを申し上げたところでございますが、あの時の各県の知事さんの発言を私なりに思い出しますと、福島県の知事が比較的慎重なご発言をしておられたというふうに思っておりまして、それは前福島県知事が道州制の問題について常に慎重であったのと同じように、県内のいろいろな事情があるのかなというふうにも推察したわけでありますが、その意味では各県ごとに温度差はいろいろあるものの、ただやはり人口減少なりいろいろな環境変化の中で、県の領域を越えて連携できることにどのような分野があるのかということを議論することについては、私は重要だと思いますし、多分そういう方向で、これからこの枠組みの中における事務的な検討がスタートするのかなというふうに思っています。
　ただ広域連合ということになりますと、議会の議決も必要でありますので、やはり私ども道庁としても事務的な議論、各県間の議論の中で、本当に我々として広域連携を、この自治法に基づく広域連合にしてまでやる必要があるというふうに確信が持てるかどうか、その段階では道議会へご提案をするかどうかということになろうかと思いますが、今段階ではそこまで考えが及んでいるわけではございません。

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