会見項目

知事からの話題

１　エゾシカウィークについて
２　インフルエンザの流行について

記者からの質問

１　雪害対応について
２　東郷ダムについて
３　孤立死について（１）
４　安全操業におけるカニ等の混獲について
５　核燃料税について
６　ものづくり日本大賞について
７　行政委員会委員の報酬について
８　孤立死について（２）
９　札幌市教委の校務支援システム導入方針について
 

知事からの話題

エゾシカウィークについて

〔配付資料：エゾジカフォーラム２０１２〕　
 　それでは私から２点お話をさせていただきます。
 　一つ目は、後ろ（のポスター）と関係がありますが、エゾシカウィークについてです。お手元に配付資料もあろうかと思いますけれども、昨年から、エゾシカの駆除ということも一生懸命やっておりますが、一方で、その利用拡大という趣旨から毎月第４火曜日の「シカの日」のＰＲ活動などを通じましてシカ肉の消費拡大を推進させていただいております。
 　私自身も去年の秋に、オホーツクの斜里で事業をやっておられるところにおじゃまをして、いろいろお話もお伺いしましたし、また年明けも、釧路でエゾシカステーションを運営していただいている事業者の方ともお話をするなど、自分自身もさまざま勉強をさせていただき、政策を考えているところですが、今日の話題は消費拡大ということです。
 　シカ肉は、ヨーロッパではジビエという形で大変な高級食材です。毎年、晩秋からが「旬」とされているのがエゾシカ肉と。今はシカ肉本来の風味を味わえる時期の最終盤にかかっています。
 　エゾシカというのは、北海道にしかいない貴重な天然資源でもありますので、今後、さまざまな消費拡大の一環として、「北海道固有の高級食材」としての売り込みのポイント、これも積極的にＰＲを展開していこうと、このように考えているところです。
 　来週から、さっぽろ雪まつりが開幕します。こういった機会も捉えて２月６日から１週間を「エゾシカウィーク」と銘打ちまして、札幌市内のホテルや飲食店、７７店舗のご協力も頂き、各店独自のエゾシカ料理メニューを期間中毎日提供していただくこととしているところです。
 　国内外から札幌を訪れていただく多くの観光客の方に、北海道でしか味わえないエゾシカ料理をご堪能いただきたいというふうに思っております。
 　この関連事業として、２月８日水曜日には「エゾシカフォーラム２０１２」を開催します。これも配付資料がありますので、ぜひＰＲ方よろしくお願いいたします。

インフルエンザの流行について

〔配付資料：道民の皆様へのお願い（咳エチケット）〕　
 　２点目は、インフルエンザの流行についてです。全国的にも広がりが出てきておりますが、道内でもインフルエンザ患者数が増加しております。
 　最新の北海道感染症情報センター、これは道立衛生研究所が受け持たせていただいておりますが、ここの情報によりますと、１医療機関当たりの患者数が、先々週は８名だったものが、先週は２０名を超え、北海道でも本格的な流行シーズンを迎えたという状況です。
 　これからも、われわれ自身も状況を把握し、対策を怠りなく行っていくつもりでありますが、道民の皆様方におかれては、こまめな手洗い、うがい、十分な栄養と休養など、できる限りの予防に努めていただければと思います。
 　急な発熱や咳などの症状があるときには外出を控え、早めに医療機関にご相談をいただきたい。それから「咳エチケット」もですね。これも配付資料がありますけれども、マスクの着用など、よろしくお願い申し上げます。
 　ちなみに、１月２３日から１月２９日の全道のインフルエンザ定点医療機関からの報告によりますと、警報が出ております。これは３０名以上の患者さんの場合ということです。紋別、滝川、岩内、岩見沢、留萌が警報になっておりまして、注意報、これは１０名以上の場合でありますが、札幌市、小樽市をはじめとして１６の保健所から注意報（発令）状況の報告を受けているところです。詳細、ご関心のお有りになる方は、保健福祉部にご確認いただきたいと思います。私からは以上です。

記者からの質問

（読売新聞）
 　雪のことで伺いたいのですけれども、先日、岩見沢のほうに訪れてですね、市長と会談されたと思うのですけれども、その後市長のほうが終わった後にぶら下がりでですね、今後の改善策についてちょっと話をされてまして、１点が緊急時に振興局ではなくて、本庁と直でやり合うシステムを考えるのはどうだろうかという提案的な話とですね、国と道と市の雪害を想定した訓練、模擬訓練みたいなことをしたいみたいな話があったのですけれども、ぶら下がりなので直接伺ったかどうかは別にして、その市長の考え方について知事、どのようにお考えでしょうか。

（知事）
 　市長と私と会った後のぶら下がり（取材）の情報は私は得てなかったのですが、あの日（２月１日）、帰ったのが少し遅かったので、次の日、空知総合振興局長に私から電話を入れて、昨日（２月１日）は岩見沢市だけではなくて三笠市役所もお邪魔いたしましたので、現場での説明なども踏まえて、改善できるところは、来年度からということではなく、まさに今、目の前、このシーズン、まだ冬場後半戦にこれから入ってまだまだ大雪も想定される中で、この冬何ができるかということを検討し報告をするようにという指示をしたところです。近いうちに私に報告が上がってくると思います。
 　今お伺いした範囲で、まず一つは振興局とではなく市町村が本庁へ直接連絡するというのは、雪の現状はやはり今厳しいのは空知であり、また石狩でありまして、全道の状況とは違うし、やはり現場感覚というのは重要かなと直感的には思います。市長のご意向というのがどこにあるのか、私自身が取り違えているかもしれませんが、むしろ現場のまさに雪の量だけではないのですよね。雪の量だけでいえば、例年との比較においてより多く降っているのは新篠津村とかですけれど、でもやはり岩見沢のように市街地、あれだけの人口規模の街ですから、市街地にたくさん降ると、それを排雪してとりあえずためておく場所がないので、また大変な状況になるなど、やはり雪の状況への対処というのは現場が一番よく分かっているはずなので、市町村、道、それから当然開発建設部（国）との連携、それから緊急の場合の対応として、警察なり自衛隊なり、そういった（機関との）意思の疎通をどのように図っていくか。そして一方で道庁全体として、その経験、ノウハウを共有している部分というのがあって、例えば今回、今年の自衛隊の派遣ということの歴史をたどっていって、雪で道路に生き埋めになった人の救助というふうな形の自衛隊に対する救助要請より前の、要するに雪がたくさん降って、大変な状況になって要請を受けたというのは、直近は私の記憶では北見です。
 　そういうのはやはり本庁というか道庁という組織として、建設部を中心にノウハウというものを引き継いでいますので、もちろん本庁の役割はあるのですが、一義的には現場におけるそれぞれの意思決定が違う主体間の連携の場というもの、風通しの良さというものをいかにまずは平時から確保しておくかということが重要だと思います。今は、雪でありますが、台風シーズン、またいろいろな多様な自然災害というのが北海道を襲いますので、大変重要なことだと思います。
 　それから訓練。このことは私はやはり重要だと思います。また、いろいろと空知の総合振興局長から報告を受けながら考えていきたいと思います。

（北海道新聞）
 　東郷ダムの関係でお話を伺いたいのですが、開発局が従来４３０万トンの貯水量の計画のものを１８万トンの貯水量に計画を変えて、それの工事の着手をしたいと。それで地元からはいろいろな声が挙がっているのですが、知事はこの計画変更をどのようにお考えになっているかお願いします。

（知事）
 　まずきちんと押さえておかなければならないのは、かんがい排水事業というそのこと自身は、やはり農業立県北海道として、土づくりからと、それから水の確保などいろいろな意味で重要であると、それはもう論をまたない、それはベースにあると思います。
 　しかしながら、この東郷ダムについては、過去の想像を絶する長い経緯がありますね。直近の１９９３年に試験湛水という、試験的に水を貯めるという作業をやったところ水漏れが見つかったと。それでどうするかというので、それからもう２０年ですよね。正確にいうと１９年ですか。これ自身何というか、あまりにずさんというか、ひどい状況だなと思うわけです。もちろんそれは国の事業だから国だけの責任というつもりはありません。地元富良野市、中富良野町の皆様方、そしてわれわれ道も地元ですので、もっと積極的にいろいろな意見を言わなければならない場面というのが多々あったのかなと思うわけでして、その意味では、公共事業の見直しという、政権交代後の新たな流れの中で、これの位置付けという、これをどのように処理していくかというのは、われわれ道民、道庁も、富良野地域の方々、行政も含めてしっかりと対処していかなければならない事案かなと思います。
 　そういう中で、今おっしゃられた具体的な提案というのは、まだ今この記者会見の場では、私からどうという方向性をきちんと申し上げることはできない状況にはありますけれども、道の担当部局を中心に内容の精査を行ってもらって、さらに追加的に約５０億円掛かるということの中で、当然われわれ道の負担というものも出てくるわけですし、相当慎重にきめ細やかに計画の内容というのをお伺いした上で、判断をしていかなければならない事案ではないかなと、そんなふうに思います。

（ＮＨＫ）
 　札幌市のマンションでですね、４０代のお姉さんと知的障がいのある妹さんの二人が孤独死されていた痛ましい問題についてですね、２点お伺いをしたいのですけれども、今日、市民団体の方から、各自治体がアンケート調査などを行う際には、漢字にふりがなを付けるなど分かりやすくすることとか、直接訪問して調査する際には難しい行政用語を使わずにゆっくり話すことなど、障がい者の立場に立って調査するよう、道から各自治体にも伝えてほしいという要望がありましたけれども、これについてはどのように対応されていきたいというふうにお考えかというところをお伺いしたいのが１点とですね、２点目は、今回ガスが止まったという情報が行政機関に早く伝わっていれば防げたのではないかという声もありまして、これを防止するためには、ライフラインの止める際には業者さんから行政に連絡してもらえるように協力を求めていくべきだという意見もあるわけなのですけれども、ただこれはプライバシーの問題もあって難しい部分もあると思うのですが、これに知事のお考えを聞かせていただけますでしょうか。

（知事）
 　なかなか難しい問題ですね。一つ目ですが、障がい者の団体の皆様方から私ども道に対しての要望活動があったという報告を受けております。詳細な中身についてはまだ担当部から報告を受けておりませんので、できる限り早く（報告を）受けようと思いますが、今おっしゃられたような道が札幌市を含めて道内の市町村に対して、この実態状況、孤立している状況になっていないかどうかという観点からの調査を行うということに関しても、さまざまなご要請をいただいたということを承知しておりますので、今段階では私として申し上げなければならないと思うのは、あくまで障がい者の皆様方のお気持ちに沿った形での調査となることは不可欠だと思うわけでして、それはある意味、全国に先駆けて、障がい者支援条例を、先進的なものを作らせていただいた道の精神だと思いますので、ご要望の趣旨に沿ったような調査になるように市町村に対して働きかけを強くしていかなければならない、このように思う次第です。
 　それからガスが止まったという情報が、行政に、この場合だと札幌市に伝わっていなかったということの取扱いをどうするかというのは、本当にこれ自身もなかなか難しい問題で、確かに結果として孤立死を今回防ぐことができなかったという反省にはなるわけですが、ただやはりプライバシーということ、そしてこのことはあってはならないことですが、差別につながることをやはりわれわれ行政は何よりも気に掛けなければならないと思いますので、そういった観点から、このいろいろなガスとか電気とか、水道もあるのでしょうか、そういったことの日々の動きを通じて、個々のマンションなり１戸建てなり、住居の中の人の動きということを察知することができる事業者とわれわれ行政、道なり市町村、とりわけ直接的には市町村との関係になると思いますが、どういうふうに仕切っていくかというのは、スピード感を持って、きっちり議論を深めて方向性を出していかなければならない、こんなふうに思います。
 　今回の事案は４０代の姉妹でいらっしゃいましたけれども、相対的に言えば北海道内は高齢化が進み、また高齢者の方のお一人住まいが多いという特徴がありまして、そういった視点から、今の問題もしっかり検討されていかなければならない、このように考えているところです。

（北海道新聞）
 　根室で安全操業中の船がカニの混獲した事件について２件お尋ねなのですが、安全操業中にカニを混獲している業者４人が根室海保に逮捕されたのですけれども、規則に違反しているということ自体もちろん良くないのですが、四島周辺での安全操業の中での違反は、今後ロシア側の拿捕につながりかねない部分があったりですとか、今後のロシア間の交渉にも影響を及ぼす懸念もあると思うのですけれども、今回の件に関して知事としてあらためてどういうふうにお考えになっているかをお聞きしたいのが１点、もう１点が、今日現地では操業指導会議とかをされていると思うのですけれども、道としての対応をあらためて聞かせてください。

（知事）
 　ご承知のとおり、タコの空釣り漁業、安全操業の一貫として、（歯舞群島、色丹島の）南で行っているものでして、根室、落石、歯舞３漁協の方々が参加をされて、去年の秋から１月いっぱい、今年のシーズンは終わったところでして、そういった中で、今回のように花咲ガニのメス、それから一部マダラが捕獲されているということが発覚したということでありまして、担当部からの報告によれば今回のような事案が明らかになったのは初めてであるということですので、意図的にこの落石の漁師の方々が行ったことではないのではないかと私自身としては思いたいと思いながらも、今、実態の把握をやっているところでございます。
 　この安全操業の枠組みというのは、北方領土問題の解決というものがもう７０年近く一歩も進まない中で、日々その地域で生活をしておられる水産関係者の方々の強いご要望もあって、ロシア側と一定のルールの下に交渉を重ねて続けているものですので、このルール、ここでいえば、タコ以外の何かが掛かった場合にはできる限り損傷しない、生きているうちに海に帰すというのがルールでありますので、先ほど申しましたように、意図的とは思いたくないのでありますが、結果としてこういった形で発覚したということは、大変残念であるし遺憾であると、私自身考えているところでございます。
 　今日、操業指導会議を現地で漁業者の方を対象に開催しておりますけれども、やはり再発防止を徹底していかなければならないということに尽きるのではないかと思います。
 　そのことが、質問の中でもおっしゃられたロシア側との今後の信頼関係を持った協議継続という中でも重要になってくるのかなと、こんなふうに思う次第です。

（朝日新聞）
 　核燃料税についてお尋ねしたいのですけれども、新年度の予算案に核燃料税の収入を計上しない方向で検討されているというふうに伺っているのですけれども、まだ検討段階なのかもしれないのですが、その方向であるとすれば、その理由を伺えればと思いまして。

（知事）
 　先週の来年度予算についてご質問があった時と同じ回答になって恐縮なのですが、２月の中旬、平成２４年第１回北海道議会定例会開会の１週間くらい前に来年度の予算案のご説明を申し上げますので、その際に、行財政改革のフレームも含めて、そういう歳入面についても発表させていただきます。
 　そこに向けて、今、精査作業中でありますので、今日はそこはお答えはできないということでご了承いただきたいと思います。

（朝日新聞）
 　関連なのですけれども、核燃料税一般についてのことになるのですが、福井県のほうでは、原子炉の熱出力そのものにも課税するという方法を併用されていると思うのですけれども、来年の８月に道の泊原発に対する核燃料の課税方式というのは条例の期限が切れるかと思いますが、そういった福井方式みたいなものも含めた課税方式の変更みたいなものも今後検討はされていくお考えというのはあるのでしょうか。

（知事）
 　期限を付した条例は、北海道もたくさん制定していますが、その条例の期限に向けて、その後の扱いをどうするか検討するというのは当然だと思っているところでして、今おっしゃられた税目についても、来年の８月に向けてさまざまな議論をしていかなければならないと思いますが、まずその前に来年度の予算であり、来年度の歳入の確保なりということではないかなと思います。
　

（日本経済新聞）
 　先ほど、政府のほうで、「ものづくり日本大賞」で、道内の企業が初めて総理大臣賞を受賞されたと。バイオマテックジャパン、釧路の会社です。魚のサケの鼻の軟骨からコラーゲンのようなものを抽出できるという、かなり業界では注目の技術らしくて、一応ものづくりという意味では北海道は弱いといわれていた中で、こういう、一つ快挙だと思うのですが、その受け止めと、今後何か道としてできることがあればですね、こういう民間企業者にですね。何かお考えがあればお願いします。

（知事）
 　サケの鼻の軟骨を利用する技術であると。サケは基本的に食材ですけれども、コラーゲンなどと結合するプロテオグリカンはもともと動物由来が普通だったのですけれども、ＢＳＥなどいろいろある中で、海のものから採れないかというふうな流れの中で、ではサケの加工を多く行っている釧路において、サケの有効活用、高付加価値化の一環として何かないかということで研究を始めるという、その意味では相当前から地域ではそういった研究をやっておられるところがたくさんあって、そういった努力が、今、この「ものづくり日本大賞」という形で国からもお認めいただいて、道内で初の総理大臣賞、大変喜ばしいことだと思います。
 　私も一時期、頂いて、ちょっとつけてみたのですが、大変つけ心地は良い感じのクリームだったと思います。
 　今回の場合には、そういうサケという素材のさらなる付加価値向上に向けての取組ということですけれども、例えば釧路で私もすごく注目している企業の一つに、魚の鮮度を保持するために、船の上でシャーベット状にする技術を開発した企業があります。北海道らしい、まさに、ニーズオリエンテッドというのか、現場でこういう技術があったらいいなという、その現場の感覚を受けて、ではそのためにどういう技術シーズと組み合わせてやっていくかということを一生懸命チャレンジをしようとするものづくりを目指す方々が北海道にいっぱいおられるので、そういう芽の部分がこれから一つ一つ、今回の受賞にも触発されて、勇気を得て、もっともっと高まってくることを期待しますね。
 　今まさに去年の暮に国から北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区のご指定もいただいて、「食産業立国ほっかいどう」に向けてのさまざまな動きを高めていこうという、そのことが来年度の予算の中でも一つ大きく位置付けようというふうに考えている中で、幸先の良い今回の総理大臣賞の受賞だというふうに大変前向きに受け取りたいと思います。
 　北海道ならではのものづくりのカタチというものをわれわれ行政もしっかりサポートしながら、もっともっとたくさん出していきたいと、このように思います。

　
 （北海道新聞）
 　非常勤の行政委員の報酬のことで伺いたいんですけれども、先日、特別職職員報酬等懇談会ですかね、開かれて、その中で現在大半の委員会は月額制だと思うんですけれども、その報酬について一部の委員の方から、なかなか月額制のままというのは受け入れられないんではないかとか、あるいは日額制とか併用制っていうのも検討すべきじゃないかっていうような意見が出てましたけれども、知事ご自身は以前記者会見の中で、その業務の内容との比較で月額制では高給であるという議論もあると。そういうことを踏まえて道で整理していくか議論を加速していくっていうようなことおっしゃってますけれども、現時点であらためてどのようにその非常勤の行政委員の報酬体系について考えてらっしゃるかお聞かせください。

（知事）
 　平成２１年度から収用委員会の委員の皆様方の報酬は日額化をしているところですが、それ以外も月額のレベルについて、いろいろな見直しはしている状況であるものの、道民目線から見るとやはりおかしいのではないかということもあって、特別職職員報酬等懇談会の場で今おっしゃられたご意見があったというふうに私も報告を受けているところです。
 　道財政は大変厳しい状況でもございますし、やはり見直すべきことは一つ一つ着実に見直していく必要があるというのは、以前も記者会見で同じようなことを申し上げたと思うのですが、私の強い思いでありまして、ただそうはいっても関係の方々が結構おられますので、やはり気持ち良く制度を移行していくための調整の時間というのは要るかなと思いつつも、基本的な方向性としてはこの行政委員会の委員報酬について、できる限り現実にあったような形の報酬体系にしていくというのは当然のことだと思っております。

（読売新聞）
 　孤立死の件でまた質問なんですけれども、道は市町村に対してセーフティーネットがしっかり機能しているかどうかということをアンケート調査で調べ始めたわけなんですけれども、それ以外にですね、何かできることを考えているかということと、そのアンケート調査の結果次第で市町村のほうで例えば機能が全くしてないようなことが分かったらですね、例えば北海道障がい者条例の改正とかそういうことも考えていくのかということをちょっと聞かせてください。

（知事）
 　まずは、実態把握が何よりも重要だと思っておりますので、２月２日付けで各市町村にお願いを申し上げております調査に万全を期していくというのが第一であります。その結果、地域によってそれぞれ地域特性も踏まえていろいろな問題点が挙がってくると思いますので、それに対応できるどういった対応策があるか。先ほどご質問でもございました電気、ガスなど、そういった事業者の方々との連携の可能性なども含めて、さまざまな対応策を議論を深めていかなければならない、こんなふうに思っております。

（読売新聞）
 　教育のことでちょっと恐縮なんですけども、一部報道で、札幌市が学級管理とかを手助けする校務支援システム、札幌市が導入するっていう話がありましたけども、以前にも道教委も導入するっていうような報道もありましてですね、今日ちょっとこれ二重行政になるんじゃないかなと思ったんですけれども、知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
 　例の維新の会が大阪で大勝された際に、府と政令指定都市たる大阪市との二重行政ということについて、大変厳しい問題提起をされて、そういった流れのなかで私自身もやはり大変に財政が厳しい中で効率的に行政も行っていかなければならないとすれば、二重行政があればまずは実態把握をして、それを効率的にできないか検討すべきであるということは、この記者会見でも以前申し上げたところです。
 　教育行政というのは教育委員会に独立してやっていただくと。これも維新の会の方々いろいろなご意見があるようですが、私はやはり教育行政というのは、政治的には独立してやるべきだと思っていますので、その意味では、今のご質問の道教委のシステム、それから札幌市教委のシステムをどうするかというのは、両教育委員会同士でぜひ議論を深めていただければと思う案件であります。
 　私も一応勉強したいと思ってまだ教育庁からお伺いをしていないのですけれども、常識的には同じような学校の支援システムであれば、一緒にやったほうがより効率的になるのかなという思いがあるのと、われわれのシステムというのは、全市町村の高校なり中学校なり小学校を対象として検討をしているものですけれども、例えば札幌市内だと小学校、中学校は市のシステムでカバーされるとして、高校はどうなるんだと、これは聞いてみないと分かりませんが、市立の高校はたぶん市のシステムに入って、でも、札幌市内に道立高校が約３０校、市立が約１０校あります。（道と札幌と）それぞれ違うシステムという実態だとすると、ちょっとこれどうなのかなという思いもあって、いずれにしろわれわれ知事部局も、ＨＡＲＰ（北海道電子自治体プラットフォーム）はわれわれの大変に自信作でもあって、これをベースとするシステムですので、この件についても、これからフォローをさせていきたいと思っています。
 　こういう学校のいろいろな支援システムというのは、全国でも先がけ的な試みなのですね、北海道は。確か以前に聞いたところによると、同じような形で熊本でやろうとしておられるという話があって、高校では県と市が一緒にやるような話だったような気がしますが、それ以外はまだ全国でも、先行的なこの北海道の事案だと思いますので、その意味ではわれわれがどのようなしっかりしたシステム作りをしていく、またその中で道と市町村がどういう連携をしていくかというのは全国も見ているという位置付けだと思いますので、だからこそ慎重にすばらしいものにできればなと思います。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。