会見項目

知事からの話題

１　平成２３年第２回臨時会の開会にあたって
２　東日本大震災に係る緊急産業対策について
３　自動車税の納期内納税について

記者からの質問

１　肉の生食による食中毒防止に向けた道の対応について
２　小樽市役所での政治資金規正法違反事件について
３　道議会での意見交換について
４  浜岡原発の運転停止について
５　国家公務員の給与削減及び地方公務員給与に係る地方交付税の削減報道について
６　選挙直後の臨時会での補正予算の提案について
７　泊発電所への立入調査について
８　新エネルギー導入目標の未達成及び今後のエネルギー政策について
９　夕張市からの道職員の派遣要請について
 

知事からの話題

平成２３年第２回臨時会の開会にあたって

　私からは３件説明いたします。一つ目は、今日から２３年の第２回北海道議会臨時会の開催となっております。先ほど議場において、開会の冒頭に私のほうから今後の道政運営に臨む私自身の決意というようなことも話をさせていただいたところです。この臨時会は議長の選出等が主たる役割ということになっているわけですが、可能であれば私どもとしても補正予算の提案ということも考えているところでして、そういったことの準備も急いでまいりたいと思います。

東日本大震災に係る緊急産業対策について

〔配付資料：東北・関東復興関連受発注支援事業及び東日本大震災経済関連調査〕
　それから二つ目でありますけれども、お手元に配付資料があろうかと思いますが、二つの震災関連の緊急産業対策ということをやろうと考えております。
　一つは「東北・関東復興関連受発注支援事業」でございまして、先の１定議会（平成２３年第１回北海道議会定例会）で議決いただいております骨格予算の中に計上している緊急雇用交付金を活用いたしまして、プロポーザル方式でどこの組織にお願いするかはこれからでありますけれども、配付資料の２枚目の絵にございますとおり、北海道、東北、関東と拠点を３カ所置きまして、東北・関東における企業等のいろいろな需要に関する情報、それと私ども道内の供給情報というものを収集いたしまして、そのマッチングをするというような受発注の支援といったことを考えているところです。今年度いっぱいやっていきたいというふうに思っているところでありまして、道内企業の受注機会を少しでも増やしていくことを考えているところです。
　そしてもう一つの事業は、「東日本大震災経済関連調査事業」でございまして、調査内容を配付資料に二つ書いておりますけれども、一つ目は今回の大震災の影響というものがじわじわと出てきている部分もありますので、８月くらいまでを目途にいろいろな観光業の売上の減少であるとかその他さまざまな業種におけるマイナス、プラスの影響はないと思いますのでマイナスの影響の調査を取りまとめます。
　そしてもう一つは、バックアップ機能検討調査ということでありますが、そういったことも踏まえて我々北海道として、特に首都圏の企業を中心にターゲットとするわけでありますが、ＢＣＰ、事業継続計画、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎの略でありますが、こういったことやリスク分散、サプライチェーンの再構築等に関する検討状況というものを我々として調査をして、北海道からの提案を首都圏を中心とした企業等に積極的に行っていくということのベースとなる調査を考えているところです。この後者の調査は、やはり道経連（北海道経済連合会）のほうも大変強い関心を持っておられますので、十分に情報の共有を図りながら、具体的な調査を行っていただくところは、プロポーザル方式と考えているところですが、スピード感を持ってしっかりと事業を行っていきたいと考えております。

自動車税の納期内納税について

〔配付資料：自動車税の納期内納税について〕
　それから三つ目は、自動車税の納期内納税ということであります。このことはこの時期にこういった形で、マスコミの皆様方にもご協力を求めているところですが、自動車税の税収というのは予算規模で７９０億円と、道税収入の予算額、２３年度でいいますと４，９１９億円ですが、その１６．１パーセントを占めるまさに基幹税目であるわけです。
　納期限は５月３１日ということでありまして、毎年こうやって申し上げていますが、やはり残念ながら昨年度、２２年度におきましても納期内納税率というのは北海道は全国平均よりも低い現状にあります。
　ぜひこの自動車税の納期内納税率向上のためにお声掛けをしていただければと思う次第であります。私からは以上です。
 

記者からの質問

（ｕｈｂ）
　本州の焼き肉チェーンによるＯ１１１の集団食中毒事件ですね、この件で４人が死亡しているということで、生食の取り扱いについて、飲食店ですとか、対応について道としても今保健所で調べていますけれども、今後道として対応方針をどうされるかということについてお聞かせください。

（知事）
　お子さんを含めて４名の方が亡くなられたということで、本当に痛ましい事件だと私自身認識をしております。
　道内につきましては、今、ご質問の中で触れられましたとおり、札幌市など保健所を設置しておられる４市を含めた道内の保健所が、今月中をめどに、飲食店、食肉処理業、いわゆる卸し屋さん、それから食肉販売業、お肉屋さんと言えば分かりやすいですか、そういったところを対象として、生食用の食肉の提供の有無、やっておられるかどうかの調査。そしてもう一つは、提供しておられる場合に、肉の表面の削り取り、いわゆるトリミングということを適切に実施しておられるかどうか、それから専用器具を使用しておられるかどうか、それから適切な温度管理をやっておられるかなどの項目について調査を今緊急に行っているところです。
　そういったことを踏まえて道内の現状を把握し、対処の方向を考えていきたいと思うわけですが、ご案内のとおり生食用食肉の衛生基準の取り扱いというのは、法的な規制というものが未整備という現状の中で今回の痛ましい事故が起こったわけでございますので、私どもも今申しました道内の今月中の調査結果なども踏まえて、これは全国一律の問題だと思いますので、国に対して必要な要請をやっていかなければならないと思っております。
　そういった環境の中で、もちろん、食の嗜好というのは本当にバラエティがございますので、あまりきつく消費者の方々に申し上げることは、はばかられると思いつつも、一定の規制ということの方向性が出るまでの間は、できれば食中毒を防ぐ観点から少なくとも、十分に加熱をして食していただくことを私は道民の方々にやはりお願いしたいと思っているところです。とりわけ、これから暖かい季節になってまいりますので、そういったことを申し上げたいと思います。

（ｕｈｂ）
　すみません、もう１点。小樽市でですね、総務部長が政治資金規正法違反で逮捕されるという事件が起きてますけれども、この件に関して、小樽市政が出だしから低迷していますが、受け止めを一言お願いします。
　
（知事）
　先般、新任の御挨拶で小樽市長も来られましたが、報道を通じて聞いております今回のパーティー券をめぐる小樽市役所内の事件というのは、まだ真実のところが明らかになったわけではありませんが、報道のとおりだとすれば、私も政治家の一人として、大変に遺憾な状況だと思う次第です。
　これは、逮捕者が出ておられますので捜査ということかと思いますけれども、さらに捜査が進んで、実態解明をしっかりとやった上で、小樽市民の方々にしっかりとした情報開示を行い、市ご当局として、あるいは関与された方々が個人的な行為だとしても実態を明らかにして対処していくことが何より重要と考えております。

（毎日新聞）
　統一地方選の前にですね、各政党、自民党さんなどが改選後のですね、議会改革案をまとめていたと思うのですけれども、その中でも、意見交換、いわゆる答弁調整のあり方が今後議論されていくと思うのですが、知事のですね、道民に分かりやすく透明感のある道と議会の関係に向けて、知事の答弁調整に対する考え方を聞かせていただけますでしょうか。

（知事）
　まず、その答弁調整という言葉は、私どもとしては少なくとも使っておりませんので、意見交換を行っているという現状の中で、さまざまな議会改革の議論が道民世論の中で出てきているというのは、私自身承知をしております。そして、選挙戦中もいくつかのマスコミの方々からそういったことについて私の考えのご質問もいただき、私なりの考え方を申し上げたところです。そして今、選挙が終わり、道議会の方々も新しいメンバーになり、私自身も３選ということで道民の方々のご信任をいただいた現状でございまして、やはり新たなメンバーで、新たな考え方で、この道議会におけるこの答弁のありようを含めて、いろいろな改革ということをやっていかなければならないのではないかと考えているところです。
　今、（この会見の）冒頭申しましたけれども、議長、副議長、それから各委員会の人選等がこの臨時会で進むわけでありますので、そういった道議会サイドの体制というのが固まられた段階で、このことについてもしっかり議論を深めていかなければならないと思っているところです。
　私は、あらためて他県の状況ということも調べるように担当部局に指示をしているところですが、この道政上の大変な諸課題、いろいろな問題があるわけでありまして、そういったそれぞれの諸課題について自由闊達な議論をすべしということもよく理解しますが、一方で、限られた時間の範囲内で実りある議論、まさにそこで政策の方向性を決定していくようなことが重要だと思っておりまして、そういったことのバランスの中で、どのような形があり得るか。全く何の質問も事前に分からない中で準備をしますと、例えば、数字一つをとってくるだけでも時間がかかって、本来的な議会と我々理事者との関係である、ここの議論の場で政策の基本的な方向性を決定していくというところが薄まってしまったら本末転倒でありますし、そういったところのバランスの中で、どういったことができるか、しっかり私どもとしても考え、また、先ほども申しました、体制が固まってこられた段階の道議会の各会派の皆様方とも議論を深めてまいりたいと考えております。

（朝日新聞）
　今日、浜岡原発４号機が止まりまして、明日には５号機も運転を停止するということなんですけれども、政府の要請で初めて原発が止まるということにつきまして、あらためて評価といいますか、ご見解を伺えますでしょうか。

（知事）
　いつでしたか、菅総理の（浜岡原発の停止要請に関する）ご発表がありまして、その直後に本庁のほうで、ぶら下がり取材で皆様方のご質問にお答えした記憶がございますけれども、これだけ想定外の大震災が東北沖で起こったという現状の中で、東海地震をはじめとする、（大地震発生の）可能性というか期限が迫っていると言われているような地域の真っ只中にある浜岡原発について、稼働中のものも含めてストップをすべしと、法的な根拠はないまでも総理がそういう要請をされたということは、私は国民感情的には理解をするものであります。
　しかしながら、我々は行政マンでもございますので、その意味ではあの時も申し上げたと思いますけれども、浜岡とそれ以外の泊を含めた他の原発がいかなる違いがあってこういった扱いになったのかと、その後、仙谷先生なりいろいろな方々のいろいろな発言を報道を通じては理解をしてはおりますが、私ども行政としてしっかりと政府からそのことの説明を受けなければならないというふうに思っているところでございます。
　そういった意味で、ご承知かと思いますが、来週の１７日に保安院の方がこちらに来ていただけるようでありまして、私どもとして詳細なご説明をお伺いしていこうと考えているところでございます。
　今日、４号機が止まり、（明日は）５号機ですか。それは法的な根拠に基づかない総理の要請を踏まえて、中部電力としてさまざまな観点から社として議論を深め、社として判断をされたことの帰結の中での動きだと理解をしております。

（時事通信）
　震災に関連して、政府が国家公務員の給与の１割削減を打ち出しました。また、地方公務員の給与についても、これに充てる地方交付税の一部削減、これを財務省がもくろんでいるとの報道もありました。これら併せてどのようにお考えになるかお願いします。

（知事）
　まず、国家公務員の給与の件というのは、政権が代わった時に、２割カットという公約を掲げておられるにしては、前回の人事院勧告の際に、地方でも当たり前になっている組合の方々のご協力を得て行っております独自縮減ということに、全く踏み込んでおられなかったわけでありまして、その時こういう記者会見でおかしいということを申し上げたかと思いますが、そういった中でこの国家公務員の給与１割削減というのはどういう形で実行されるのかよくわかりませんが、震災と引っかけてというよりも、ちょっと遅かったのではないかなというのが率直な思いであります。
　先ほどの地方交付税のカットの問題で言えば、我々はもうできる限りの血のにじむような歳出削減という努力をやっておりますので、この地方交付税のカットという詳細はまだ報告は受けておりませんけれども、数合わせというか金額を合わせるためにまた地方をいじめるということの一つの形として政府が行われるのであれば、これはやはり断固、地方として声を上げていかなければならないのかなと思います。

（ＮＨＫ）
　２点お伺いしたいのですが、先ほど今回の臨時議会で補正予算を出すことを検討するお話ございましたけれども、改選後初めての臨時議会でこうした補正予算を出されるというのは極めて異例だとは思うのですけれども、そこに至った経緯と知事の思いをお聞かせいただきたいのが１点と、２点目が先日泊原発のほうに道が調査入られましたけれども、これについて、知事、今のところどういったご報告を受けていらっしゃるのかということと、あと何か所見があればお話しいただけますでしょうか。

（知事）
　今日スタートのこの第２回北海道議会臨時会に、できれば補正予算の提案をしたいということで準備をしているところでありまして、確かに前例という意味ではあまり例はないことをやろうとしているのかなと思うわけであります。しかしながら、その意味では、振り返れば３月３０日、知事選告示後の選挙の真っ最中に知事の名において道議会を招集をさせていただき、それを道議の方々もお受けいただいて議会を開いて補正予算を提案をし議決いただいたということも、異例中の異例ですよね。そういった意味では、やはり３月１１日の大震災の後の行政の展開の仕方の中で、やはり異例なことをやらなければならないほど今回の震災の影響というのは大きいということではないかと、私自身思っているところです。
　国会のほうも、ゴールデンウィークまでご審議をされて、第一次補正というものをあげられたという経緯、これはもう国民みんなが知っているところでありますので、その国会のご意向というものを踏まえて、我々地方サイドも前例があろうがなかろうが、やはりスピード感を持って地方でその国会の思いを踏まえての政策を展開するというのは、これは当然のことだと思っておりますので、そういった形で今鋭意準備をさせていただいているところです。
　それから、泊原発の例の緊急安全対策についての安全協定に基づく、我々地方、地元の立入調査、昨日実施をしたところです。現場の状況を確認をさせていただいたところでありまして、その結果については、来週早々にも公表申し上げていきたいと考えているところですが、ただ、先ほどもご質問に対して申しましたけれども、我々としてはこれで全てがクリアという思いに至る状況ではございません。５月１７日に国からの説明というものをしっかりを受けないと、まだ確認できていない部分が多々ございますので、そういったことの説明をしっかりとお伺いした上で、慎重な判断をしてまいりたいと、このように考えております。

（毎日新聞）
　省エネ・新エネ促進条例ですか、それの行動計画について。それの目標が未達成だったということ、そういう見通しになっているということで、その点についてどのようにお考えになっているかということ、これが１点目で、あと前回の会見で過渡的エネルギーというふうに原発を位置付けているということをおっしゃっていたと思うのですが、それの意味というのは、例えばその発電量で原発の構成比を最終的には０にすると、つまり最終的には原発を廃止するという考えでよろしいのかどうか。その場合はどのようなスパン、スキームでそういうふうな形に持っていこうとしているのか、その点のお考えをお聞かせください。

（知事）
　まず、新エネルギーの計画上の未達成ということは、今段階ではそういうふうにならざるを得ないかなと認識をしているところです。
　北海道は新エネルギーの宝庫でございますので、これからもしっかりと、農業の方々、経済界の方々、さまざまな立場の方々のご理解、ご協力を得ながら、新しいエネルギーの開発を進めてまいりたいと、このように考えているところです。
　それから、条例上も明記されております（原子力は）過渡的エネルギーということについてのご質問でございますが、過渡的は過渡的ということでありまして、やはりバランスのあるエネルギー源というものを達成をしていくというのが私どもの思いでございます。例えば、北電においても泊原発３号機設置後の新たな発電のありようについては、ＬＮＧ（液化天然ガス）の活用等のことも考えておられるということも内々にお伺いをしているところです。
　私どもはサハリンと仲良くさせていただいておりまして、サハリン州の知事をはじめとしていろいろなレベルの方々と議論をする際には、やはりＷｉｎ－Ｗｉｎの関係で北海道からもいろいろな技術の提供なり、ビジネスで売る物もあるわけですけれども、サハリンサイドとしてはやはりこのＬＮＧをはじめとした資源というものが一番大きな売り物でありますので、強力な売り込みも受けているところでありまして、そういったさまざまな状況を踏まえて、我々道内におけるエネルギー源というものを考えていきたいと、このように考えております。

（毎日新聞）
　確認ですけれども、そうしますとバランスのあるというのは、脱原発というよりも原発も含めたというそういう意味なのでしょうか。

（知事）
　いろいろな観点からこれからも検討を深めていきたいと考えております。

（毎日新聞）
　先ほど、別件なのですけれども、今日、夕張の鈴木市長が記者団に副市長を道に派遣してもらえないかというふうにおっしゃったそうなのですけれども、その点の受け止めというのはどうでしょうか。

（知事）
　夕張市ですか？それは確認しておりません。
　何か小樽市についてそういう（副市長の派遣要請）報道があったけれども、今のところ（そういう要請は）ないという報告を受けていますけれども、夕張については聞いておりません。

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